トヨタ紡織株式会社 の有価証券報告書

（当期未処分利益の処分）

 

Ⅰ　当期未処分利益

 

Ⅱ　任意積立金取崩額

 

１　特別償却準備金取崩額

 

２　固定資産圧縮積立金取崩額

 

合計

 

Ⅲ　利益処分額

 

１　配当金

 

２　取締役賞与金

 

３　監査役賞与金

 

４　任意積立金

 

(1)特別償却準備金

 

(2)別途積立金

 

Ⅳ　次期繰越利益

 

 

 

平成18年３月31日残高(百万円)

事業年度中の変動額

　特別償却準備金の積立(注)

　特別償却準備金の取崩(注)

　固定資産圧縮積立金の積立

　固定資産圧縮積立金の取崩(注)

　別途積立金の積立(注)

剰余金の配当(注)

役員賞与(注)

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株式交換による増加

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計(百万円)

平成19年３月31日残高(百万円)

平成18年３月31日残高(百万円)

事業年度中の変動額

 特別償却準備金の積立(注)

  特別償却準備金の取崩(注)

  固定資産圧縮積立金の積立

  固定資産圧縮積立金の取崩(注)

  別途積立金の積立(注)

剰余金の配当(注)

役員賞与(注)

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株式交換による増加

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計(百万円)

平成19年３月31日残高(百万円)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

同左

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法により評価している。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左

３　固定資産の減価償却の方法

　償却の方法は、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用している。

　また、機械装置、車両運搬具および工具器具備品については、法人税法に規定する償却限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。

３　固定資産の減価償却の方法

同左

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)
　　　　　　　　　—————

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　　同左
 
 
 
 

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(3) 製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上している。

(3) 製品保証引当金

同左

(4) 退職給付引当金

　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（17年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（17年）による按分額を費用処理している。

(4) 退職給付引当金

同左

　

　

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5) 役員退職慰労引当金

同左

５　リース取引の処理方法

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

５　リース取引の処理方法

同左

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　同左

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ取引

ヘッジ対象…連結子会社に対する外貨建資産・負債

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③　ヘッジ方針

　当社は連結子会社に対する外貨建資産・負債について、将来の為替変動によるリスクを回避するためにのみ、為替予約、通貨スワップ取引を利用している。

③　ヘッジ方針

　同左

④　ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　同左

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

————— 

 

 

 

 

 

 —————

 

  
 
 

 
 

 

 
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 (役員賞与に関する会計基準）
　当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年11月29日　企業会計基準第４号）を適用している。
　これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ206百万円減少している。

 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
　当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年12月９日　企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会　平成17年12月９日　企業会計基準適用指針第８号）を適用している。
　従来の資本の部の合計に相当する金額は、116,138百万円である。
　なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。

 (ストック・オプション等に関する会計基準）
　当事業年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年12月27日　企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成18年５月31日　企業会計基準適用指針第11号）を適用している。
　これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ16百万円減少している。

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記していた販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」については、当事業年度においてその金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は11百万円である。

　前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「有価証券利息」については、当事業年度においてその金額が僅少であるため、「雑収入」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「有価証券利息」は5百万円である。

　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損」については、当事業年度においてその金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、前事業年度の有価証券評価損は59百万円である。

（損益計算書）

　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて　　　　　　　　表示していた「固定資産廃棄費」については、当事業年度においてその金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、前事業年度の固定資産廃棄費は98百万円である。  

　　　　　　　　   　
 
 
  

　　　　　　　　 　　

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

※３　授権株式数　　　　　普通株式　 500,000,000株

※３　　　　　　　　　

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４　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

４　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

　このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れている。

　このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れている。

※５　自己株式の保有数　　　　　普通株式 327,568株

※５　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 —————

６　配当制限

　有価証券の時価評価により、純資産額が2,049百万円増加している。

　なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されている。

６　　　　　　　　　　

　—————

 

 

 

 ※７　事業年度末日満期手形
　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれている。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費　　　    　　　　　　　　　 　24,142百万円

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費　　　　　　　　　　  　　　　 25,339百万円

※３

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※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

土地　　　 　　　　　　　  　　　    99百万円

※４　

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※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

建物及び土地　　　  　    　 　      16百万円

普通株式　（注）

合計

(借主側)

(借主側)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

 

 

(4)　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4)　減価償却費相当額の算定方法

　同左

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

１　１株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純利益（百万円）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

（うち利益処分による役員賞与金（百万円））

(—) 

普通株式に係る当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数（千株）

（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

—————

平成16年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション
（新株予約権の数307個）

純資産の部の合計額（百万円）

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

（うち新株予約権）

(—)

普通株式にかかる期末の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）