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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景とした緩やかな回復基調のもと、新政権による経済施策の期待感から、金融市場における円安・株高が進み、持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、世界経済は、欧州の財政問題や中国の景気減速等、依然として懸念が残っております。

このような状況のもと、当社グループは、新規事業及びM&Aによる事業拡大とグループ内シナジーの最大化に積極的に取り組み、ボディメイクジム「RIZAP(ライザップ)」の新規事業を本格稼働させ、全国へ店舗展開を進めたほか、M&Aによりアパレル関連事業にも新たに進出いたしました。また、拡大するグループ体制において重視している経営資源の相互活用にも積極的に取り組み、グループ企業へのOEM発注をはじめとする生産性の向上やコスト削減の強化に注力いたしました。

①当社の状況

当社の収益は、化粧品・美容機器の販売や健康食品販売による売上と、グループ各事業会社から受取る配当金及び経営指導料によっております。当事業年度の売上高は8,768百万円(前事業年度は2,519百万円)、営業利益は699百万円(前事業年度は696百万円)、経常利益は656百万円(前事業年度は667百万円)、当期純利益は491百万円(前事業年度は1,615百万円)となりました。

②当社グループの状況

当連結会計年度における売上高は17,840百万円(前連結会計年度は13,445百万円)、営業利益は832百万円(前連結会計年度は909百万円)、経常利益は941百万円(前連結会計年度は938百万円)、当期純利益は402百万円(前連結会計年度は887百万円)となりました。

 

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(美容・健康関連事業)

美容・健康関連事業は大きく分けて「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、美容関連分野は当社を中心に、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ及びグローバルメディカル研究所株式会社が事業を行っており、健康食品分野は当社と株式会社アスティを中心に事業を行っております。また、エムシーツー株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っております。

この分野におきましては、化粧品市場が成熟期にあり厳しい環境ではありましたが、売上高は前連結会計年度比で微減にとどまりました。

当連結会計年度の当社通販事業におきましては、新商品の企画開発を縮小し、既存商品の中でお客様からのニーズの高い主力商品の強化育成に取り組みました。「エステナード」シリーズでは、従来製品から機能性を向上させた新機種を発売し、商品ブランドの一新を図りましたが、キャンペーンの多用と美容液ジェルまとめ買いの施策が影響し、収益の柱となるリピート購入比率が低下したため、業績面では前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。

 一方、主力商品へと成長した「どろ豆乳石鹸 どろあわわ」はTVCMの開始とともに新規顧客が増加し、初回サンプル購入のお客様の定期コース引き上げが好調に推移いたしました。

美容関連分野におけるグループ会社の事業につきましては、株式会社ジャパンギャルズは、主力商品として販路を拡大している美容液フェイスマスクが、ドラッグストアやバラエティショップ等での低価格帯化粧品の消費者ニーズに合致し、好調に推移いたしました。

グローバルメディカル研究所株式会社は、当連結会計年度から本格稼働したボディメイクジム「RIZAP(ライザップ)」が広告宣伝活動による認知度向上に伴って、パーソナルトレーニング市場の早期確立に成功し、新規顧客が増加、店舗を全国展開するまでに成長いたしました。利益面では、早期の収益回収が見込めると判断し、新規出店を加速したため広告宣伝費が先行しましたが、売上高は順調に伸びており、月次売上高の成長推移では当社グループの主要ブランドを上回る成長率を達成いたしました。

健康食品分野におきましては、健康意識の向上に伴い当社の「元源黒酢」や「ひとてまい」、株式会社アスティのダイエット系栄養機能食品等の機能別健康補助食品が支持され、美容分野と異なり継続性の高い分野であることから、安定した売上高で推移いたしました。

以上の結果、美容・健康関連事業での売上高は12,743百万円(前連結会計年度は11,042百万円)、営業利益は916百万円(前連結会計年度は1,170百万円)となりました。

 

(食品関連事業)

食品関連事業は、乳製品の加工受託及び製造販売事業を主たる事業とする株式会社弘乳舎が事業を行っております。

そのうち主力となるのは、生産余剰乳(以下、「余乳」という)の加工受託です。余乳の加工受託とは、乳業メーカー等で発生する余乳を預かり、バターと脱脂粉乳に加工して納める事業であります。生乳は、年間を通じ平均的に生産されるものではなく、乳牛の状態により夏場は少なく、冬から春にかけて多く生産される傾向にあります。また飲用乳は、学校給食が休止される年末年始や春休みに需要が減少し余剰する傾向にあります。したがって余乳は、生乳の生産と需要により発生量が影響を受けるため、その加工受託事業の売上高と利益も、第1四半期と第3四半期後半から第4四半期に偏重する傾向にあります。

当連結会計年度におきましては、余乳の加工受託事業は東日本大震災の影響を脱し、生乳生産量が回復したことにより増収、増益となりました。また、乳製品事業は、8月から新たに液状乳製品(脱脂濃縮乳)の製造を開始したことに加え、バター、脱脂粉乳等の既存乳製品の売上高が好調であったことから増収、増益となりました。

以上の結果、食品関連事業での売上高は2,908百万円(前連結会計年度は2,424百万円)、営業利益は304百万円(前連結会計年度は73百万円)となりました。

 

(アパレル関連事業)

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベが事業を行っております。

当連結会計年度におきましては、平成24年4月17日付で株式会社エンジェリーベを子会社化して以降、配送コストやカタログ製作費、地代家賃等の経費削減を推進し、利益体質への変換を図るとともに、妊婦向けマッサージクリームの自社ブランド開発、販売を新たに開始し、サービス付加価値ならびに顧客満足度の向上に取り組みました。

以上の結果、アパレル関連事業での売上高は2,215百万円、営業損失は26百万円となりました。なお、経常利益は94百万円となりました。

 

なお、セグメント間の内部売上高26百万円、親会社である当社の管理部門費用等、両事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整額362百万円があるため、グループ全体としての売上高は17,840百万円、営業利益は832百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)の期末残高は2,012百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は478百万円(前連結会計年度は18百万円の増加)となりました。
 主な内訳として、増加要因が税金等調整前当期純利益888百万円、法人税等の還付額104百万円であり、減少要因が売上債権の増加額367百万円、たな卸資産の増加額460百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、919百万円(前連結会計年度は108百万円の減少)となりました。

主な内訳としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出234百万円、有形固定資産の取得による支出662百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、39百万円(前連結会計年度は267百万円の増加)となりました。
 主な内訳としては、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入2,466百万円、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出2,127百万円であります。

 

2 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
当連結会計年度
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日
前年同期比(%)
美容・健康関連事業
(千円)
1,339,994
64.1
食品関連事業
(千円)
1,674,646
125.6
アパレル関連事業
(千円)
10,398
合計
(千円)
3,025,039
88.4

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額は、製造原価によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
当連結会計年度
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日
前年同期比(%)
美容・健康関連事業
(千円)
3,243,654
363.6
食品関連事業
(千円)
671,054
103.0
アパレル関連事業
(千円)
1,215,722
合計
(千円)
5,130,431
332.4

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額は、仕入価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
当連結会計年度
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日
前年同期比(%)
美容・健康関連事業
(千円)
12,735,372
115.3
食品関連事業
(千円)
2,889,689
120.2
アパレル関連事業
(千円)
2,215,374
合計
(千円)
17,840,436
132.7

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、主力事業と位置づける美容・健康関連事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。

 

(1) 消費者ニーズの変化に対応する新商品の開発

多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。

(2) リピート顧客の育成

当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品をご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客=ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

(3) マーケティングの強化

当社グループの通販事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。

(4) コンプライアンス体制の強化

当社グループには、通信販売、店舗サービスを営む会社があり、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。

また、当社グループは、各種事業を営むにあたり、「薬事法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法(PL法)」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で、関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。

今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

(5) グループシナジーの活用

当社は、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

(6) 企業規模の拡大に伴うディスクローズ体制を含む管理体制の強化

  当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
 また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

 

①美容・健康関連事業の「美容関連分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)「美容機器・化粧品」業界について

美顔器市場においては、美容・健康等に関する消費者意識の高まりと、ホームエステと呼ばれるエステティックサロンで提供されるサービスを、自宅で手軽かつ安価に得たいという消費者の増加によって、家庭用美容機器の需要は拡大しております。

化粧品市場においては、市場は成熟化してきているものの、化粧品メーカーの他、異業種企業からの参入等による競争は激化しており、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)法規制

当社グループが営む美容関連分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売面において各関係法令によって規制を受けております。

製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「薬事法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「薬事法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)安全性について

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)マーケティング

美容関連分野は、当社及び連結子会社である株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ及びグローバルメディカル研究所株式会社が中心となって事業を営んでおります。この内、当社においては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅴ)顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ)知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ)施設内での事故について

当社連結子会社であるグローバルメディカル研究所株式会社(以下、同社)が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。同社は施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、同社が負担することとなります。また、このような事故、訴訟により同社のブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②美容・健康関連事業の「健康食品分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)「健康食品」業界について

日本国内の健康食品市場規模については、高齢化社会、生活習慣病の増加、治療医学から予防医学へのシフト、メタボリックシンドローム対策や特定健康診査・特定保健指導の導入等の影響で、市場全体は中長期的に拡大していくものと予想しております。

しかし、「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法規制強化や、食品企業だけでなく、医薬品メーカー等異業種からの参入も目立つようになり、競争も激化しております。

このような業界環境の中、当社グループでは、消費者ニーズに合致した商品の企画販売をすべく事業活動を行っておりますが、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)法規制

当社グループが営む美容・健康関連事業の中で特に健康食品分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。

 製造・品質管理においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)安全性

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合もあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)マーケティング

 健康食品分野は、当社及び連結子会社である株式会社アスティが中心となって事業を営んでおります。この内、当社においてはインターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ)顧客情報に関するリスク

通信販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ)知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③食品関連事業の主力である「乳業分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)酪農乳業界について

当社連結子会社である株式会社弘乳舎が加工受託するバターと脱脂粉乳等は、日々または季節単位の飲用需要と生産の不均衡により発生する、加工に回さざるを得ない余乳を原料としております。従って、生乳生産と飲用需要や乳製品の価格動向等により、余乳発生の減少を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、生産する乳製品の原料である生乳の生産者に対しては「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づく補給金が支払われており、将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合には、原料購入価格が影響を受ける可能性があります。

 また、生産するバターと脱脂粉乳は、同じ生乳を原料としていることから、同時に製造されます。従って、どちらかの製品について製造と需要の不均衡を招いた場合には、製品在庫の過剰となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、生産する乳製品は、国内農業保護を目的とした諸関税制度が敷かれていますが、世界貿易機関(WTO)農業交渉、自由貿易協定(FTA)、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)等の交渉状況によっては、製造販売及び原材料調達に影響する可能性があります。

ⅱ)食品の安全について

食品業界では、近年残留農薬、食品偽装問題等が発生し、食品の安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっております。株式会社弘乳舎をはじめ当社グループでは、製品の安全性、品質の維持・向上を経営の最重要課題の一つとして考えており、品質管理の徹底を図っておりますが、重大な品質問題が発生した場合には法令に基づく命令や自主的な工場の操業停止等により事業活動に影響が生じる可能性があります。

ⅲ)原材料価格の市場動向について

使用する生乳等の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況等により高騰した場合、原油価格の高騰による重油等のエネルギー原料、及び容器等を含めた製造経費による原価高の影響を、コスト削減努力で吸収できず、また市場の動向により販売価格への転嫁もできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)生産拠点が特定地区に集中していることについて

受託生産しているバター・脱脂粉乳は、株式会社弘乳舎自社工場の製造ラインで全量生産されております。また同一敷地内の別製造ラインでデザート、アイスクリーム等の製造も行っております。従って、当該地域において、地震、火災、水害等の災害が発生した場合、生産活動は深刻な影響を受け、工場の修復や代替費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ)業績の季節変動について

余乳加工受託においては、生乳生産と飲用乳需要の不均衡により発生する余乳が、特に学校給食の休止期である年末年始・春休み等一時的に生乳の需要が減少する特定期間に集中発生する傾向にあることから、業績は、第1四半期及び第3四半期後半から第4四半期に偏重する傾向にあります。

ⅵ)法規制

事業の遂行にあたって、「食品衛生法」「製造物責任法(PL法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ)集乳拠点が特定地区に集中していることについて

食品関連事業の主力である「乳業分野」におきましては、主に九州地方、特に熊本地方から原料となる生乳を集乳しておりますが、今後これらの地方において口蹄疫等の乳牛に甚大な被害をもたらす疫病が発生した場合、さらにはこれら以外の地方で発生した場合であっても、生乳の広域需給調整によって、余乳の発生が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)出生数の減少について

当社連結子会社である株式会社エンジェリーベが販売するマタニティウェアや出産内祝いギフト等は、出生数の減少により需要量が変動し、売上高が減少する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)法規制

事業の遂行にあたって、「製造物責任法(PL法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)安全性

商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤当社グループの経営体質について

ⅰ)特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)今後の事業展開

当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。しかしながら、美容・健康関連事業、食品関連事業、アパレル関連事業の各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があります。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)財務の健全化

 当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、48.9%となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

Ⅰ 株式会社エンジェリーベと株式会社ケーアイエスギャラリーの合併

当社の連結子会社である株式会社エンジェリーベ(以下、エンジェリーベ)は、経営の合理化・効率化を図るため、平成24年5月15日開催の取締役会において、株式会社ケーアイエスギャラリー(以下、ケーアイエスギャラリー)を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約書を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1)合併の方法

エンジェリーベを存続会社、ケーアイエスギャラリーを消滅会社とする吸収合併方式

(2)吸収合併に係る割当ての内容

当社が発行済株式の50.01%を保有する子会社であるエンジェリーベと、その100%子会社であるケーアイエスギャラリーとの合併であるため、本件合併による新株式の発行及び資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。

(3)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

(4)合併の期日

平成24年7月1日

(5)引継資産・負債の状況

エンジェリーベは、平成24年6月30日現在のケーアイエスギャラリーの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

資産
金額(百万円)
 
負債
金額(百万円)
流動資産
134
 
流動負債
69
固定資産
2
 
固定負債
2
資産合計
137
 
負債合計
71

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

 
商号
株式会社エンジェリーベ
 
本店の所在地
神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目4番22号
 
代表者の氏名
代表取締役社長  坂本 敏彦
 
資本金の額
10百万円
 
事業の内容
マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売

 

 

Ⅱ エムシーツー株式会社とエムシーツーオフィス株式会社の合併

当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、経営資源を集約・再構築し経営の効率化を図るため、平成24年10月22日開催の取締役会において、エムシーツーオフィス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約書を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1)合併の方法

エムシーツー株式会社を存続会社、エムシーツーオフィス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(2)吸収合併に係る割当ての内容

当社が発行済株式の100%を保有する子会社であるエムシーツー株式会社と、その100%子会社であるエムシーツーオフィス株式会社との合併であるため、本件合併による新株式の発行及び資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。

(3)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

(4)合併の期日

平成24年12月1日

(5)引継資産・負債の状況

エムシーツー株式会社は、平成24年11月30日現在のエムシーツーオフィス株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

資産
金額(百万円)
 
負債
金額(百万円)
流動資産
154
 
流動負債
131
固定資産
 
固定負債
資産合計
159
 
負債合計
131

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

 
商号
エムシーツー株式会社
 
本店の所在地
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
 
代表者の氏名
代表取締役社長  河野 正
 
資本金の額
10百万円
 
事業の内容
テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウエア販売事業、
カタログによる文房具、家具及び食料品の販売等

 

 

Ⅲ 子会社における株式分割

当社の連結子会社である株式会社ジャパンギャルズ(以下、「ジャパンギャルズ」という)は、平成25年2月15日開催の取締役会において、平成25年4月1日を効力発生日として、営業部門を新たに設立する株式会社JG Beauty(以下、「JG Beauty」という)に継承する会社分割計画を決議いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

(1)会社分割の目的

製造機能と営業販売機能の役割と責任を明確化した形で相互に連携することで、更なる業務の効率化と経営効率の一層の向上を図ってまいります。

(2)会社分割の方式

ジャパンギャルズの営業販売部門について、ジャパンギャルズを分割会社とし、JG Beautyを承継会社とする新設分割。

(3)会社分割の期日

平成25年4月1日

(4)分割に際して発行する株式及び割当

JG Beautyは、本分割に際して普通株式160株を発行し、その全部をジャパンギャルズに割り当ていたします。

(5)分割する資産・負債の状況

資産
金額(百万円)
 
負債
金額(百万円)
流動資産
284
 
流動負債
15
固定資産
4
 
固定負債
資産合計
289
 
負債合計
15

(6)新設分割承継会社の概要

 
商号
株式会社JG Beauty
 
本店の所在地
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
 
代表者の氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
 
資本金の額
8百万円
 
事業の内容
化粧品、美容機器等の販売等

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は11,469百万円となり、前連結会計年度末の9,159百万円に比べ2,310百万円の増加となりました。主な要因として、美容・健康関連事業における商品の振込払いによる売掛債権が3,081百万円(前連結会計年度末比727百万円の増加)、M&Aによる子会社の増加に伴って商品及び製品が1,399百万円(前連結会計年度末比550百万円の増加)となったためです。
 当連結会計年度末の負債は、8,816百万円となり、前連結会計年度末の6,881百万円に比べ1,935百万円の増加となりました。主な要因として、事業拡大等に伴う資金ニーズが発生し、有利子負債が5,609百万円(前連結会計年度末比707百万円の増加)となったためです。
 純資産は、当期純利益の計上等により2,652百万円(前連結会計年度末比374百万円の増加)となりました。

 

(2)資本の源泉と資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、美容・健康関連事業においてボディメイクジム「RIZAP(ライザップ)」の新規事業が急成長したと共に、アパレル関連事業へ新たに進出したことにより17,840百万円(前連結会計年度比4,394百万円の増加)となりました。売上原価は7,604百万円(前連結会計年度比2,384百万円の増加)となりました。販売費及び一般管理費はグループ会社の拡大に伴う人件費の増加に加え、新規顧客及び売上高獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、9,403百万円(前連結会計年度比2,088百万円の増加)となりました。この結果、営業利益は832百万円(前連結会計年度は909百万円)となりました。

営業外損益は109百万円の利益(前連結会計年度は28百万円の利益)になりました。この結果、経常利益は941百万円(前連結会計年度は938百万円)となりました。

法人税等(法人税等調整額を含む)は436百万円(前連結会計年度は△0百万円)となりました。この結果、当期純利益につきましては、402百万円(前連結会計年度は887百万円)となりました。





出典: RIZAPグループ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書