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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税金等調整前当期純利益

 

5,314

16,774

2 減価償却費

 

5,774

14,273

3 減損損失

 

657

4 有価証券評価損

 

14

41

5 貸倒引当金の増加額

 

6

15

6 退職給付引当金の増加(減少:△)額

 

288

716

7 受取利息及び受取配当金

 

△23

△423

8 支払利息

 

151

418

9 固定資産売却益

 

△19

△121

10 固定資産除売却損

 

61

169

11 売上債権の減少(増加:△)額

 

△5,868

△1,389

12 たな卸資産の減少(増加:△)額

 

△580

△1,719

13 仕入債務の増加(減少:△)額

 

5,984

△12,578

14 役員賞与の支払額

 

△106

△112

15 その他の増減額

 

1,453

1,342

小計

 

12,451

18,062

16 利息及び配当金の受取額

 

45

1,215

17 利息の支払額

 

△154

△431

18 法人税等の支払額

 

△2,528

△6,101

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

9,814

12,746

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 有形固定資産の取得による支出

 

△9,523

△18,760

2 投資有価証券の取得による支出

 

△7

△25

3 預金預入れによる支出

 

△505

△2,215

4 預金引出しによる収入

 

532

750

5 投資その他

 

△456

669

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△9,961

△19,582

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 短期借入金の純増減額

 

1,430

5,562

2 長期借入金の返済による支出

 

△1,788

△1,362

3 配当金の支払額

 

△532

△699

4 少数株主への配当金の支払額

 

△330

△1,138

5 自己株式の取得による支出

 

△5

6 財務その他

 

11

629

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,213

2,990

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△315

△338

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加(減少:△)額

 

△1,675

△4,183

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

10,781

9,105

Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の受入

 

25,142

Ⅷ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加

 

1,816

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

9,105

31,881

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

全子会社(12社)を連結範囲に含めている。

当該子会社12社は、アイホー㈱、㈱ティービーサービス、㈱ティービーハイテック、㈱TB岩手、トヨダボウアメリカ㈱、トヨダボウアジア㈱、ティービーオートパーツマネージメント㈱、トヨダボウマニュファクチャリングケンタッキーLLC.、上海豊田紡汽車部件(有)、トヨダボウフィルトレーションシステム(タイランド)㈱、STBテキスタイルズインダストリー㈱、TBDNテネシー(パ)である。

なお、㈱TB岩手及びトヨダボウマニュファクチャリングケンタッキーLLC.は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることにした。

また、平成15年12月1日付で、昭和工業㈱は㈱ティービーサービスと合併している。

1 連結の範囲に関する事項

全子会社(65社)を連結範囲に含めている。

主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、平成16年10月1日のアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併に伴い、アラコ九州㈱、タカニチトランスポート㈱、トリムマスターズ㈱グループ12社、タカニチユーエスエー㈱、トータルインテリアシステムズアメリカLLC.、アラコアメリカ㈱、アバディバリンドオートテック㈱、アラコオートモーティブインディア㈱、寧波亜楽克汽車部件㈲、ARST(タイランド)㈱、アラコオーストラリア㈱、タカニチ オトモティブ イチ ドシェメ パルチャラル サナイ ベ ティジャレット㈱等は新規に連結子会社となり、天津英泰汽車飾件㈲は持分法適用関連会社から連結子会社となり、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、アラコ九州㈱は平成17年4月1日をもって、トヨタ紡織九州㈱に商号を変更している。

2 持分法の適用に関する事項

全関連会社(5社)に持分法を適用している。

当該関連会社5社は、エコ・テクノロジー㈱、タイシートベルト㈱、ハイニード工業㈱、㈱アイテック、天津英泰汽車飾件㈲である。

なお、天津英泰汽車飾件㈲は新たに出資(15%)したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めることにした。

2 持分法の適用に関する事項

全関連会社(13社)に持分法を適用している。

主要な関連会社名は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、平成16年10月1日のアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併に伴い、ナルコ㈱、㈱コベルク、新三興㈱、天津華豊汽車装飾㈲、タイオートモーティブシーティングアンドインテリア㈱等は新規に関連会社となり、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めることにした。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海豊田紡汽車部件(有)の決算日は12月31日であり、他の連結子会社の決算日は3月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の事業年度の財務諸表を使用している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次の通りである。

9月30日

トリムマスターズ㈱グループ12社

12月31日

寧波亜楽克汽車部件㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、豊愛(広州)汽車座椅部件㈲ 他8社

なお、決算日が9月30日であるトリムマスターズ㈱グループ12社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、他の会社については各社の事業年度の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成している。

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

4 会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

 

② 時価のないもの

同左

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法により評価している。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  同左

(3) 固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、定率法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。

(3) 固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、定率法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用している。

また、主として、機械装置及び運搬具、工具器具備品については、法人税法に規定する償却限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  同左

 

 

 

 

—————

② 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上している。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(16年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしている。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(16年)による按分額を費用処理している。

 

③ 退職給付引当金

従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(14年〜20年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしている。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(14年〜20年)による按分額を費用処理している。

ただし、提出会社の制度統合後は、数理計算上の差異および過去勤務債務について15年〜17年で費用処理している。

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

 同左

(5) リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) リース取引の処理方法

主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法によっている。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、ティービーオートパーツマネージメント㈱で計上しているTBDNテネシー(パ)について生じたものは米国会計基準(FAS142)に準拠し減損処理の検討を毎期実施し、その他のものは原則として発生時以降5年間で均等償却している。なお、当該差額が僅少の場合、発生した期の損益として処理している。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上している。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 同左

 

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

—————

(固定資産の減損に係る会計基準)

「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および同適用指針を適用している。

これにより税金等調整前当期純利益は242百万円減少している。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載している。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他」に含めて表示していた「預金預入れによる支出」については、当連結会計年度においてその金額が重要性を増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。

なお、前連結会計年度の「預金預入れによる支出」は△28百万円である。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

当連結会計年度から、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」(当連結会計年度△12百万円)は、金額の重要性がないため、「財務その他」に含めて表示しております。

 

 

追加情報

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

—————

(機械装置等の最終残存価額の変更)

当社および一部の連結子会社は機械装置等の最終残存価額については、従来、税法に規定する償却可能限度額としていたが、平成16年10月1日のアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併により、全社的な最終残存価額の見積もりを見直した結果、実質的残存価額0.1%まで償却を行うことに変更した。

これにより営業利益および経常利益が246百万円、税金等調整前当期純利益が1,814百万円、当期純利益が1,286百万円減少している。

なお、当中間連結会計期間は従来の方法によっている。当中間連結会計期間は変更後と同一の基準を採用した場合に比べて、営業利益および経常利益が77百万円、税金等調整前中間純利益が1,216百万円、中間純利益が821百万円多く計上されている。

 

(製品保証引当金の新設)

顧客からのクレームに対する費用については、従来、発生時に費用処理をしていたが、平成16年10月1日のアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併により、クレームに対する費用の金額的重要性が増したため、上記2社の製品保証引当金の残高を引継ぎ、当連結会計年度より製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を製品保証引当金として計上することとした。

期首時点において当連結年度末と同様の方法により算出した金額は軽微であり、営業外費用に計上している。

なお、当中間連結会計期間は従来の方法によっている。当中間連結会計期間に変更後と同一の基準を採用した場合の影響は軽微である。

 

(外形標準課税)

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上している。

 この結果、販売費及び一般管理費が245百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、245百万円減少している。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年3月31日現在)

※1 関連会社に対するものは次のとおりである。

投資有価証券(株式)

198百万円

その他(出資金)

284百万円

※1 関連会社に対するものは次のとおりである。

投資有価証券(株式)

4,634百万円

その他(出資金)

1,350百万円

※2

—————

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

建物及び構築物

889百万円

工具器具備品

0百万円

土地

1,171百万円

 計

2,061百万円

 

担保付債務は次のとおりである。

預り保証金

1,174百万円

 計

1,174百万円

3  保証債務

金融機関からの借入に対する保証債務

エコ・テクノロジー㈱

103百万円

 

(975千米ドル)

3  保証債務

金融機関からの借入に対する保証債務

エコ・テクノロジー㈱

124百万円

 

(1,150千米ドル)

その他

30百万円

※4 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数

普通株式

67,174,338株

※4 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数

普通株式

187,665,738株

※5 連結財務諸表提出会社の保有する自己株式数

普通株式

600,277株

※5 連結財務諸表提出会社の保有する自己株式数

普通株式

470,356株

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費              5,570百万円

※1 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費            15,236百万円

※2

—————

※2 減損損失

(1)固定資産の減損損失

当社グループは事業部門、共用資産及び遊休土地に資産をグループ化している。その結果、当連結会計年度において、継続的な地価下落により以下の遊休土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(242百万円)として特別損失に計上している。

地域

主な用途

種類

減損損失

 

 

 

(百万円)

愛知県

知多郡

阿久比町

遊休土地

土地

242

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため路線価による相続税評価額により評価している。

 

(2)米国会計基準(FAS142)に基づき計上した在米連結子会社(ティービーオートパーツマネージメント㈱)の子会社に対する「のれん」の減損損失(414百万円)を特別損失に計上している。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年3月31日現在)

現金及び預金勘定

5,886百万円

有価証券勘定

3,219百万円

       計

9,105百万円

預入期間が3ヵ月を

超える定期預金

 

—百万円

現金及び現金同等物

9,105百万円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年3月31日現在)

現金及び預金勘定

30,219百万円

有価証券勘定

3,132百万円

       計

33,352百万円

預入期間が3ヵ月を

超える定期預金

 

△1,471百万円

現金及び現金同等物

31,881百万円

 

—————

2  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に合併したアラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社およびそれぞれの子会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。また、合併により増加した資本金および資本準備金は、それぞれ3,466百万円および6,215百万円である。

 

流動資産

168,127百万円

固定資産

120,770百万円

  資産合計

288,897百万円

 

 

流動負債

155,588百万円

固定負債

50,358百万円

  負債合計

205,946百万円

 

合併により持分法適用関連会社から新規連結子会社となった会社に係る資産及び負債は次のとおりである。

流動資産

1,913百万円

固定資産

1,038百万円

  資産合計

2,952百万円

 

 

流動負債

295百万円

固定負債

—百万円

  負債合計

295百万円

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具器具備品

178

173

5

その他

59

59

合計

238

233

5

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置及び

運搬具

121

39

81

工具器具備品

446

348

97

合計

567

388

179

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 同左

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

5百万円

1年超

—百万円

合計

5百万円

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

72百万円

1年超

107百万円

合計

179百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 同左

3 支払リース料及び減価償却費相当額

(1) 支払リース料

43百万円

(2) 減価償却費相当額

43百万円

3 支払リース料及び減価償却費相当額

(1) 支払リース料

100百万円

(2) 減価償却費相当額

100百万円

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

4 減価償却費相当額の算定方法

   同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

 

1 売買目的有価証券

該当事項はない。

 

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はない。

 

3 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

取得原価

(百万円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

383

1,979

1,596

② 債券

③ その他

  小計

383

1,979

1,596

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

  小計

合計

383

1,979

1,596

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損益の合計額の重要性が乏しいため記載を省略している。

 

5 時価評価されていない有価証券

(1) 満期保有目的の債券

該当事項はない。

 

(2) その他有価証券

 

内容

連結貸借対照表計上額

(百万円)

① 非上場株式(店頭売買株式を除く)

702

② その他

3,219

合計

3,922

 

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

該当事項はない。

当連結会計年度

 

1 売買目的有価証券

該当事項はない。

 

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はない。

 

3 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

取得原価

(百万円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

398

2,048

1,649

② 債券

③ その他

  小計

398

2,048

1,649

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

  小計

合計

398

2,048

1,649

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はない。

 

5 時価評価されていない有価証券

(1) 満期保有目的の債券

金額の重要性が乏しいため記載を省略している。

 

(2) その他有価証券

 

内容

連結貸借対照表計上額

(百万円)

① 非上場株式

795

② その他

3,132

合計

3,928

 

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

金額の重要性が乏しいため記載を省略している。

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

1 取引の状況に関する事項

① 取引の内容および利用目的等

当企業集団は、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用している。

① 取引の内容および利用目的等

同左

② 取引に対する取組方針

当企業集団は、相場変動リスクにさらされている資産・負債に係るリスクを軽減する目的のみ、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用することとしている。

② 取引に対する取組方針

同左

③ 取引に係るリスクの内容

為替予約取引には為替相場の変動によるリスクを有している。

また、当企業集団は信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識している。

③ 取引に係るリスクの内容

同左

④ 取引に係るリスク管理体制

取引の実行及び管理は、内部規程に基づき、取引の状況は経理担当役員に報告している。

④ 取引に係るリスク管理体制

同左

2 取引の時価等に関する事項

該当事項はない。

2 取引の時価等に関する事項

同左

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

当社は、厚生年金基金の代行部分について平成15年12月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、退職一時金制度及び退職給付信託を設けており、一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度を設けている。

 なお、当社は平成16年10月1日にアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社と合併しており、退職給付制度について当連結会計年度は合併前の各社制度を継続している。

 また、当社の退職金規則について、平成17年3月21日に労使合意に達し改定を行い、企業年金制度を含めた退職給付制度を従来の退職時給与の額を基礎とする制度(最終給与比例制度)等から資格と勤続期間に応じたポイントを付与する制度(ポイント制度)にするとともに、企業年金制度を従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に、各社制度を統合し、平成17年4月1日に施行した。

2 退職給付債務に関する事項(平成16年3月31日現在)

 ① 退職給付債務

△10,235百万円

 ② 年金資産

3,080百万円

 ③ 小計(①+②)

△7,154百万円

 ④ 未認識数理計算上の差異

3,587百万円

 ⑤ 未認識過去勤務債務

488百万円

 ⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)

△3,078百万円

2 退職給付債務に関する事項(平成17年3月31日現在)

 ① 退職給付債務

△46,456百万円

 ② 年金資産

18,620百万円

 ③ 小計(①+②)

△27,836百万円

 ④ 未認識数理計算上の差異

8,065百万円

 ⑤ 未認識過去勤務債務

1,772百万円

 ⑥ 前払年金費用

△63百万円

 ⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)

△18,062百万円

 (注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 (注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3 退職給付費用に関する事項

(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

 ① 勤務費用(注)

556百万円

 ② 利息費用

212百万円

 ③ 期待運用収益

△74百万円

 ④ 数理計算上の差異の費

   用処理額

182百万円

 ⑤ 過去勤務債務の費用処

   理額

24百万円

 ⑥ 退職給付費用

   (①+②+③+④+⑤)

901百万円

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上している。

3 退職給付費用に関する事項

(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 ① 勤務費用(注)

1,631百万円

 ② 利息費用

529百万円

 ③ 期待運用収益

△216百万円

 ④ 数理計算上の差異の費

   用処理額

441百万円

 ⑤ 過去勤務債務の費用処

   理額

9百万円

 ⑥ 退職給付費用

   (①+②+③+④+⑤)

2,395百万円

  (注) 同左

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の

  期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0%

③ 期待運用収益率

3.0%

④ 数理計算上の差異の

  処理年数

16年

⑤ 過去勤務債務の額の

  処理年数

16年

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の

  期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0%

③ 期待運用収益率

1.5%〜3.0%

(統合後2.0%)

④ 数理計算上の差異の

  処理年数

14年〜20年

(統合後15年〜17年)

⑤ 過去勤務債務の額の

  処理年数

14年〜20年

(統合後15年〜17年)

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年3月31日現在)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

 

   退職給付引当金

1,179百万円

   役員退職慰労引当金

262百万円

   賞与引当金

717百万円

   有価証券評価損

232百万円

   未払費用

306百万円

   未払事業税

167百万円

   その他

809百万円

  繰延税金資産合計

3,674百万円

  繰延税金負債

 

   固定資産圧縮積立金

378百万円

   その他有価証券評価差額金

637百万円

   その他

135百万円

  繰延税金負債合計

1,150百万円

  繰延税金資産の純額

2,523百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

 

   賞与引当金

2,525百万円

   未払費用

770百万円

   未払事業税

354百万円

   製品保証引当金

730百万円

   減価償却費

3,021百万円

   無形固定資産

589百万円

   繰延資産

596百万円

   退職給付引当金

7,030百万円

   役員退職慰労引当金

204百万円

   繰越欠損金

3,200百万円

   有価証券評価損

340百万円

   固定資産減損

245百万円

   連結会社間内部利益消去

275百万円

   その他

1,296百万円

  繰延税金資産小計

21,183百万円

   評価性引当額

△3,928百万円

  繰延税金資産合計

17,254百万円

  繰延税金負債

 

   固定資産圧縮積立金

719百万円

   その他有価証券評価差額金

536百万円

   特別償却準備金

779百万円

   その他

658百万円

  繰延税金負債合計

2,693百万円

  繰延税金資産の純額

14,560百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

 

 流動資産—繰延税金資産

1,538百万円

 固定資産—繰延税金資産

1,060  〃

 流動負債—その他

—  〃

 固定負債—その他

74  〃

 

 

 流動資産—繰延税金資産

4,749百万円

 固定資産—繰延税金資産

10,739  〃

 流動負債—その他

31  〃

 固定負債—その他

896  〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略している。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

 法定実行税率

39.9%

(調整)

 受取配当金

4.6%

 子会社欠損金等の税効果

2.3%

 試験研究費等の税額控除

△5.3%

 海外連結子会社の税率差異等

△5.2%

 持分法投資利益

△2.1%

 その他

△0.2%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

 

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書