【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度においても645,526千円の営業損失を計上し、「継続的な営業損失の発生」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」が存在しております。また、手許資金（現金及び預金）も前連結会計年度末675,164千円から当連結会計年度末142,497千円と大きく減少し、「借入金の返済条項の履行の困難性」も存在しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じます。
ホテル事業においては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と復興支援従事者向け中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の展開と充実を図り、ホテル運営を事業の中核とするべく収益の改善に努めてまいります。同時に、ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と、営業支援体制の一元化による販売力の強化を進めてまいります。
不動産事業においては、保有不動産の稼働率の向上に注力しつつ、返済計画の長期化への努力をしてまいります。同時に、事業計画の目途の立たない更地や収益性の低い物件の処分を進めてまいります。
しかしながら、このような取り組みは実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
株式会社快適計画
株式会社ジュピター・プランニング
朝里川温泉開発株式会社
株式会社フィーノホテルズ
株式会社バリュー・ザ・ホテル
株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン
株式会社衣浦グランドホテル
株式会社ホテルプリシード名古屋
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城
株式会社バリュー・ザ・ホテル福島
上記のうち、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城及び株式会社バリュー・ザ・ホテル福島については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社プラネット投資は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント、株式会社溜池管財及び價値開發亞洲有限公司（香港）については、全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、ホテル事業に係る商品、原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２〜38年
構築物 10年
機械装置 10年
工具、器具及び備品２〜20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
⑤投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８〜47年
⑥不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ237千円減少しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「不動産信託受益権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた412,680千円は、「不動産信託受益権」50,100千円、「その他」362,580千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
|
前連結会計年度
（平成24年３月31日） |
当連結会計年度
（平成25年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
|
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
|
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。
|
※３ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。
|
（連結損益計算書関係）
|
前連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、交渉先から買付の申込があり、その提示価格を時価と認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失220,331千円として特別損失に計上しました。その内訳は、土地129,000千円及び建設仮勘定91,331千円であります。
|
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、開発用地については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、開発用地の今後の事業について検討した結果、再開発を早急に行わないこととしたため、建設仮勘定に計上していた建築確認申請等の費用を減損損失106,311千円として特別損失に計上しました。
|
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
|
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
当期発生額
|
△0千円
|
29千円
|
|
組替調整額
|
−
|
−
|
|
税効果調整前
|
△0
|
29
|
|
税効果額
|
0
|
△11
|
|
その他有価証券評価差額金
|
0
|
18
|
|
土地再評価差額金：
|
|
|
|
税効果額
|
6,254
|
−
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
当期発生額
|
△1,634
|
237
|
|
組替調整額
|
−
|
6,079
|
|
為替換算調整勘定
|
△1,634
|
6,316
|
|
その他の包括利益合計
|
4,621
|
6,334
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株）
|
当連結会計年度増加株式数（株）
|
当連結会計年度減少株式数（株）
|
当連結会計年度末株式数（株）
|
|
発行済株式
|
|
|
|
|
|
普通株式（注）
|
85,280,413
|
1,225,000
|
−
|
86,505,413
|
|
合計
|
85,280,413
|
1,225,000
|
−
|
86,505,413
|
|
自己株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
14,751
|
−
|
−
|
14,751
|
|
合計
|
14,751
|
−
|
−
|
14,751
|
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,225,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
||||
|
提出会社
（親会社） |
平成22年新株予約権（注)
|
普通株式
|
4,655,000
|
−
|
1,225,000
|
3,430,000
|
1,400
|
|
合計
|
−
|
4,655,000
|
−
|
1,225,000
|
3,430,000
|
1,400
|
|
(注) 平成22年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株）
|
当連結会計年度増加株式数（株）
|
当連結会計年度減少株式数（株）
|
当連結会計年度末株式数（株）
|
|
発行済株式
|
|
|
|
|
|
普通株式（注）１
|
86,505,413
|
19,223,000
|
−
|
105,728,413
|
|
合計
|
86,505,413
|
19,223,000
|
−
|
105,728,413
|
|
自己株式
|
|
|
|
|
|
普通株式（注）２
|
14,751
|
499
|
−
|
15,250
|
|
合計
|
14,751
|
499
|
−
|
15,250
|
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加19,223,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加499株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
||||
|
提出会社
（親会社） |
平成22年新株予約権（注)
|
普通株式
|
3,430,000
|
−
|
3,430,000
|
−
|
−
|
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
21,473
|
|
合計
|
−
|
3,430,000
|
−
|
3,430,000
|
−
|
21,473
|
|
(注) 平成22年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
|
前連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成24年３月31日現在）
|
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成25年３月31日現在）
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により㈱ホテルプリシード名古屋を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
—————
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
—————
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント、㈱溜池管財及び價値開發亞洲有限公司（香港）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額
（千円） |
時価
（千円） |
差額
（千円） |
|
(1) 現金及び預金
|
675,164
|
675,164
|
−
|
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
275,326
|
275,326
|
−
|
|
(3) 支払手形及び買掛金
|
81,406
|
81,406
|
−
|
|
(4) 短期借入金
|
7,002,701
|
7,002,701
|
−
|
|
(5) 長期借入金
（１年内返済予定を含む） |
6,256,089
|
6,272,520
|
△16,431
|
当連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額
（千円） |
時価
（千円） |
差額
（千円） |
|
(1) 現金及び預金
|
142,497
|
142,497
|
−
|
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
589,404
|
589,404
|
−
|
|
(3) 支払手形及び買掛金
|
96,458
|
96,458
|
−
|
|
(4) 短期借入金
|
3,782,874
|
3,782,874
|
−
|
|
(5) リース債務（流動負債）
|
63,688
|
63,688
|
−
|
|
(6) 長期借入金
（１年内返済予定を含む） |
3,777,292
|
3,718,382
|
58,910
|
|
(7) リース債務（固定負債）
|
317,795
|
607,348
|
△289,553
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）支払手形及び買掛金、（4）短期借入金並びに（5）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに（7）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区 分
|
前連結会計年度
（平成24年３月31日） |
当連結会計年度
（平成25年３月31日） |
|
非上場株式
|
17,300
|
17,300
|
|
投資事業組合出資金
|
16,998
|
217,789
|
投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
|
|
１年以内
(千円) |
１年超
２年以内 (千円) |
２年超
３年以内 (千円) |
３年超
４年以内 (千円) |
４年超
５年以内 (千円) |
５年超
(千円) |
|
短期借入金
|
7,002,701
|
—
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
長期借入金
|
2,714,094
|
1,848,766
|
270,944
|
295,649
|
344,182
|
782,455
|
|
合計
|
9,716,795
|
1,848,766
|
270,944
|
295,649
|
344,182
|
782,455
|
当連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内
(千円) |
１年超
２年以内 (千円) |
２年超
３年以内 (千円) |
３年超
４年以内 (千円) |
４年超
５年以内 (千円) |
５年超
(千円) |
|
短期借入金
|
3,782,874
|
—
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
長期借入金
|
2,931,446
|
78,560
|
75,912
|
74,853
|
71,628
|
544,893
|
|
リース債務
|
63,688
|
50,262
|
33,706
|
33,283
|
32,638
|
167,906
|
|
合計
|
6,778,007
|
128,822
|
109,618
|
108,136
|
104,266
|
712,799
|
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額（千円） |
取得原価
（千円） |
差額
（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1）株式
|
—
|
—
|
—
|
|
(2）債券
|
—
|
—
|
—
|
|
|
(3）その他
|
129
|
113
|
16
|
|
|
小計
|
129
|
113
|
16
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式
|
487
|
1,011
|
△524
|
|
(2）債券
|
—
|
—
|
—
|
|
|
(3）その他
|
—
|
—
|
—
|
|
|
小計
|
487
|
1,011
|
△524
|
|
|
合計
|
616
|
1,123
|
△508
|
|
(注) 投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額279千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額17,300千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額16,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
|
種類
|
売却額
（千円） |
売却益の合計額
（千円） |
売却損の合計額
（千円） |
|
株式
|
10
|
−
|
56
|
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について449,435千円（その他有価証券の株式524千円、投資事業組合出資金448,912千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額（千円） |
取得原価
（千円） |
差額
（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1）株式
|
−
|
−
|
−
|
|
(2）債券
|
−
|
−
|
−
|
|
|
(3）その他
|
157
|
112
|
45
|
|
|
小計
|
157
|
112
|
45
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式
|
353
|
487
|
△135
|
|
(2）債券
|
−
|
−
|
−
|
|
|
(3）その他
|
−
|
−
|
−
|
|
|
小計
|
353
|
487
|
△135
|
|
|
合計
|
509
|
599
|
△89
|
|
(注) 投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額279千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額17,300千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額217,789千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類
|
売却額
（千円） |
売却益の合計額
（千円） |
売却損の合計額
（千円） |
|
株式
|
−
|
−
|
−
|
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算出にあたっては、簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
前連結会計年度
（平成24年３月31日現在） |
当連結会計年度
（平成25年３月31日現在） |
|
退職給付債務（千円）
|
11,575
|
12,966
|
|
退職給付引当金（千円）
|
11,575
|
12,966
|
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
|
|
退職給付費用
|
|
|
|
勤務費用（千円）
|
3,371
|
2,002
|
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務等の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 21,473千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成17年
ストック・オプション |
平成24年
ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
当社監査役 ４名 当社使用人 30名 |
当社取締役 ４名
当社監査役 ３名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式 1,400,000株
|
普通株式 2,045,000株
|
|
付与日
|
平成17年７月５日
|
平成24年９月14日
|
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません。
|
（注）２
|
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
|
権利行使期間
|
平成17年７月５日〜
平成27年６月28日 |
平成24年９月15日〜
平成54年９月14日 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成17年
ストック・オプション |
平成24年
ストック・オプション |
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
−
|
−
|
|
付与
|
−
|
2,045,000
|
|
失効
|
−
|
−
|
|
権利確定
|
−
|
−
|
|
未確定残
|
−
|
2,045,000
|
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
1,138,000
|
−
|
|
権利確定
|
−
|
−
|
|
権利行使
|
−
|
−
|
|
失効
|
−
|
−
|
|
未行使残
|
1,138,000
|
−
|
② 単価情報
|
|
平成17年
ストック・オプション |
平成24年
ストック・オプション |
|
権利行使価格（円）
|
224
|
1
|
|
行使時平均株価（円）
|
−
|
−
|
|
公正な評価単価（付与日）（円）
|
−
|
18
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
平成24年ストック・オプション
|
|
株価変動性 (注)１
|
87.05％
|
|
予想残存期間 (注)２
|
15年
|
|
予想配当 (注)３
|
０円/株
|
|
無リスク利子率 (注)４
|
1.35％
|
(注) １．15年間（平成９年９月から平成24年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成24年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
|
|
前連結会計年度
(平成24年３月31日) |
当連結会計年度
(平成25年３月31日) |
||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
||
|
（繰延税金資産）
|
千円
|
千円
|
||
|
貸倒引当金超過額
|
46,135
|
177,819
|
||
|
退職給付引当金超過額
|
4,125
|
2,408
|
||
|
役員退職慰労引当金超過額
|
60,328
|
−
|
||
|
賞与引当金超過額
|
1,806
|
−
|
||
|
投資有価証券評価損否認
|
159,992
|
48
|
||
|
固定資産減価償却超過額
|
577,216
|
490,806
|
||
|
未払事業税
|
4,043
|
4,114
|
||
|
その他
|
14,099
|
19,993
|
||
|
繰越欠損金
|
|
|
||
|
繰延税金資産合計
|
2,991,317
|
4,303,151
|
||
|
評価性引当額
|
|
|
||
|
繰延税金資産の純額
|
|
|
||
|
（繰延税金負債）
|
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金
|
6
|
17
|
||
|
子会社時価評価差額
|
|
|
||
|
繰延税金負債の純額
|
|
|
||
|
|
|
|
||
|
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
|
||
|
繰延税金負債
|
千円
|
千円
|
||
|
再評価に係る繰延税金負債
|
|
|
||
|
再評価に係る繰延税金負債の純額
|
|
|
||
|
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
|
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
|
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
|
（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
１．事業分離の概要
（1）子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
・子会社
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
（事業の内容 ホテル開発業務、ホテル運営業務、ホテルコンサルティング業務）
株式会社溜池管財（事業の内容 不動産の売買・賃借・所有・管理業務）
・売却先 穂積 輝明氏
（2）事業分離を行った主な理由
当該２社は、平成21年５月に株式取得により当社グループに編入され、当初は大きく棟数を拡大することを期待いたしましたが、「期待したほどの規模の拡大が図れなかった」「溜池管財の減価償却負担が大きく、２社で通算すると連結損益に貢献しない」「溜池管財の銀行借入が約35億円と過大で、この元本償還が当連結会計年度から本格的に開始されるため、キャッシュ・フローの貢献も期待できなくなる」などの理由により、２社の全株式を譲渡することといたしました。
（3）事業分離日
平成24年６月７日
（4）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式売却による事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額 116,548千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産
|
766,656千円
|
|
固定資産
|
3,295,380千円
|
|
資産合計
|
4,062,037千円
|
|
流動負債
|
3,777,886千円
|
|
固定負債
|
167,598千円
|
|
負債合計
|
3,945,484千円
|
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号） 平成20年12月26日）に基づき、当連結会計年度において、関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント ホテル事業
株式会社溜池管財 不動産事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高
|
643,667千円
|
|
営業利益
|
64,831千円
|
（資産除去債務関係）
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355,855千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円）
|
当連結会計年度末の時価
（千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高
|
当連結会計年度増減額
|
当連結会計年度末残高
|
|
|
8,836,561
|
△175,536
|
8,661,025
|
8,757,519
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344,248千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円）
|
当連結会計年度末の時価
（千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高
|
当連結会計年度増減額
|
当連結会計年度末残高
|
|
|
8,661,025
|
△2,840,495
|
5,820,531
|
5,581,000
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な減少額は、投資不動産の売却2,614,198千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
