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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

株主総会承認年月日

 

前事業年度

(平成17年6月22日)

当事業年度

(平成18年6月22日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(当期未処分利益の処分)

 

 

 

 

 

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

13,600

 

15,280

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

1 特別償却準備金取崩額

 

56

 

24

 

2 固定資産圧縮積立金取崩額

 

84

141

74

98

合計

 

 

13,741

 

15,379

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

1 配当金

 

1,216

 

1,686

 

2 取締役賞与金

 

189

 

171

 

3 監査役賞与金

 

18

 

18

 

4 任意積立金

 

 

 

 

 

(1)特別償却準備金

 

 

4

 

(2)別途積立金

 

9,000

10,424

10,000

11,881

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

3,316

 

3,498

 

 

 

 

 

 

(その他資本剰余金の処分)

 

 

 

 

 

Ⅰ その他資本剰余金

 

 

5

 

Ⅱ その他資本剰余金次期繰越額

 

 

5

 

 

 

 

 

 

 

 

重要な会計方針

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

同左

② その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

 

時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法により評価している。

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左

3 固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用している。

また、機械装置、車両運搬具および工具器具備品については、法人税法に規定する償却限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。

3 固定資産の減価償却の方法

 同左

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上している。

(2) 製品保証引当金

同左

(3) 退職給付引当金

従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(各社制度が併存しているため(旧豊田紡織㈱16年、旧アラコ㈱20年、旧タカニチ㈱14年))による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理することとしている。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(各社制度が併存しているため(旧豊田紡織㈱16年、旧アラコ㈱20年、旧タカニチ㈱14年))による按分額を費用処理している。

ただし、制度統合後は、数理計算上の差異および過去勤務債務の処理年数を3社の加重平均値17年としている。

(3) 退職給付引当金

従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(17年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(17年)による按分額を費用処理している。

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 役員退職慰労引当金

同左

 

5 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

5 リース取引の処理方法

同左

—————

6 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ取引

ヘッジ対象…連結子会社に対する外貨建資産・

負債

③ ヘッジ方針

当社は連結子会社に対する外貨建資産・負債について、将来の為替変動によるリスクを回避するためにのみ、為替予約、通貨スワップ取引を利用している。

④ ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

会計処理の変更

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準および同適用指針を適用している。

これにより、税引前当期純利益が242百万円減少している。

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

 

—————

 

 

表示方法の変更

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

—————

(損益計算書)

前事業年度において区分掲記していた販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」については、当事業年度においてその金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は11百万円である。

前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「有価証券利息」については、当事業年度においてその金額が僅少であるため、「雑収入」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「有価証券利息」は5百万円である。

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損」については、当事業年度においてその金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、前事業年度の有価証券評価損は59百万円である。

 

 

追加情報

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(機械装置等の最終残存価額の変更)

機械装置等の最終残存価額については、従来、税法に規定する償却可能限度額としていたが、平成16年10月1日のアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併により、全社的な最終残存価額の見積もりを見直した結果、実質的残存価額0.1%まで償却を行うことに変更した。

これにより営業利益および経常利益が231百万円、税引前当期純利益が1,780百万円、当期純利益が1,265百万円減少している。

なお、当中間会計期間は従来の方法によっている。当中間会計期間は変更後と同一の基準を採用した場合に比べて、営業利益および経常利益が77百万円、税引前中間純利益が1,216百万円、中間純利益が821百万円多く計上されている。

 

 

—————

(製品保証引当金の新設)

顧客からのクレームに対する費用については、従来、発生時に費用処理をしていたが、平成16年10月1日のアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併により、クレームに対する費用の金額的重要性が増したため、上記2社の製品保証引当金の残高を引継ぎ、当事業年度より製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を製品保証引当金として計上することとした。

期首時点において当事業年度末と同様の方法により算出した金額は軽微であり、営業外費用に計上している。

なお、当中間会計期間は従来の方法によっている。当中間会計期間に変更後と同一の基準を採用した場合の影響は軽微である。

 

 

—————

(外形標準課税)

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上している。

この結果、販売費及び一般管理費が225百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が225百万円減少している。

 

—————

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日現在)

当事業年度

(平成18年3月31日現在)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

建物

830百万円

構築物

36百万円

工具器具備品

0百万円

土地

939百万円

1,807百万円

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

建物

747百万円

構築物

31百万円

工具器具備品

0百万円

土地

939百万円

1,718百万円

担保付債務は次のとおりである。

預り保証金

1,174百万円

1,174百万円

担保付債務は次のとおりである。

預り保証金

1,109百万円

1,109百万円

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

 売掛金

48,898百万円

 未収入金

3,475百万円

 買掛金

18,120百万円

※2 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

 受取手形及び売掛金

50,727百万円

 未収入金

4,709百万円

 買掛金

21,979百万円

 

 

※3 授権株式数     普通株式   500,000,000株

発行済株式総数

  普通株式

187,665,738株

※3 授権株式数     普通株式   500,000,000株

発行済株式総数

  普通株式

187,665,738株

 

 

 

 

前事業年度

(平成17年3月31日現在)

当事業年度

(平成18年3月31日現在)

 4  保証債務

金融機関からの借入等に対する保証債務

 

トータルインテリア

システムズアメリカLLC.

 

1,464百万円

(13,511千米ドル)

 

タカニチユーエスエー㈱

 

823百万円

(7,600千米ドル)

 

トヨダボウマニュファク

チャリングケンタッキー

LLC.

 

650百万円

(6,000千米ドル)

 

上海豊田紡汽車部件㈲

 

588百万円

(5,270千米ドル)

(1,350千元)

 

グリーン化成㈱

 

341百万円

 

寧波亜楽克汽車部件㈲

 

281百万円

(2,600千米ドル)

 

メキシコタカニチオート

モービルインテリア㈱

 

195百万円

(1,805千米ドル)

 

マスタートリム デ

アルゼンチン㈲

 

151百万円

(4,080千アルゼンチンペソ)

 

エコ・テクノロジー㈱

 

124百万円

(1,150千米ドル)

 

その他

 

122百万円

このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れている。

 

トータルインテリア

システムズアメリカLLC.

 

720百万円

(6,649千米ドル)

 4  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

 

トータルインテリア

システムズアメリカLLC.

 

1,628百万円

(13,743千米ドル)

 

トヨダボウマニュファク

チャリングケンタッキー

LLC.

 

877百万円

(7,410千米ドル)

 

トヨタ紡織モンテレー㈱

 

663百万円

(5,600千米ドル)

 

上海豊田紡汽車部件㈲

 

618百万円

(5,055千米ドル)

(1,350千元)

 

トヨタ紡織アメリカ㈱

 

601百万円

(5,075千米ドル)

 

トヨタボウハイフォン㈲

 

556百万円

(4,700千米ドル)

 

寧波豊田紡汽車部件㈲

 

428百万円

(2,800千米ドル)

(4,700千元)

(27百万円)

 

TBMECAポーランド㈲

 

421百万円

(2,882千ユーロ)

(157千ポーランドズロチ)

 

グリーン化成㈱

 

319百万円

 

寧波亜楽克汽車部件㈲

 

254百万円

(2,150千米ドル)

 

マスタートリム デ

アルゼンチン㈲

 

235百万円

(6,120千アルゼンチンペソ)

 

エコ・テクノロジー㈱

 

112百万円

(950千米ドル)

このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れている。

 

トータルインテリア

システムズアメリカLLC.

 

677百万円

(5,722千米ドル)

 

 

※5  自己株式の保有数          普通株式 470,356株

※5  自己株式の保有数          普通株式 327,568株

 

 

 6  配当制限

有価証券の時価評価により、純資産額が1,112百万円増加している。

なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されている。

 6  配当制限

有価証券の時価評価により、純資産額が2,049百万円増加している。

なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されている。

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

 売上高

189,875百万円

 仕入高

98,800百万円

 営業外収益

 

  賃貸料

248百万円

  受取配当金

1,541百万円

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

 売上高

352,536百万円

 仕入高

219,512百万円

 営業外収益

 

  賃貸料

611百万円

  受取配当金

4,135百万円

 

 

※2 他勘定振替高の内訳

研究開発費

742百万円

その他

1百万円

743百万円

※2

—————

 

 

※3 研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費               14,943百万円

※3 研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費               24,142百万円

 

 

※4 減損損失

当社は事業部門、共用資産および遊休土地に資産をグループ化している。その結果、当事業年度において、継続的な地価下落により以下の遊休土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(242百万円)として特別損失に計上している。

地域

主な用途

種類

減損損失

 

 

 

(百万円)

愛知県

知多郡

阿久比町

遊休土地

土地

242

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため路線価による相続税評価額により評価している。

※4 

—————

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(借主側)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(借主側)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

37

7

29

車両運搬具

84

31

52

工具器具備品

446

348

97

合計

567

388

179

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

車両運搬具

99

48

50

工具器具備品

332

183

149

合計

431

231

199

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

72百万円

1年超

107百万円

合計

179百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

85百万円

1年超

114百万円

合計

199百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 

(3) 支払リース料及び減価償却相当額

支払リース料

100百万円

減価償却費相当額

100百万円

(3) 支払リース料及び減価償却相当額

支払リース料

91百万円

減価償却費相当額

91百万円

 

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

    同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成17年3月31日現在)

当社は、時価のある子会社株式および関連会社株式を所有していないため、該当事項はない。

当事業年度(平成18年3月31日現在)

当社は、時価のある子会社株式および関連会社株式を所有していないため、該当事項はない。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日現在)

当事業年度

(平成18年3月31日現在)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

   賞与引当金

2,253百万円

   未払費用

770百万円

   未払事業税

315百万円

   製品保証引当金

702百万円

   減価償却費

2,799百万円

   無形固定資産

589百万円

   繰延資産

571百万円

   退職給付引当金

6,573百万円

   役員退職慰労引当金

191百万円

   有価証券評価損

340百万円

   固定資産減損

245百万円

   その他

578百万円

  繰延税金資産小計

15,931百万円

   評価性引当額

△727百万円

  繰延税金資産合計

15,204百万円

  繰延税金負債

 

   固定資産圧縮積立金

719百万円

   その他有価証券評価差額金

536百万円

   その他

46百万円

  繰延税金負債合計

1,302百万円

  繰延税金資産の純額

13,901百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

   賞与引当金

2,287百万円

   未払費用

766百万円

   未払事業税

354百万円

   製品保証引当金

732百万円

   減価償却費

3,190百万円

   無形固定資産

538百万円

   退職給付引当金

7,268百万円

   役員退職慰労引当金

273百万円

   有価証券評価損

274百万円

   固定資産減損

247百万円

   その他

533百万円

  繰延税金資産小計

16,466百万円

   評価性引当額

△664百万円

  繰延税金資産合計

15,802百万円

  繰延税金負債

 

   固定資産圧縮積立金

657百万円

   その他有価証券評価差額金

1,155百万円

   その他

34百万円

  繰延税金負債合計

1,846百万円

  繰延税金資産の純額

13,956百万円

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

  法定実効税率

39.9%

(調整)

 

  試験研究費等の税額控除

△9.5%

  受取配当金等永久に益金に

  算入されない項目

△1.2%

  その他

△0.3%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

  法定実効税率

39.9%

(調整)

 

  試験研究費等の税額控除

△15.7%

  評価性引当額

2.9%

  受取配当金等永久に益金に

  算入されない項目

△1.2%

  その他

3.6%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5%

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 1株当たり純資産額

487円19銭

1 1株当たり純資産額

548円66銭

2 1株当たり当期純利益

50円39銭

2 1株当たり当期純利益

69円91銭

3 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

50円32銭

3 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

69円89銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 1株当たり当期純利益

 

 

損益計算書上の当期純利益(百万円)

6,594

13,283

普通株主に帰属しない金額(百万円)

208

190

(うち利益処分による役員賞与金(百万円))

(208)

(190)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,386

13,092

普通株式の期中平均株式数(千株)

126,735

187,284

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(千株)

169

44

(うち新株予約権(千株))

(169)

(44)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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—————

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 該当事項はない。

 

当事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 該当事項はない。





出典: トヨタ紡織株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書