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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

株式会社ジャパンギャルズ

株式会社アスティ

エムシーツー株式会社

ITグループ株式会社

ITネクスト株式会社

IT Telemarketing株式会社

グローバルメディカル研究所株式会社

ミウ・コスメティックス株式会社

株式会社弘乳舎

株式会社エンジェリーベ

 第1四半期連結会計期間より、株式取得により新たに子会社化した株式会社エンジェリーベ、株式会社ケーアイエスギャラリー及びエムシーツーオフィス株式会社並びに重要性が増したグローバルメディカル研究所株式会社及びミウ・コスメティックス株式会社を連結の範囲に含めております。

 Kenkou Corporation HongKong Limited については重要性が乏しいため、連結範囲から除外しております。

 平成24年4月1日付で、システムパーツ株式会社は、株式会社弘乳舎を存続会社、システムパーツ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結子会社でなくなりました。

 平成24年7月1日付で、株式会社ケーアイエスギャラリーは、株式会社エンジェリーベを存続会社、株式会社ケーアイエスギャラリーを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、第2四半期連結会計期間より連結子会社でなくなりました。

 健康フードサービス株式会社については重要性が乏しいため、連結範囲から除外しております。

 平成24年12月1日付で、エムシーツーオフィス株式会社は、エムシーツー株式会社を存続会社、エムシーツーオフィス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、第3四半期連結会計期間より連結子会社でなくなりました。

 Kenkou  Corporation (Shanghai) Health Consulting Inc. 及びKenkou  Corporation (Shanghai) Trading Inc. については重要性が乏しいため、連結範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社名

健康フードサービス株式会社

Kenkou Corporation HongKong Limited

Kenkou Corporation(Shanghai)Health Consulting Inc.

Kenkou Corporation(Shanghai)Trading Inc.

 

連結の範囲から除いた理由

非連結会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社名

健康フードサービス株式会社

Kenkou Corporation HongKong Limited

Kenkou Corporation(Shanghai)Health Consulting Inc.

Kenkou Corporation(Shanghai)Trading Inc.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ジャパンギャルズの決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 製品・商品・原材料・仕掛品

主として総平均法

b 貯蔵品

最終仕入原価法

 

③ デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

イ)平成10年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

 旧定額法

ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの

 定額法

建物以外

イ)平成19年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの

 定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3〜50年

機械装置及び運搬具  2〜13年

工具器具備品        2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

 

⑥ 環境安全対策引当金

保管するPCBの処理費用の支出に備えるため、発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間等を見積り、当該期間等において均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
減価償却累計額
2,740,975千円
3,031,411千円

 

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産(帳簿価額)

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
現金及び預金
170,000千円
256,939千円
建物及び構築物
100,339千円
93,222千円
機械装置及び運搬具
18,436千円
90,745千円
土地
571,559千円
571,559千円
   計
860,336千円
1,012,466千円

 

(2)上記に対応する債務

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年内返済予定の
長期借入金
156,000千円
218,063千円
長期借入金
628,150千円
519,789千円
   計
784,150千円
737,852千円

また、提出会社の長期借入金208,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金144,000千円)の担保の一部及び社債270,000千円(うち、1年内返済予定の社債60,000千円)の担保として、連結上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)776,782千円を差し入れております。

 

 

※3 当社及び連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
当座貸越限度額
1,180,000千円
1,440,000千円
借入実行高
371,347千円
200,000千円
  差引額
808,652千円
1,240,000千円

 

※4 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間満期手形が、当連結会計年度末残高から除かれております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形
4,251千円
4,133千円
支払手形
5,340千円
5,942千円

 

※5  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
子会社株式
95,106千円
17,608千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
有形固定資産
 
 
建物及び構築物
6,627千円
9,117千円
機械装置及び運搬具
825千円
12,430千円
その他
3,714千円
492千円
無形固定資産
 
 
その他
15,480千円
— 千円
    計
26,647千円
22,041千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
 当期発生額
1,668千円
693千円
 組替調整額
— 千円
— 千円
  税効果調整前
1,668千円
693千円
  税効果額
△317千円
— 千円
  その他有価証券評価差額金
1,350千円
693千円
その他の包括利益合計
1,350千円
693千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
308,590
308,590

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月25日
定時株主総会
普通株式
50,917
165.00
平成23年3月31日
平成23年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
平成24年6月23日
定時株主総会
普通株式
72,518
235.00
平成24年3月31日
平成24年6月26日
利益剰余金

 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
308,590
30,550,410
30,859,000

(注)1. 当社は、平成24年10月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

 2. 普通株式の発行済株式総数の増加30,550,410株は、株式分割によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株あたり配当額(円)
基準日
効力発生日
(千円)
平成24年6月23日
定時株主総会
普通株式
72,518
235.00
平成24年3月31日
平成24年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
平成25年6月22日
定時株主総会
普通株式
41,659
1.35
平成25年3月31日
平成25年6月24日
利益剰余金

(注)当社は、平成24年10月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、
株式分割を考慮した額を記載しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
現金及び預金
2,517,843千円
2,437,219千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△175,300千円
△424,671千円
現金及び現金同等物
2,342,543千円
2,012,547千円

 

 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エンジェリーベ(以下、エンジェリーベ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエンジェリーベ株式の取得価額とエンジェリーベ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産
903,072千円
固定資産
320,538千円
のれん
131,857千円
流動負債
△700,260千円
固定負債
△431,236千円
少数株主持分
△46,051千円
エンジェリーベ株式の取得価額
177,919千円
エンジェリーベ現金及び現金同等物
△105,375千円
差引:エンジェリーベ取得のための支出
72,543千円

 

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

 
機械装置
及び運搬具
その他
(有形固定資産)
その他
(無形固定資産)
合計
取得価額相当額
5,330千円
16,640千円
16,200千円
38,170千円
減価償却累計額相当額
3,923千円
15,684千円
15,780千円
35,388千円
期末残高相当額
1,406千円
955千円
420千円
2,782千円

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 
機械装置
及び運搬具
その他
(有形固定資産)
その他
(無形固定資産)
合計
取得価額相当額
5,330千円
16,640千円
16,200千円
38,170千円
減価償却累計額相当額
4,811千円
16,458千円
16,200千円
37,470千円
期末残高相当額
518千円
182千円
700千円

 

②  未経過リース料期末残高相当額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年以内
2,766千円
788千円
1年超
788千円
合計
3,555千円
788千円

 

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
支払リース料
8,179千円
2,844千円
減価償却費相当額
7,341千円
2,081千円
支払利息相当額
312千円
78千円

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

(金融商品関係)
1  金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のため、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
2,517,843
2,517,843
(2) 受取手形及び売掛金
2,354,428
2,354,428
(3) 未収還付法人税等
100,349
100,349
(4) 投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
18,101
18,101
(5) 支払手形及び買掛金
(469,988)
(469,988)
(6) 未払金
(518,854)
(518,854)
(7) 短期借入金
(534,424)
(534,424)
(8) 未払法人税等
(278,442)
(278,442)
(9) 社債 (※)2
(309,600)
(310,651)
(1,051)
(10) 長期借入金 (※)3
(4,058,100)
(4,058,754)
(654)

(※) 1  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2  社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

3  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
2,437,219
2,437,219
(2) 受取手形及び売掛金
3,081,841
3,081,841
(3) 投資有価証券
 
 
 
    その他有価証券
18,728
18,728
(4) 支払手形及び買掛金
(833,804)
(833,804)
(5) 未払金
(487,917)
(487,917)
(6) 短期借入金
(349,389)
(349,389)
(7) 未払法人税等
(484,893)
(484,893)
(8) 社債 (※)2
(1,056,700)
(998,229)
(1,529)
(9) 長期借入金 (※)3
(3,993,236)
(3,997,267)
(4,031)

(※) 1  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2  社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

3  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。

 

 (4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金並びに(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (8) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 (9) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分
平成24年3月31日
平成25年3月31日
非上場株式
5,347
5,347

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
現金及び預金
2,517,843
受取手形及び売掛金
2,354,428
合計
4,872,272

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
現金及び預金
2,437,219
受取手形及び売掛金
3,081,841
合計
5,519,060

 

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
534,424
社債
90,700
103,900
14,000
64,000
14,000
23,000
長期借入金
1,553,428
1,254,410
592,207
314,957
276,464
66,634

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
349,389
社債
408,200
315,000
166,500
94,000
64,000
9,000
長期借入金
1,936,092
1,048,787
497,069
371,236
66,976
73,076

 

 

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
その他有価証券(平成24年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
  ① 株式
17,784
16,929
855
小計
17,784
16,929
855
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
  ① 株式
317
350
32
小計
317
350
32
合計
18,101
17,279
822

(注)1株式の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

   2減損処理について、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は全額減損処
        理を行い、50%以下の下落については回収可能性を考慮して必要と認められた額について減
        損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券(平成25年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
  ① 株式
18,728
17,461
1,266
小計
18,728
17,461
1,266
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
  ① 株式
小計
合計
18,728
17,461
1,266

(注)1株式の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

   2減損処理について、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は全額減損処
        理を行い、50%以下の下落については回収可能性を考慮して必要と認められた額について減
        損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

2 退職給付に関する事項

①退職給付債務
△142,678千円
②年金資産
−千円
③未積立退職給付債務
△142,678千円
④退職給付引当金
△142,678千円

※簡便法により退職給付債務を計上しております。

3 退職給付費用に関する事項

  勤務費用
10,633千円
    年金運用益
−千円
   退職給付費用
10,633千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

2 退職給付に関する事項

①退職給付債務
△135,939千円
②年金資産
−千円
③未積立退職給付債務
△135,939千円
④退職給付引当金
△135,939千円

※簡便法により退職給付債務を計上しております。

3 退職給付費用に関する事項

  勤務費用
10,307千円
    年金運用益
−千円
    その他
923千円
   退職給付費用
11,230千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

 

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出典: RIZAPグループ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書