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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

5,890,384

4,879,465

5,551,161

5,445,165

5,754,056

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

786,772

1,313,628

174,480

216,276

443,049

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,442,885

3,314,952

87,520

125,337

418,053

包括利益

(千円)

1,438,265

3,308,618

87,539

127,540

420,704

純資産額

(千円)

2,827,317

64,679

1,068,563

1,203,689

1,624,842

総資産額

(千円)

17,983,834

9,467,822

7,363,236

7,563,244

6,846,806

1株当たり純資産額

(円)

32.67

0.41

7.89

8.85

12.01

1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

16.92

31.55

0.68

0.94

3.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

0.67

0.93

3.11

自己資本比率

(%)

15.7

0.5

14.3

15.6

23.5

自己資本利益率

(%)

16.0

11.2

30.0

株価収益率

(倍)

50.0

67.0

18.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

99,808

704,369

410,688

229,066

109,210

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

79,649

2,238,119

2,771,344

344,586

1,027,906

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

74,473

1,923,969

1,811,295

244,263

1,137,237

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

517,161

126,941

676,303

316,520

316,400

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

164

151

138

135

156

[204]

[109]

[125]

[130]

[144]

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第138期及び第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

1,123,887

1,431,020

1,189,510

1,127,741

1,113,935

経常利益又は経常損失

(△)

(千円)

342,319

740,412

11,395

499,450

628,838

当期純利益又は当期純損失

(△)

(千円)

1,163,147

2,609,544

258,133

32,011

186,956

資本金

(千円)

5,877,619

6,140,578

6,601,252

6,601,252

6,605,527

発行済株式総数

(千株)

86,505

105,728

133,325

133,325

133,775

純資産額

(千円)

2,715,609

652,062

1,826,560

1,860,404

2,048,729

総資産額

(千円)

13,757,066

8,956,463

7,070,292

7,234,123

6,356,042

1株当たり純資産額

(円)

31.38

5.97

13.58

13.83

15.25

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

13.64

24.83

2.00

0.24

1.40

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

1.98

0.24

1.39

自己資本比率

(%)

19.7

7.0

25.6

25.5

32.1

自己資本利益率

(%)

21.2

1.8

9.6

株価収益率

(倍)

17.0

262.5

42.1

配当性向

(%)

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

17

15

12

14

13

[1]

[1]

[2]

[3]

[3]

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第138期及び第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2 【沿革】

年月

沿革

大正元年9月

群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始

昭和12年6月

六供工場(群馬県前橋市)を開設

昭和15年6月

上毛実業株式会社を設立

昭和18年12月

本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転

昭和29年9月

加茂工場(新潟県加茂市)を開設

昭和29年11月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設

昭和32年8月

伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)を開設

昭和33年7月

エンブロイダリーレース製造を開始

昭和34年6月

東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)

昭和36年4月

横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始

昭和36年10月

東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)

昭和40年4月

北陸出張所(石川県小松市大川町)を開設

昭和42年10月

丹後出張所(京都府峰山町)を開設

昭和45年8月

北陸事業所を石川県小松市(矢田野町)に移転

昭和47年1月

丹後営業所を京都府加悦町に移転

昭和47年3月

株式会社上毛ハウジングを設立

昭和47年4月

不動産関連事業を開始

昭和51年3月

六供工場を閉鎖

昭和51年6月

加茂上毛撚糸株式会社を設立

昭和54年3月

株式会社赤城カートランドを設立

昭和61年3月

株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始

平成7年2月

株式会社上毛ハウジング  群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業(平成14年3月閉店)

平成13年3月

株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始

平成13年5月

上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更

平成13年7月

横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退

平成13年8月

新宿営業所(東京都新宿区)を開設

平成13年9月

上毛実業株式会社を解散
防犯フィルム販売(セキュリティ事業)を開始

平成15年9月

新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖

平成16年3月

上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併
加茂上毛撚糸株式会社を解散

平成16年7月

株式会社上毛イットを解散

平成17年1月

東京支社(東京都新宿区)を開設

平成17年11月

西日本支社(広島県広島市)を開設

平成18年9月

東京証券取引所「信用銘柄」に選定

平成18年10月

東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更

平成18年12月

東京証券取引所「貸借銘柄」に選定

平成19年3月

西日本支社(広島県広島市)を閉鎖

平成19年4月

株式会社北海道上毛を設立

平成19年7月

東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設

平成19年9月

株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立

平成19年11月

株式会社快適計画を株式取得による子会社化

平成20年1月

丹後営業所を閉鎖

平成20年4月

朝里川温泉開発株式会社を設立

平成20年9月

北陸事業所を閉鎖

平成20年10月

株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更

 

株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化

平成21年1月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立

平成21年5月

株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化

 

株式会社溜池管財を株式取得による子会社化

平成21年10月

本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転

平成21年11月

株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として    吸収合併

平成21年12月

株式会社衣浦グランドホテルを設立

平成22年3月

價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国 香港特別行政区に設立

平成22年6月

本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転

平成23年4月

株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化

平成23年8月

株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更

平成24年6月

株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

平成24年10月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立

平成24年11月

株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立

平成25年3月

價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

平成25年7月

株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外

平成25年9月

本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転

平成26年10月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化

平成27年7月

株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併

平成27年10月

東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社8社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

(1) ホテル事業

① マネジメント事業

オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。

② オペレーション事業

ホテルの運営を受託し運営を行っております。

③ コンサルタント事業

開業指導や既存案件の改善を行っております。

④ フランチャイズ事業

ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。

 

(2) 不動産事業

① 不動産賃貸事業

事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。

② 不動産売買事業

事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。

③ 不動産開発事業

不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。

④ 不動産投資事業

信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。

⑤ 不動産管理事業

事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

会社名

住所

資本金
(万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合

(%)

関係内容

株式会社快適計画

福岡県福岡市中央区

2,000

不動産賃貸・開発事業

100

貸付金あり
役員の兼任あり

朝里川温泉開発株式会社

東京都千代田区

1,000

不動産開発事業

100

役員の兼任あり

株式会社フィーノホテルズ(注)2 3

東京都千代田区

9,900

マネジメント事業
オペレーション事業

100

借入金あり
役員の兼任あり

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン

東京都千代田区

4,000

フランチャイズ事業

100

貸付金あり
役員の兼任あり

株式会社衣浦グランドホテル(注)3

愛知県碧南市

100

マネジメント事業

100

   (100)

貸付金あり
役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル

(注)2 3

宮城県名取市

1,000

マネジメント事業

100

貸付金あり
役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城

(注)3

宮城県名取市

100

マネジメント事業

100

(100)

貸付金あり
役員の兼任あり

株式会社プレミアリゾートオペレーションズ

東京都千代田区

8,203

マネジメント事業

86

役員の兼任あり

 

(注) 1.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社フィーノホテルズ、株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル及び株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社

フィーノホテルズ

株式会社

衣浦グランドホテル

株式会社

バリュー・ザ・ホテル

株式会社

バリュー・ザ・ホテル

宮城

(1)売上高

2,016,435千円

631,100千円

1,073,856千円

933,219千円

(2)経常損益

213,648千円

38,873千円

13,295千円

△471,178千円

(3)当期純損益

168,352千円

33,555千円

56,387千円

△471,350千円

(4)純資産額

287,745千円

2,519千円

△507,169千円

△1,299,588千円

(5)総資産額

617,892千円

130,229千円

331,985千円

298,219千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ホテル事業

147( 142)

不動産事業

−( −)

全社(共通)

9(  2)

合計

156( 144)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

13(   3)

42.8

5.2

5,209,736

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ホテル事業

4( 1)

不動産事業

−( −)

全社(共通)

9(  2)

合計

13(  3)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。





出典: 価値開発株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書