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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復してまいりましたが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況のもと、当社グループは当社最大の強みである広告宣伝を活かした事業シナジーの最大化に取り組んでまいりました。また、新たな事業領域(住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業)へ進出いたしました。一方、株式会社弘乳舎は近年は単一事業の傾向が強いため、全株式を譲渡し、その事業領域(食品関連事業)からは撤退しました。

当連結会計年度の第3四半期連結会計期間におきましては過去最高となる営業利益を達成し、第4四半期連結会計期間におきましても同水準の営業利益を獲得いたしました。売上高拡大の要因は大型M&Aや子会社RIZAP株式会社が運営するパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」が牽引し、利益面は加えて美容・健康関連事業の収益が好調であったことが主な要因となります。また、RIZAP株式会社が当事業年度には大型店13店舗、サテライト店1店舗を出店する等、成長事業への投資を積極的に行いました。

①当社の状況

当社の収益は、化粧品・美容機器の販売、健康食品販売、グループ各事業会社からの販売支援料、受取配当金及び経営指導料によっております。当事業年度の売上高は9,129百万円(前事業年度は8,768百万円)、営業利益は993百万円(前事業年度は699百万円)、経常利益は988百万円(前事業年度は656百万円)、当期純利益は1,794百万円(前事業年度は491百万円)となりました。

②当社グループの状況

当連結会計年度における売上高は23,910百万円(前連結会計年度は17,840百万円)、営業利益は1,127百万円(前連結会計年度は832百万円)、経常利益は1,303百万円(前連結会計年度は941百万円)、当期純利益は2,698百万円(前連結会計年度は402百万円)となりました。

 

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(美容・健康関連事業)

美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は当社を中心に、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、RIZAP株式会社及び株式会社JG Beautyが事業を行っており、健康食品分野は当社と株式会社アスティを中心に事業を行っております。また、エムシーツー株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っております。

当連結会計年度の当社通販事業におきましては、主力商品の期初における効果的な広告宣伝媒体の買い付けが出遅れたものの、下半期でリピート購入にて利益を獲得することができました。さらに第4四半期連結会計期間におきまして「どろあわわ」のクリエイティブ広告が成功し、次期に続く成長基盤を確立いたしました。

 美容関連分野におけるグループ会社の事業につきましては、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社JG Beautyは、脱毛器の販売が好調に推移いたしました。

また、RIZAP株式会社は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の出店を加速させるとともに、当社が関与した販売支援活動を中心に広告宣伝活動を積極的に行いました。その結果、新規顧客が増加し、新規獲得会員数(累計)が10,000人を超え、売上高は前連結会計年度の5倍となりました。また、利益面では、新規出店を継続して行い、初期投資が先行しましたが、売上高の伸長に伴い黒字転換いたしました。

 

健康食品分野におきましては、健康意識の向上に伴い、当社の「元源黒酢」に加えて、「ひとてまい」を新たな主力商品へと展開するべく、成長の足掛かりとなる販売促進活動を行ってまいりました。

以上の結果、美容・健康関連事業での売上高は15,171百万円(前連結会計年度は12,743百万円)、営業利益は1,326百万円(前連結会計年度は916百万円)となりました。

 

(食品関連事業)

平成25年9月9日付で、株式会社弘乳舎の株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度におきまして食品関連事業から撤退いたしました。

以上の結果、食品関連事業での売上高は1,181百万円(前連結会計年度は2,908百万円)、営業利益は91百万円(前連結会計年度は304百万円)となりました。

 

(アパレル関連事業)

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベと平成25年9月より子会社となった婦人既製服の企画、製造販売する株式会社馬里邑が事業を行っております。

当連結会計年度におきましては、当社は平成25年5月に株式会社エンジェリーベの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。株式会社エンジェリーベは上半期より売上が伸びず苦戦してまいりましたが、第3四半期連結会計期間より当社が販売支援を継続したことにより、復調の兆しが見えてまいりました。一方、株式会社馬里邑は百貨店等の店舗販売が堅調に推移しました。

以上の結果、アパレル関連事業での売上高は2,942百万円(前連結会計年度は2,215百万円)、営業損失は224百万円(前連結会計年度は26百万円の営業損失)となりました。

 

(住関連ライフスタイル事業)

住関連ライフスタイル事業は平成25年9月より当社の子会社となった株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。株式会社イデアインターナショナルは平成25年8月に当社の子会社となった日本リレント化粧品株式会社を平成26年2月に吸収合併し、業容の拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,597百万円、営業利益は82百万円となりました。

 

(エンターテイメント事業)

エンターテイメント事業は平成26年1月より子会社となった株式会社ゲオディノスが事業を行っております。株式会社ゲオディノスは「GAME事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント賃貸施設事業」を運営しており、グループ内協業を進めております。平成26年4月に「RIZAP(札幌スガイディノス店)」を出店いたしました。今後も同様に展開していく予定です。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,102百万円、営業利益は133百万円となりました。

 

なお、セグメント間の内部売上高85百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整額282百万円があるため、グループ全体としての売上高は23,910百万円、営業利益は1,127百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)の期末残高は4,137百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は789百万円(前連結会計年度は478百万円の増加)となりました。

主な内訳として、増加要因が税金等調整前当期純利益2,534百万円、前受金の増加額1,627百万円であり、減少要因が売上債権の増加額1,640百万円、子会社株式売却益1,129百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は363百万円(前連結会計年度は919百万円の減少)となりました。

主な内訳として、子会社株式の売却による収入2,003百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の株式取得による支出及び子会社株式追加取得の支出737百万円、有形固定資産の取得による支出667百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は965百万円(前連結会計年度は39百万円の増加)となりました。

主な内訳として、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入4,773百万円、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出3,997百万円であります。

 

 

2 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

前年同期比(%)

美容・健康関連事業

(千円)

2,205,215

164.6

食品関連事業

(千円)

738,783

44.1

アパレル関連事業

(千円)

516,874

4,970.8

住関連ライフスタイル事業

(千円)

271,802

エンターテイメント事業

(千円)

合計

(千円)

3,732,676

123.4

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額は、製造原価によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

前年同期比(%)

美容・健康関連事業

(千円)

3,534,716

109.0

食品関連事業

(千円)

287,487

42.8

アパレル関連事業

(千円)

1,204,887

99.1

住関連ライフスタイル事業

(千円)

1,113,003

エンターテイメント事業

(千円)

408,568

合計

(千円)

6,548,664

127.6

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額は、仕入価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

前年同期比(%)

美容・健康関連事業

(千円)

15,106,398

118.6

食品関連事業

(千円)

1,175,868

40.7

アパレル関連事業

(千円)

2,942,554

132.8

住関連ライフスタイル事業

(千円)

2,582,774

エンターテイメント事業

(千円)

2,102,702

合計

(千円)

23,910,298

134.0

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、主力事業と位置づける美容・健康関連事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。

 

(1) 消費者ニーズの変化に対応する新商品の開発

多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。

(2) リピート顧客の育成

当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品をご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客=ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

(3) マーケティングの強化

当社グループの通販事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。

(4) コンプライアンス体制の強化

当社グループには、通信販売、店舗サービスを営む会社があり、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。

また、当社グループは、各種事業を営むにあたり、「薬事法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法(PL法)」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で、関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。

今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

(5) グループシナジーの活用

当社は、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

(6) 企業規模の拡大に伴うディスクローズ体制を含む管理体制の強化

当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
 また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

 

①美容・健康関連事業の「美容関連分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)「美容機器・化粧品」業界について

美顔器市場においては、美容・健康等に関する消費者意識の高まりと、ホームエステと呼ばれるエステティックサロンで提供されるサービスを、自宅で手軽かつ安価に得たいという消費者の増加によって、家庭用美容機器の需要は拡大しております。

化粧品市場においては、市場は成熟化してきているものの、化粧品メーカーの他、異業種企業からの参入等による競争は激化しており、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)法規制

当社グループが営む美容関連分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売面において各関係法令によって規制を受けております。

製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「薬事法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「薬事法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)安全性

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)マーケティング

美容関連分野は、当社及び連結子会社である株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、RIZAP株式会社及び株式会社JG Beautyが中心となって事業を営んでおります。この内、当社においては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅴ)顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ)知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ)施設内での事故について

当社連結子会社であるRIZAP株式会社(以下、同社)が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。同社は施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、同社が負担することとなります。また、このような事故、訴訟により同社のブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②美容・健康関連事業の「健康食品分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)「健康食品」業界について

日本国内の健康食品市場規模については、高齢化社会、生活習慣病の増加、治療医学から予防医学へのシフト、メタボリックシンドローム対策や特定健康診査・特定保健指導の導入等の影響で、市場全体は中長期的に拡大していくものと予想しております。

しかし、「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法規制強化や、食品企業だけでなく、医薬品メーカー等異業種からの参入も目立つようになり、競争も激化しております。

このような業界環境の中、当社グループでは、消費者ニーズに合致した商品の企画販売をすべく事業活動を行っておりますが、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)法規制

当社グループが営む美容・健康関連事業の中で特に健康食品分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。

 製造・品質管理においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)安全性

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合もあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅳ)マーケティング

 健康食品分野は、当社及び連結子会社である株式会社アスティが中心となって事業を営んでおります。この内、当社においてはインターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ)顧客情報に関するリスク

通信販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ)知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)「アパレル業界」について

当社連結子会社である株式会社エンジェリーベは、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売し、株式会社馬里邑は婦人既製服の企画、製造販売を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)法規制

事業の遂行にあたって、「製造物責任法(PL法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)安全性

商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④住関連ライフスタイル事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ)商品開発について

当社連結子会社である株式会社イデアインターナショナル(以下、同社)はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)海外からの仕入について

商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)在庫管理について

商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の最小化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。同社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)小売事業について

同社は製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策として小売事業を平成18年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ)特定の取引先への依存について

同社が扱うオーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産が農業事業者に依存しているため、万一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤エンターテイメント事業について

ⅰ)売上高等の季節変動について

当社連結子会社である株式会社ゲオディノス(以下、同社)はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇(レジャー)関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、同社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。
 これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。

ⅱ)消費動向等の影響について

同社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しているため、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)アミューズメント施設運営に関する法的規制について

主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

ⅳ)出店形態について

同社の現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、1年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、同社の事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、同社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅴ)減損会計導入の影響について

今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅵ)建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

同社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ)個人情報の管理について

同社は、お客様に関する情報(個人情報)を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準(マニュアル等)の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥当社グループの経営体質について

ⅰ)特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)今後の事業展開

当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。しかしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があります。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅲ)財務の健全化

 当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、46.3%となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

Ⅰ 株式会社イデアインターナショナルと日本リレント化粧品株式会社の合併

当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルが現在イタリアにおいて製造しているオーガニック化粧品の生産工程の一部を日本リレント化粧品株式会社の有する自社工場に移管し、化粧品製造のための人材及びインフラを活用することにより、株式会社イデアインターナショナルでの生産リードタイムの短縮、在庫数量及びコストの削減、財務負担の軽減等のシナジーが実現できるものと考えられ、両社事業のリソースの連携をより強固に図るため、平成25年11月14日開催の取締役会において、日本リレント化粧品株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約書を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

 

(1)合併の方法

株式会社イデアインターナショナルを存続会社、日本リレント化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

 

(2)吸収合併に係る割当ての内容

日本リレント化粧品株式会社の株式1株に対して、株式会社イデアインターナショナルの普通株式2,445株(合計 489,000株)を交付いたしました。

 

(3)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

株式会社イデアインターナショナルは、株式会社AGSコンサルティングに、他方、日本リレント化粧品は株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに、本合併に係る合併比率の算定を依頼し、これらの第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ各社が両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に検討した上で、決定いたしました。

 

(4)合併の期日

平成26年2月1日

 

(5)引継資産・負債の状況

株式会社イデアインターナショナルは、平成26年1月31日現在の日本リレント化粧品株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

資産

金額(百万円)

 

負債

金額(百万円)

流動資産

165

 

流動負債

91

固定資産

3

 

固定負債

38

資産合計

168

 

負債合計

130

 

 

 (6)吸収合併存続会社となる会社の概要

商号

株式会社イデアインターナショナル

本店の所在地

東京都港区芝五丁目13番18号 いちご三田ビル3階

代表者の氏名

代表取締役社長  橋本 雅治

資本金の額

100百万円

事業の内容

住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売

 

 

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は27,948百万円となり、前連結会計年度末の11,469百万円に比べ16,479百万円の増加となりました。

主な要因として、現金及び預金が4,373百万円(前連結会計年度末比1,935百万円の増加)、美容・健康関連事業における売上高の伸長に伴い受取手形及び売掛金が増加し5,509百万円(前連結会計年度末比2,427百万円の増加)また、M&Aによる子会社の増加に伴い商品及び製品が2,520百万円(前連結会計年度末比1,121百万円の増加)、有形固定資産が9,059百万円(前連結会計年度末比6,770百万円の増加)となったためです。

当連結会計年度末の負債は22,273百万円となり、前連結会計年度末の8,816百万円に比べ13,456百万円の増加となりました。

主な要因として、前受金が2,015百万円(前連結会計年度末比1,695百万円の増加)、M&Aによる子会社増加に伴い借入金及び社債が12,947百万円(前連結会計年度末比7,548百万円の増加)となったためです。

純資産は当期純利益及び子会社増加に伴う少数株主持分の計上等により5,675百万円(前連結会計年度末比3,022百万円の増加)となりました。

 

(2)資本の源泉と資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、美容・健康関連事業においてパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の店舗拡大とともに売上高が順調に推移したこと、また住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業へ進出したことにより23,910百万円(前連結会計年度比6,069百万円の増加)となりました。売上原価は9,827百万円(前連結会計年度比2,222百万円の増加)となりました。販売費及び一般管理費はグループ会社の拡大に伴う人件費、地代家賃等の増加に加え、新規顧客及び売上高獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、12,955百万円(前連結会計年度比3,551百万円の増加)となりました。この結果、営業利益は1,127百万円(前連結会計年度は832百万円)となりました。

営業外損益は176百万円の利益(前連結会計年度は109百万円の利益)になりました。この結果、経常利益は1,303百万円(前連結会計年度は941百万円)となりました。

法人税等(法人税等調整額を含む)は△141百万円(前連結会計年度は436百万円)となりました。この結果、当期純利益につきましては、2,698百万円(前連結会計年度は402百万円)となりました。

 





出典: RIZAPグループ株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書