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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは次のような経営ビジョンを掲げ、グループ運営を行っております。
 1.人々が健やかで康らかな日々を送るため、食生活の改善をはじめ心身ともに健康を増進できるような商品・サービスを、地球上の健康を願う全ての人々に提供し続けられるような経営、事業活動を展開する。
 2.当社経営、事業活動を通じて社会に貢献するための源泉となるものが事業活動から得られる利益であり、この貢献力を増大するため、利益の大本となる売上を確保する必要があるとの認識に立ち、「健康関連事業」をコア事業とし、最高の企業グループとなるよう持続的な経営努力を推し進める。
 
 当連結会計年度においては、世界的な金融危機の余波を受け、日本経済の先行きは不透明感が強くなっております。企業収益については、一部を除き景気悪化の傾向が強く、個人消費についても、雇用や所得環境が厳しさを増すなか、弱まっております。
 このような環境の中において、美容・健康関連分野での景気悪化の余波は比較的少なく、とりわけ美容関連分野においては、女性用美容家電等を中心に堅調に推移しております。
 当社グループでは、前連結会計年度に引き続き、健康関連事業をコア事業に据え、既存販路拡大の他、新商品開発や新販路開拓に注力してまいりました。また、ここ数年でグループ化した会社のうち、当初期待していた業績面での貢献度が低い会社について、株式譲渡等で当社連結子会社から外すとともに、グループに対する貢献度が高い会社については、連携を強化してまいりました。
 この結果、当連結会計年度における売上高は、複数の会社を連結子会社から外したことにより減少し、6,993,444千円(前期は15,707,082千円)となりましたが、健康関連事業各分野での好業績により、営業利益は360,140千円(前期は38,449千円の営業損失)、経常利益は315,169千円(前期は112,934千円の経常損失)、当期純利益につきましても142,775千円(前期は448,340千円の当期純損失)となりました。
 

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

(健康関連事業)

当社グループのコア事業である健康関連事業は、大きく分けて次の三分野になります。
 「健康食品分野」  
 健康食品分野では、健康志向の高まりや、肥満・生活習慣病等の増加を背景に近年市場が拡大しております。これを受け、「低カロリーでありながら満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品」の販売を主たる事業としております。
 「美容機器・化粧品分野」
 美容機器・化粧品分野では、美容・健康に対する消費者意識の高まりや、ホームエステに対するニーズの高まりにより確実に市場は拡大しております。これを受け、既存販路の拡大の他、親和性の高い健康食品事業で培った販売ノウハウをこの分野にも活かすことで、新たな販路の開拓も進んでおり、大きな柱の一つに成長しております。
 「乳業分野」
 乳業分野では、乳製品の受託加工及び製造販売事業を主たる事業としております。生乳生産の落ち込みにより余乳受託加工は若干減少したものの、バター・脱脂粉乳の価格上昇による利益率向上で、自社ブランド乳製品製造販売の業績が好調で、健康関連事業の中で最も安定した柱として、グループの業績に貢献しております。
 (健康関連事業の業績)
 健康食品分野で平成19年第1四半期以降続いていた売上の落ち込みに歯止めがかかり安定したこと、美容機器・化粧品分野でグループ会社間のシナジー効果で売上が急増したこと、乳業分野でのバター・脱脂粉乳の売上増加があったこと等により、6,850百万円を達成できました。但し、健康関連事業全体としては、複数の会社を連結子会社から外したことにより、前連結会計年度対比で8,325百万円の減少となりました。
 また、営業損益面では、上記要因に加え、健康食品分野で効率の良い広告媒体に絞り込みができたこと、美容機器・化粧品分野で製造の内製化をより進められたこと、乳業分野でバター・脱脂粉乳の価格上昇で利益率が向上したこと等により、前連結会計年度対比で507百万円増の625百万円の営業利益となりました。

 

(IT・広告関連事業)

当社グループでは、IT・広告関連事業も行っておりますが、健康食品分野における広告出稿を効率的で効果の高い媒体に絞り込んだ為、広告出稿量が大幅に減少しました。この結果、売上高は142百万円となり、前連結会計年度対比で388百万円の減少となりました。また、営業損益については、上記売上高の減少を踏まえ、コスト削減のため事務所移転や、適正人員化にむけた組織見直しを進めてまいりました。この結果、営業利益は10百万円となり、前連結会計年度対比で60百万円の減少となりました。

 

尚、営業費用のうち、親会社の管理部門費用等、上記両事業部門に配賦不能な営業費用275百万円があるため、グループ全体としての営業利益は360百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」と言う)の期末残高は788百万円(前連結会計年度比831百万円減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は11百万円(前連結会計年度は820百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益316百万円や売上債権の減少331百万円、減価償却費128百万円やのれん償却費125百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額913百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は154百万円(前連結会計年度は1,841百万円減)となりました。主な内訳としては、子会社株式の売却収入による159百万円の収入であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の資金の減少は998百万円(前連結会計年度は1,883百万円増)となりました。主な内訳としては、短期借入金による収入8,455百万円や長期借入金による収入1,006百万円と、短期借入金返済による支出9,214百万円や長期借入金返済による支出1,204百万円であります。

 

2 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
前年同期比(%)
健康関連事業
(千円)
2,320,750
58.8
IT・広告関連事業
(千円)
合計
(千円)
2,320,750
58.8

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
前年同期比(%)
健康関連事業
(千円)
1,323,846
27.8
IT・広告関連事業
(千円)
97,291
569.4
合計
(千円)
1,421,138
29.8

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません

 

(3) 販売実績

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
前年同期比(%)
健康関連事業
(千円)
6,850,825
45.1
IT・広告関連事業
(千円)
142,619
26.9
合計
(千円)
6,993,444
44.5

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

当社グループは、主力事業と位置づける健康関連事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとおもに、グループ運営体制の強化を図ってまいります。 具体的には、以下のとおりです。
 

(1)事業のリスク分散
  当社グループでは、主力商品であるカロリーコントロール用健康食品の連結売上高に占める割合は漸減傾向にあり、その比重が当事業年度においては、2割程度にまで下がっております。かねてより懸案事項であった単品依存の体質から脱却できました。この状況を踏まえ、今後の事業展開については次のように考えております。
 健康食品分野では、効率的で効果の高い媒体に絞り込んだ広告への出稿、他社差別化を図るべく、顧客データベースのより効果的な活用、顧客サービスの向上に向けた取り組みを進めることで、安定的な売上と利益確保を目指します。
 一方、健康食品分野と親和性の高い美容機器・化粧品分野を伸ばすことで、業容の拡大を図ってまいります。当社グループには、この分野での企画・製造ノウハウを持つ会社があり、商品を共同開発すると共に、健康食品分野で培った販売ノウハウをこの分野にも活かして、販路を開拓・拡大してまいります。

(2)消費者ニーズの変化に対応する新商品の開発

多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応する為、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。 

(3) 今後のグループ運営

今後も、グループ各社の連携を強化することで、事業会社間シナジーをより一層追求すると共に、グループ全体の統制を強め、経営効率を高めてまいります。
 また、グループ化推進に伴い増加した有利子負債の返済原資を確保する為、財務体質の安定と強化を図る施策を取ってまいります。

(4) コンプライアンス体制の整備

当社グループには、通信販売を営む会社がある為、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図る為、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
 また、当社グループは、各種事業を営むにあたり、薬事法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、製造物責任法等、多くの法的規制を受けております。この為、関係部門で、関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
 今後も、コンプライアンス体制の充実を、経営の最重要課題の一つとして捉え、積極的に取り組んでまいります。

(5)  企業規模の拡大に伴うディスクローズ体制を含む社内管理体制の強化

当社グループは、グループ再編が一段落したなか、今後のグループ運営や事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出する為の商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応する為のマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
 また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保する為、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保する体制を整備してまいります。

 

4【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。
 なお、記載した事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

1 健康関連事業の「健康食品分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

(1) 「健康食品」業界について

日本国内の健康食品市場規模については、高齢化社会、生活習慣病の増加、治療医学から予防医学へのシフト、メタボリックシンドローム対策や特定健康診断・特定保健指導の導入等の影響で、市場全体は中長期的に拡大していくものと予想しております。
 しかし、「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法規制強化や、食品企業だけでなく、医薬品メーカー等異業種からの参入も目立つようになり、競争も激化しております。
 このような業界環境の中、当社グループでは、消費者ニーズに合致した「低カロリーでありながら満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品」を事業の柱として、インターネット媒体に加え、紙媒体・テレビ媒体・EC(電子商取引)を効果的に活用することにより、売上・収益を拡大してきましたが、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法規制

当社グループが営む健康関連事業の中で特に健康食品分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
 製造・品質管理においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
 また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
 当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 安全性

仕入先および梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合、PL法に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合もあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) マーケティング

健康食品事業は、当社の子会社である健康コーポレーション株式会社が中心となって事業を営んでおり、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。同社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけており、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 顧客情報に関するリスク

通信販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
 健康コーポレーション株式会社は、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 子会社に対する訴訟提起

健康コーポレーション株式会社(以下、同社)は、株式会社三光紙器工業所(以下、三光)より、平成21年2月12日付で訴訟の提起を受けました。損害賠償請求金額は119,075,010円。
 同社は、三光に同社商製品のセットアップおよび発送業務を委託しておりましたが、同業務を他社に移管したことが債務不履行若しくは不法行為にあたるとの主張に基づき、三光が受けたとされる損害賠償の支払を求め、提起されたものです。同社としましては、本件訴訟で三光が主張する同社の損害賠償責任がない事を主張し、本件訴訟に対応しているところであります。

 

2 健康関連事業の「美容機器・化粧品分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

(1) 「美容機器・化粧品」業界について

美容機器市場においては、美容・健康などに関する消費者意識の高まりと、社会環境の変化に伴うライフスタイルの多様化・複雑化等からエステ機能を有する機器に対する需要は拡大している状況にあります。また、ホームエステと呼ばれるエステティックサロンで提供されるサービスを、自宅で手軽かつ安価に得たいという消費者が増加しており、家庭用エステ機器の需要も拡大しております。化粧品市場においては、年齢を問わずアンチエイジングに対する意識が高いことから、アンチエイジング機能商品に対する需要が、拡大している状況にあります。
 しかしながら、健康食品業界同様、異業種からの参入等による競争も激化しており、市場の変化を読みきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法規制

当社グループが営む美容機器・化粧品事業はその製造・品質管理、表示・広告、販売面において各関係法令によって規制を受けております。
 製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「薬事法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「薬事法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
 また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
 当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制が強化された場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)安全性について

仕入先および梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先および梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)マーケティング

美容機器・化粧品事業は、当社の子会社である株式会社ジャパンギャルズと健康コーポレーション株式会社が中心となって事業を営んでおりますが、この内、健康コーポレーション株式会社においては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。同社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけており、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)顧客情報に関するリスク

通信販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
 個人情報については、厳正かつ慎重に管理しておりますが、万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)生産拠点が特定地区に集中していることについて

当社グループにおける美容機器・化粧品事業の主力商品の充填・製造は当社の子会社であるジャパンギャルズ株式会社で行っております。一部、外部委託している部分を除き、充填・製造工程ラインは同社にあります。
 従って、当該地域において、地震・火災・水害等の災害が発生した場合、同社の生産活動は深刻な影響を受け、工場の修復や代替費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

3 健康関連事業の「乳業分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

(1) 酪農乳業界について

当社の子会社である株式会社弘乳舎が受託加工するバターと脱脂粉乳等は、日々または季節単位の飲用需要と生産の不均衡により発生する、加工に回さざるを得ない余剰生乳(以下、「余乳」と言う)を原料としております。従って、生乳生産と飲用需要や乳製品の価格動向等により、余乳発生の減少を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、生産する乳製品の原料である生乳の生産者に対しては「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づく補給金が支払われており、将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合には、原料購入価格が影響を受ける可能性があります。
また、生産するバターと脱脂粉乳は、同じ生乳を原料としていることから、一方の製品を製造すると、もう一方の製品も製造する必要があります。従って、どちらかの製品について製造と需要の不均衡を招いた場合には、製品在庫の過剰となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 最後に、生産する乳製品は、国内農業保護を目的とした諸関税制度が敷かれていますが、世界貿易機関(WTO)農業交渉や自由貿易協定(FTA)等の交渉状況によっては、製造販売および原材料調達に影響する可能性があります。

(2) 食品の安全について

食品業界では、近年残留農薬、食品偽装問題等が発生し、食品の安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっております。株式会社弘乳舎及び当社グループでは、製品の安全性、品質の維持・向上を経営の最重要課題の一つとして考えており、品質管理の徹底を図っておりますが、重大な品質問題が発生した場合には法令に基づく命令や自主的な工場の操業停止等により事業活動に影響が生じる可能性があります。

(3) 原材料価格の市場動向について

使用する生乳等の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況等により高騰した場合、原油価格の高騰による重油等のエネルギー原料、および容器等を含めた製造経費による原価高の影響を、コスト削減努力で吸収できず、また市場の動向により販売価格への転嫁もできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産拠点が特定地区に集中していることについて

受託生産しているバター・脱脂粉乳は、株式会社弘乳舎自社工場の製造ラインで全量生産されておりますが、同一敷地内の別製造ラインでデザート、アイスクリーム等の製造を行っております。従って、当該地域において、地震、火災、水害等の災害が発生した場合、生産活動は深刻な影響を受け、工場の修復や代替費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)業績の季節変動について

余乳受託加工においては、生乳生産と飲用乳需要の不均衡により発生する余乳が、特に学校給食の休止期である年末年始・春休み等一時的に生乳の需要が減少する特定期間に集中発生する傾向にあることから、業績は、第1四半期と第3四半期後半から第4四半期に偏重する傾向があります。

(6)法的規制について

事業の遂行にあたって、「食品衛生法」「製造物責任法(PL法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 当社グループの経営体制について

(1) 特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸 健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。他の取締役やグループ会社経営陣への権限委譲を進めており、従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 今後の事業展開

当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。しかしながら、主力事業である健康関連事業の各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があります。業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務の健全化

当社グループは、グループ化推進に伴う有利子負債が、従前に比べ減少したものの、未だ多く残っております。このため、当社グループでは、有利子負債の返済原資を確保することが可能な資金計画を策定しておりますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 ストックオプションについて

(1) 当社におけるストックオプション

当社は、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブプランの一環として、平成17年3月16日開催の臨時株主総会及び平成18年1月31日開催の臨時株主総会において役員、従業員及び社外協力者へのストックオプションの付与を決議しております。

平成21年3月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は750株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数306,550株の0.2%にあたります。当社では今後も適宜ストックオプションの付与を予定しており、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響する可能性があります。

 

(2) 子会社におけるストックオプション

株式会社弘乳舎(以下、同社)は、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブの一環として、同社の平成21年3月30日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、役員、従業員及び社外協力者へのストックオプションの付与を決議しております。
平成21年3月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は20,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数200,000株の10.0%にあたります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態

(流動資産)

 流動資産においては、現金及び預金が837百万円(前連結会計年度末比826百万円の減少)、受取手形及び売掛金が607百万円(前連結会計年度末比392百万円の減少)となり、流動資産総額は3,378百万円(前連結会計年度末比775百万円の減少)となりました。

(固定資産)

固定資産においては、有形固定資産が1,271百万円(前連結会計年度末比117百万円の減少)、同様の要因によりのれんの減少を主因に無形固定資産が985百万円(前連結会計年度末比106百万円の減少)となり、固定資産総額は2,486百万円(前連結会計年度末比329百万円の減少)となりました。

(流動負債)

流動負債においては、支払手形及び買掛金が244百万円(前連結会計年度比194百万円の減少)、短期借入金が1,335百万円(前連結会計年度末比798百万円の減少)、1年内返済予定長期借入金が1,106百万円(前連結会計年度末比26百万円の減少)、1年内償還社債予定の社債の償還が終わったこと(前連結会計年度末比50百万円の減少)により、流動負債総額は3,188百万円(前連結会計年度末比1,101百万円の減少)となりました。

(固定負債)

長期借入金が1,912百万円(前連結会計年度末比132百万円の減少)、退職給付引当金282百万円(前連結会計年度末対比5百万円の減少)を計上したことにより、固定負債総額は2,253百万円(前連結会計年度末比174百万円の減少)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、423百万円(前連結会計年度末比170百万円の増加)となりましたが、当期純利益計上142百万円が主な要因です。

 

 (2)資本の源泉と資金の流動性についての分析

  「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、複数の会社を連結子会社から外したことにより、6,993百万円(前連結会計年度比8,713百万円の減少)となりました。

・ 売上原価は上記要因により、3,618百万円(前連結会計年度比4,564百万円の減少)なりました。

・ 販売費及び一般管理費は3,014百万円(前連結会計年度比4,547百万円の減少)となりました。これは、上記要因に加え、健康食品分野において広告出稿を効率的で効果の高い媒体に絞り込んだためであります。

この結果、営業利益は360百万円(前連結会計年度は営業損失38百万円)となりました。

・ 営業外損益は40百万円の損失(前連結会計年度は50百万円の損失)になりました。

この結果、経常利益は315百万円(前連結会計年度は経常損失は112百万円)となりました。

・ 法人税等(法人税等調整額を含む)は173百万円(前連結会計年度は△36百万円)となりました。

当期純利益につきましては、健康関連事業の各分野での好業績により、142百万円(前連結会計年度は純損失448百万円)となりました。

 





出典: RIZAPグループ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書