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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高が定着し、輸出関連企業を中心とした業績や設備投資意欲の向上、個人消費の持ち直し等により、景気回復に向けた力強い循環を取り戻しつつあります。しかし一方では、欧米諸国における財政破綻や中国等の新興国の景気減速懸念、円安による輸入原材料等の価格上昇や近隣諸国及び米国との緊張度の増加など、国内景気の下振れ要因を依然として内抱した状況で推移いたしました。

このような経済状況のもとで当社グループは、復興事業者向け中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』事業の展開を核としつつ、資産保有型で不動産販売の依存度の高い経営から、ホテルマネジメントを柱とするフィービジネスへの事業モデルの転換を積極的に推進いたしました。また、財務体質の改善にも大胆に取り組みました結果、6期ぶりの当期純利益の回復を果たしております。

ホテル事業については、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』と都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』の2ブランドの展開を事業の中核に据え、既に安定した稼働率を確保したベストウェスタンホテルの集客に、バリュー・ザ・ホテルの新規集客を上乗せさせる営業戦略により売上の増大を図りつつ、不採算ホテルから撤退する等のコスト削減やフランチャイズ型出店のコンサルティング売上の獲得にも積極的に取り組みました。

不動産事業については、保有物件の賃料売上は堅調に推移し、次期以降の賃料売上を確保するための新規不動産の取得にも成功し、安定的な賃料収入を獲得いたしました。また、不動産事業における有利子負債を段階的に圧縮しながら、ホテルマネジメントを中心としたフィービジネスへの事業モデルの転換を推進するという、当社グループの「当面の対処すべき課題」への対応策の一環として、遊休資産である更地と、3物件の稼働不動産の売却に成功いたしました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

当連結会計年度の売上高は5,551百万円となりました。内訳は、不動産事業831百万円、ホテル事業4,720百万円であります。

営業損失は55百万円となりました。主な要因は、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の売上が、復興事業の遅れにより計画を下回ったことによります。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』につきましては、稼働率及び収益ともに過去最高水準の営業成績を収めました。フランチャイズのコンサルティング売上など、新たな手法による収益の獲得にも成功いたしました。

経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。

当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不動産事業
 当セグメントの業績は、売上高1,153百万円、営業利益360百万円となりました。
 セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高831百万円(前連結会計年度比32.3%減)、営業利益37百万円となりました。売上高の内訳は、賃貸売上680百万円、工事手数料売上151百万円であります。
② ホテル事業
 当セグメントの業績は、売上高4,720百万円、営業損失129百万円となりました。
 セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,720百万円(前連結会計年度比29.8%増)、営業利益193百万円となりました。売上高の内訳は、ホテルマネジメント売上4,602百万円、コンサルティング売上118百万円であります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、当連結会計年度末には676百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、411百万円のマイナス(前年同期は704百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、借入利息等の支払233百万円、店舗数の増加による売上債権の増加69百万円及び仕入債務の減少82百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、2,771百万円のプラス(前年同期は2,238百万円のプラス)となりました。その主な要因は、固定資産の売却(信託受益権2,078百万円、投資不動産1,222百万円、有形固定資産920百万円)による収入と信託受益権の取得による支出1,464百万円との差額などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、1,811百万円のマイナス(前年同期は1,924百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出(純額)2,661百万円と新株式の発行による収入901百万円との差額などによるものであります。

 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率(%)

0.5

14.3

時価ベースの自己資本比率(%)

32.4

61.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 −

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

4.平成25年3月期及び平成26年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

 

(2) 受注状況

当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

不動産事業

830,725

67.7

ホテル事業

4,720,436

129.8

合計

5,551,161

113.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

次期以降に次のような課題に対処していくべきと考えております。

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループは6期ぶりに当期純利益を計上し、有利子負債の大幅な圧縮が実現するなど、財務体質の改善を実現しました。一時の厳しい経営状態からは脱し、営業利益体質獲得のための重要な基盤が確保できたものと認識しております。また、金融機関の借入環境は好転しつつあり、さらに財務面の向上が図れるものと認識しております。

ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル事業が日本経済の回復と拡大に連動して、引き続き好調な営業環境が維持されると認識しております。その一方で、震災復興事業者向け中長期滞在型宿泊事業は、建築資材や人件費の高騰による入札不調を原因とした復興事業全体の遅れにより、すぐには回復できないものと認識しております。

不動産事業につきましては、賃料水準は高位安定する一方で、売買の取引価格はいささか過熱気味な水準に至っており、仲介などの売上機会は減少するものと認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

ホテル事業においては、事業の中核にふさわしい、サービスの維持と収益性の向上を図ることが当面の課題であります。

不動産事業においては、賃貸事業の専業化を進め収益性を高めつつ、リファイナンスによる借入の長期化を図ることが当面の課題であります。

これらの課題に対処することにより、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当社グループの当面の最重要課題であります。

(3) 対処方針

ホテル事業においては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』ブランドの顧客満足度と収益性の向上を図り、そのブランドの優位性を活かしたフランチャイズ事業の可能性を広げてまいります。同時に中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』では、震災復興事業者以外の需要の拡大を図ってまいります。同時に、ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と、営業支援体制の一元化による販売力の強化を進めてまいります。

不動産事業においては、保有不動産の稼働率の向上に注力しつつ、返済計画の長期化への努力をしてまいります。同時に、保有不動産の管理及び維持コストの圧縮と事業計画の目途の立たない更地の処分を進めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及び重要事象等(提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象)には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) ホテル事業

①自然災害や伝染病の発生

当社グループの運営受託しているホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減が発生する可能性があります。また、広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じ、売上減が発生する可能性があります。

②賃貸不動産の中途解約

当社グループが一括借上している建物のオーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を継続できなくなった場合に、売上の減少や特別損失が発生する可能性があります。

③食中毒等の事故

当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、売上減が発生する可能性があります。

④情報管理の事故

当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。

しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財務状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 不動産事業

①不動産市況の動向

当社グループの業績は、景気後退や供給過剰等によるビル市場において賃料水準の低下や空室率の上昇が起こるケース、また、景気後退やそれに伴う雇用環境等の悪化による住宅市場において顧客の購買意欲の減退が起こるケース等、不動産市況の動向が当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②不動産関連法的規制等の制定・改定

当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け事業を行うとともに、不動産売買、賃貸、管理、開発等の関連の法的規制を受けております。また、SPCを使用した不動産投資等の一部では「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」等による規制を受けるなど、業容の拡大により新たな法的規制を受けることになります。

今後は、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられるケースには、資産の保有、取得、売却等に係るコストの増加、またこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により、当社グループの事業展開・業績が影響を受ける可能性があります。

③金利の変動

当社グループは、投資不動産に関する資金について、自己資金のほか金融機関等からの借入による安定的な資金調達を行っております。その多くは金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処をしておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの事業展開・業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、SPCを通じた投資についてもその配当額はノンリコースローンによるレバレッジが効いておりますが、今後調達する新規ローンについての調達コストが上昇すれば、配当利回りは低下いたします。

(3) 重要事象等の存在

①継続的な営業損失の発生

当社グループは、リーマン・ショック以前に不動産開発事業を手掛けており、その後の世界的な経済環境の悪化の中で、不動産事業からホテルマネジメント事業への業態変換を図る必要が生じ、その過程において営業損失が継続しております。

今後の事業が計画通りに進捗せず、利益剰余金の回復が進まない場合に、当社グループの事業展開、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②借入金の返済条項の履行の困難性

当社グループは、投資不動産に関する資金について、自己資金のほか金融機関等からの借入による安定的な資金調達を行っております。また、売却先も多くの場合に、借入を前提とした決済を行います。

経済情勢の変化や、当社グループもしくは取引先の与信、不動産価値の下落、想定利回りの下落など、さまざまな理由により当社グループや取引先の資金調達が不調に終わった際に、新たな売却や借換え、期限の延長などができない場合に、当社グループの事業展開、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①概要

当連結会計年度末の当社グループの総資産は7,363百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,105百万円の減少であります。主な要因は、有利子負債の圧縮を目的とした固定資産の売却等による投資不動産1,269百万円、土地831百万円の、いずれも減少によるものであります。

負債合計は6,295百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,108百万円の減少であります。主な要因は、固定資産の売却及び債務免除による短期借入金2,001百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金880百万円の、いずれも減少によるものであります。

純資産合計は1,069百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,004百万円の増加であります。主な要因は、平成25年5月27日に払込が完了した第三者割当増資等による資本金と資本剰余金の増加921百万円と利益剰余金88百万円の増加によるものであります。

②分析

詳しくは、「第2  事業の状況  1  業績等の概要    (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

詳しくは、「第2  事業の状況  1  業績等の概要    (1)業績」に記載のとおりであります。

②分析

売上高5,551百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業損失55百万円、経常損失174百万円、当期純利益88百万円であります。

営業損失は55百万円となりました。主な要因は、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の売上が、復興事業の遅れにより計画を下回ったことによります。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』につきましては、稼働率及び収益ともに過去最高水準の営業成績を収めました。フランチャイズのコンサルティング売上など、新たな手法による収益の獲得にも成功いたしました。

経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。

当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。

(3) 経営成績に重大な影響を与える要因について

詳しくは、「第2  事業の状況  4  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

(中期経営計画の進捗状況)

当社グループは、平成27年3月期に連結ROEを10%以上とする、新事業計画を策定してまいります。

(5) 経営者の問題認識と事業等のリスクの対処方針について

経営者の問題認識については、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 重要事象等についての対応策

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下「重要事象等」という。)には、「継続的な営業損失の発生」「借入金の返済条項の履行の困難性」が存在いたします。当該重要事象等についての対応策は以下のとおりであります。

ホテル事業においては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』ブランドの顧客満足度と収益性の向上を図り、そのブランドの優位性を活かしたフランチャイズ事業の可能性を広げてまいります。同時に中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』では、震災復興事業者以外の需要の拡大を図ってまいります。同時に、ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と、営業支援体制の一元化による販売力の強化を進めてまいります。

不動産事業においては、保有不動産の稼働率の向上に注力しつつ、返済計画の長期化への努力をしてまいります。同時に、保有不動産の管理及び維持コストの圧縮と事業計画の目途の立たない更地の処分を進めてまいります。

 





出典: 価値開発株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書