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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,080,000
1,080,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月28日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
306,400
308,590
札幌証券取引所
アンビシャス
単元株制度を採用しておりません。
306,400
308,590

(注)  提出日現在の発行数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

① 平成18年1月31日臨時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成22年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成22年5月31日)
新株予約権の数
(個)(注)1
30
同左
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的と
なる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的と
なる株式の数(株)
150
同左
新株予約権の
発行価額
無償
同左
新株予約権の行使時
の払込金額(円)
(1個当たり)
8,000
(1株当たり)
1,600
同左
新株予約権の
行使期間
自 平成20年10月 1日
至 平成26年12月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   1,600
資本組入額  1,600
同左
新株予約権の
行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の外部協力者のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の消却の
事由及び条件
当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
同左
新株予約権の譲渡に
関する事項
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する
事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1  新株予約権1個につき目的となる株式数は、5株であります。

2  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後払込金額


調整前払込金額

×
既発行株式数
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成17年10月7日
(注)1
100
18,100
2,000
11,000
平成17年10月28日
(注)2
36,200
54,300
11,000
平成18年5月29日
(注)3
4,100
58,400
90,610
101,610
118,326
118,326
平成18年10月1日
(注)4
233,600
292,000
101,610
118,326
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
(注)5
8,100
300,100
542
102,152
118,326
平成20年10月1日〜
平成21年3月31日
(注)5
5,700
305,800
9,120
111,272
118,326
平成21年4月1日〜
平成22年3月31日
(注)5
600
306,400
960
112,232
118,326

(注) 1  有償第三者割当

発行価額   20,000円

資本組入額  20,000円

主な割当先  瀬戸健 他2名

2  1株を3株に株式分割

3  平成18年5月29日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が4,100株、資本金が90,610千円、資本準備金が118,326千円増加しております。

  有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格   56,000円

引受価格   50,960円

発行価額   44,200円

資本組入額  22,100円

払込金総額 208,936千円

4  1株を5株に株式分割

5  新株予約権の行使による増加であります。

6  平成22年4月28日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,190株、資本金が29,346千円、資本準備金が29,346千円増加しております。

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況
単元未満
株式の状況
 
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
2
5
24
2
1
1,069
1,103
所有株式数
(株)
542
66
82,550
622
1
222,619
306,400
所有株式数
の割合(%)
0.18
0.02
26.94
0.20
0.00
72.66
100.00

(注)「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
瀬 戸   健
東京都杉並区
169,288
55.3
CBM株式会社
東京都杉並区堀ノ内2丁目5番28号
80,000
26.1
瀬 戸  早 苗
東京都杉並区
14,274
4.7
佐 野  賢一郎
熊本県熊本市
10,815
3.5
古 村  克 明
熊本県熊本市
2,889
0.9
鈴 木  伸 子
東京都青梅市
2,350
0.8
桑 原  秀 和
東京都港区
919
0.3
瀬 戸   誠
福岡県北九州市八幡西区
840
0.3
山 下  秀 和
愛知県名古屋市中区
800
0.3
廣 瀬  優 子
神奈川県横浜市戸塚区
790
0.3
282,965
92.4

(注)  前事業年度末現在主要株主であった瀬戸早苗は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、CBM株式会社が新たに主要株主となりました。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
 普通株式 306,400
306,400
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
発行済株式総数
306,400
総株主の議決権
306,400

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が21株(議決権21個)が含まれております。           

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員および当社の外部協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年1月31日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

 

決議年月日
平成18年1月31日
付与対象者の区分及び人数
当社社外取締役1名 監査役2名 当社従業員23名 
当社外部協力者4名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図るため内部留保の充実を優先してまいりました。これは、設立年度の浅い当社にとって、内部留保を事業拡大の投資等に充当し、企業価値の極大化を目指すことが、結果として株主に対する利益還元につながるとの認識からであります。
 一方で、株主の皆様に対する適切な利益還元については、上場以来、経営の重要課題であると認識し、配当についても検討しておりました。
 平成21年8月17日の当社取締役会におきまして、今後はより高収益分野への再投資を図りつつも、適切な利益還元の方策の一つとして配当を実施することとし、その目標として、当社単体年間配当性向20〜25%を目処にする旨の配当方針を決議しております。
 なお、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成21年8月17日
取締役会決議
15,320
50
平成22年6月25日
定時株主総会決議
19,916
65

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
60,000
※ 303,000
54,000
8,100
30,000
最低(円)
35,100
※ 68,800
3,800
2,150
2,100

(注) 1  最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。なお、当社株式は平成18年5月30日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されておりますので、それ以前については該当ありません。

2  ※印は株式分割による権利落前の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年1月
2月
3月
最高(円)
8,900
14,600
13,500
14,000
18,900
30,000
最低(円)
6,800
7,500
9,700
11,500
13,900
16,800

(注)  最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

 





出典: RIZAPグループ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書