有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

500,000,000

500,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

187,665,738

187,665,738

東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

187,665,738

187,665,738

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

株主総会の特別決議日(平成14年6月26日)

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

11(注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

11,000(注)2

同左

新株予約権行使時に払込みをすべき金額(円)

1株当たり697(注)3

同左

新株予約権の権利行使期間

平成16年7月1日から

平成21年6月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格        697

資本組入額      349

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

3  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

 

既発行株式数+新規発行株式数

 

株主総会の特別決議日(平成15年6月27日)

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

163(注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

163,000(注)2

同左

新株予約権行使時に払込みをすべき金額(円)

1株当たり595(注)3

同左

新株予約権の権利行使期間

平成17年7月1日から

平成22年6月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格        595

資本組入額      298

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

(注)1  新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

 

3  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

 

既発行株式数+新規発行株式数

 

株主総会の特別決議日(平成16年6月24日)

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,560(注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

156,000(注)2

同左

新株予約権行使時に払込みをすべき金額(円)

1株当たり2,021(注)3

同左

新株予約権の権利行使期間

平成18年7月1日から

平成23年6月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格      2,021

資本組入額    1,011

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

 

(注)1  新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

なお、平成16年2月25日開催の取締役会決議により定款を変更して、平成16年4月1日をもって、1単元の株式数を1,000株から100株に変更している。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

 

3  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

 

既発行株式数+新規発行株式数

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成12年10月1日(注)1

7,500,000

67,174,338

375

4,933

605

2,797

平成16年10月1日(注)2

120,491,400

187,665,738

3,466

8,400

6,215

9,013

(注)1 豊田化工㈱との合併(合併比率1:2.5)に伴うものである。

2 アラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併(合併比率1:2.85:21.5)に伴うものである。

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

46

23

85

37

5,524

5,717

所有株式数

(単元)

145,693

2,675

1,500,170

11,094

210

216,401

1,876,243

41,438

所有株式数

の割合(%)

7.76

0.14

79.96

0.59

0.01

11.54

100.00

(注)1 期末現在の自己株式は470,356株であり、「個人その他」欄に4,703単元、「単元未満株式の状況」欄に56株含まれている。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

3 平成16年2月25日開催の取締役会決議により定款を変更して、平成16年4月1日をもって、1単元の株

式数を1,000株から100株に変更している。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

87,873

46.82

東和不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目11番27号

18,346

9.78

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地

12,192

6.50

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地

8,756

4.67

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10番地

8,220

4.38

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

5,331

2.84

トヨタ車体株式会社

愛知県刈谷市一里山町金山100番地

5,016

2.67

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号

4,930

2.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,411

1.28

トヨタ紡織従業員持株会

愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

1,749

0.93

154,827

82.50

(注) 1 前事業年度末現在主要株主であった東和不動産株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなった。

2 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式である。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数には、株式会社三井住友銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産1,476千株が含まれており、その議決権行使の指図権は株式会社三井住友銀行が留保している。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式     470,300

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 187,154,000

1,871,540

同上

単元未満株式

普通株式      41,438

同上

発行済株式総数

         187,665,738

総株主の議決権

1,871,520

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

470,300

470,300

0.25

470,300

470,300

0.25

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

①当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

当該制度は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の役職員に対して新株予約権を無償で発行することを平成14年6月26日開催の定時株主総会において決議されたものである。

当該制度の内容は、次のとおりである。

決議年月日

平成14年6月26日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役17名および従業員6名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

153,000株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

697円(注)2

新株予約権の行使期間

平成16年7月1日から平成21年6月30日まで

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

2 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権発行の日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権発行の日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

 

既発行株式数+新規発行株式数

②当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

当該制度は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の役職員に対して新株予約権を無償で発行することを平成15年6月27日開催の定時株主総会において決議されたものである。

当該制度の内容は、次のとおりである。

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役19名および従業員6名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

163,000株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

595円(注)2

新株予約権の行使期間

平成17年7月1日から平成22年6月30日まで

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

2 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権発行の日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権発行の日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

 

既発行株式数+新規発行株式数

 

③当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

当該制度は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の役職員に対して新株予約権を無償で発行することを平成16年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものである。

当該制度の内容は、次のとおりである。

決議年月日

平成16年6月24日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役17名および従業員7名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

156,000株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

2,021円(注)2

新株予約権の行使期間

平成18年7月1日から平成23年6月30日まで

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

2 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権発行の日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権発行の日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

 

既発行株式数+新規発行株式数

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はない。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はない。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はない。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はない。

 

3 【配当政策】

当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進している。配当金については、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様の期待にこたえていきたいと考えている。

当期の配当については、昨年11月に中間配当金として1株につき5円50銭、期末配当金として1株につき5円50銭に、アラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併の記念配当として1円を加えた6円50銭とし、年間としては1株につき12円とした。これにより当期の配当性向は24.8%となった。

内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実ならびに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主利益の向上に努めていきたい。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年10月28日

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

1,039

748

750

928

3,150

最低(円)

551

530

510

524

899

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価で記載している。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

2,330

3,150

2,640

2,580

2,625

2,825

最低(円)

2,050

2,105

2,330

2,355

2,410

2,510

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価で記載している。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書