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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
株主総会承認年月日
 
前事業年度
(平成18年6月22日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
(当期未処分利益の処分)
 
 
 
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
15,280
Ⅱ 任意積立金取崩額
 
 
 
1 特別償却準備金取崩額
 
24
 
2 固定資産圧縮積立金取崩額
 
74
98
合計
 
 
15,379
Ⅲ 利益処分額
 
 
 
1 配当金
 
1,686
 
2 取締役賞与金
 
171
 
3 監査役賞与金
 
18
 
4 任意積立金
 
 
 
(1)特別償却準備金
 
4
 
(2)別途積立金
 
10,000
11,881
Ⅳ 次期繰越利益
 
 
3,498
 
 
 
 
株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己
株式
 株主
 資本
 合計
 資本
準備金
その他
 資本
剰余金
 資本
剰余金 
 合計
 利益
準備金
その他利益剰余金
 利益
剰余金
 合計
 特別
 償却
準備金
固定資産圧縮積立金
 別途
積立金
 繰越
 利益
剰余金
平成18年3月31日残高(百万円)
8,400
9,013
9,013
2,412
70
1,064
64,913
15,280
83,741
△229
100,925
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 特別償却準備金の積立(注)
 
 
 
 
 
7
 
 
△7
 
 特別償却準備金の取崩(注)
 
 
 
 
 
△48
 
 
48
 
 固定資産圧縮積立金の積立
 
 
 
 
 
 
47
 
△47
 
 固定資産圧縮積立金の取崩(注)
 
 
 
 
 
 
△148
 
148
 
 別途積立金の積立(注)
 
 
 
 
 
 
 
10,000
△10,000
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
 
 
 
 
 
△3,370
△3,370
 
△3,370
役員賞与(注)
 
 
 
 
 
 
 
 
△190
△190
 
△190
当期純利益
 
 
 
 
 
 
 
 
16,891
16,891
 
16,891
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
△219
△219
自己株式の処分
 
 
58
58
 
 
 
 
 
 
54
113
株式交換による増加
 
 
32
32
 
 
 
 
 
 
20
53
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計(百万円)
90
90
△40
△101
10,000
3,472
13,330
△143
13,276
平成19年3月31日残高(百万円)
8,400
9,013
90
9,104
2,412
29
963
74,913
18,752
97,071
△373
114,202
 
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
   その他有価証券
 評価差額金
 評価・換算
 差額等合計
平成18年3月31日残高(百万円)
2,049
2,049
102,975
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 特別償却準備金の積立(注)
 
 
 
  特別償却準備金の取崩(注)
 
 
 
  固定資産圧縮積立金の積立
 
 
 
  固定資産圧縮積立金の取崩(注)
 
 
 
  別途積立金の積立(注)
 
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
△3,370
役員賞与(注)
 
 
 
△190
当期純利益
 
 
 
16,891
自己株式の取得
 
 
 
△219
自己株式の処分
 
 
 
113
株式交換による増加
 
 
 
53
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
△113
△113
16
△97
事業年度中の変動額合計(百万円)
△113
△113
16
13,179
平成19年3月31日残高(百万円)
1,936
1,936
16
116,154
(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分によるものは、次のとおりである。
    特別償却準備金の積立       4百万円
    特別償却準備金の取崩       24百万円
        固定資産圧縮積立金の取崩     74百万円
    別途積立金の積立       10,000百万円
        剰余金の配当         1,686百万円
    役員賞与            190百万円
 
財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
同左
② その他有価証券
時価のあるもの
 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② その他有価証券
時価のあるもの
 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法により評価している。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
3 固定資産の減価償却の方法
 償却の方法は、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用している。
 また、機械装置、車両運搬具および工具器具備品については、法人税法に規定する償却限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。
3 固定資産の減価償却の方法
同左
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)
         —————
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
   同左
 
 
 
 
(2) 役員賞与引当金
 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
(3) 製品保証引当金
 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上している。
(3) 製品保証引当金
同左
(4) 退職給付引当金
 従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(17年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。
 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(17年)による按分額を費用処理している。
(4) 退職給付引当金
同左
 
 

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(5) 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5) 役員退職慰労引当金
同左
5 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
5 リース取引の処理方法
同左
6 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ法を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。
6 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ取引
ヘッジ対象…連結子会社に対する外貨建資産・負債
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
 当社は連結子会社に対する外貨建資産・負債について、将来の為替変動によるリスクを回避するためにのみ、為替予約、通貨スワップ取引を利用している。
③ ヘッジ方針
 同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
 通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
 同左
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
————— 
 
 
 
 
 
 —————
 
  
 
 

 
 

 

 
—————

 
 (役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。
 これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ206百万円減少している。
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は、116,138百万円である。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。
 (ストック・オプション等に関する会計基準)
 当事業年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用している。
 これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ16百万円減少している。
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(損益計算書)
 前事業年度において区分掲記していた販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」については、当事業年度においてその金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は11百万円である。
 前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「有価証券利息」については、当事業年度においてその金額が僅少であるため、「雑収入」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「有価証券利息」は5百万円である。
 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損」については、当事業年度においてその金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、前事業年度の有価証券評価損は59百万円である。
(損益計算書)
 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて        表示していた「固定資産廃棄費」については、当事業年度においてその金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、前事業年度の固定資産廃棄費は98百万円である。  
            
 
 
  
           
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月31日現在)
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
747百万円
構築物
31百万円
工具器具備品
0百万円
土地
939百万円
1,718百万円
建物
672百万円
構築物
27百万円
工具器具備品
0百万円
土地
939百万円
1,640百万円
担保付債務は次のとおりである。
担保付債務は次のとおりである。
預り保証金
1,109百万円
1,109百万円
預り保証金
974百万円
974百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。
※2 関係会社に対する資産及び負債
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。
受取手形及び売掛金
50,727百万円
未収入金
4,709百万円
買掛金
21,979百万円
受取手形及び売掛金
65,049百万円
未収入金
4,839百万円
買掛金
26,273百万円
※3 授権株式数     普通株式  500,000,000株
※3         
             ————— 
発行済株式総数
普通株式
187,665,738株
 

 

前事業年度
(平成18年3月31日現在)
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
4 保証債務
 下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務
4 保証債務
 下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務
トータルインテリア
システムズアメリカLLC.
1,628百万円
(13,743千米ドル)
トヨダボウマニュファク
チャリングケンタッキー
LLC.
877百万円
(7,410千米ドル)
トヨタ紡織モンテレー㈱
663百万円
(5,600千米ドル)
トヨタ紡織アメリカ㈱
601百万円
(5,075千米ドル)
上海豊田紡汽車部件㈲
 618百万円 
   (5,055千米ドル) 
(1,350千元) 
トヨタボウハイフォン㈲
556百万円
(4,700千米ドル)
寧波豊田紡汽車部件㈲
428百万円
(2,800千米ドル)
(4,700千元)
(27百万円)
TBMECAポーランド㈲
421百万円
(2,882千ユーロ)
(157千ポーランドズロチ)
グリーン化成㈱
319百万円
寧波亜楽克汽車部件㈲
254百万円 
 (2,150千米ドル)
マスタートリム デ
アルゼンチン㈲
235百万円
(6,120千アルゼンチンペソ)
エコ・テクノロジー㈱
112百万円
(950千米ドル)
トヨタ紡織ハイフォン㈲
1,678百万円
(14,100千米ドル)
トヨタボウショクマニュファクチャリングケンタッキーLLC.
1,090百万円
(9,162千米ドル)
トヨタ紡織アメリカ㈱
532百万円
(4,475千米ドル)
寧波豊田紡汽車部件㈲
525百万円
(3,450千米ドル)
(6,000千元)
(22百万円)
TBMECAポーランド㈲
464百万円
(2,882千ユーロ)
(157千ポーランドズロチ)
トヨタ紡織モンテレー㈱
396百万円
(3,331千米ドル)
グリーン化成㈱
296百万円
マスタートリム デ
アルゼンチン㈲
137百万円
(3,574千アルゼンチンペソ)
トータルインテリア
システムズアメリカLLC.
130百万円
(1,098千米ドル)
エコ・テクノロジー㈱
107百万円
(900千米ドル)
 このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れている。
 このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れている。
トータルインテリア
システムズアメリカLLC.
677百万円
(5,722千米ドル)
トータルインテリア
システムズアメリカLLC.
570百万円
(4,796千米ドル)

 

前事業年度
(平成18年3月31日現在)
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
※5 自己株式の保有数     普通株式 327,568株
※5         
             —————
6 配当制限
 有価証券の時価評価により、純資産額が2,049百万円増加している。
 なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されている。
6          
 —————
 
 
 
 
 ※7 事業年度末日満期手形
 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれている。
受取手形
1,412百万円
 
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
売上高
352,536百万円
仕入高
219,512百万円
営業外収益
 
賃貸料
611百万円
受取配当金
4,135百万円
売上高
463,815百万円
仕入高
281,936百万円
営業外収益
 
賃貸料
748百万円
受取配当金
4,206百万円
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費                  24,142百万円
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費                 25,339百万円
※3
—————
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
土地                    99百万円
※4 
—————
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
建物及び土地                   16百万円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式 (注)
327
129
77
379
合計
327
129
77
379
 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加129千株は、市場買付による取得128千株および単元未満株式の買取りによる増加1千株である。
     2 普通株式の自己株式の株式数の減少77千株は、新株予約権の行使による減少55千株および株式交換による減少21千株ならびに単元未満株式の売渡しによる減少0千株である。
 
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(借主側)
(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車両運搬具
99
48
50
工具器具備品
332
183
149
合計
431
231
199
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車両運搬具
124
86
38
工具器具備品
300
210
89
合計
425
297
128
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
85百万円
1年超
114百万円
合計
199百万円
1年以内
71百万円
1年超
56百万円
合計
128百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
 
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
91百万円
減価償却費相当額
91百万円
支払リース料
94百万円
減価償却費相当額
94百万円
 
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
 同左
(有価証券関係)
前事業年度(平成18年3月31日現在)
 当社は、時価のある子会社株式および関連会社株式を所有していないため、該当事項はない。
当事業年度(平成19年3月31日現在)
 当社は、時価のある子会社株式および関連会社株式を所有していないため、該当事項はない。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成18年3月31日現在)
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
賞与引当金
2,287百万円
未払費用
766百万円
未払事業税
354百万円
製品保証引当金
732百万円
減価償却費
3,190百万円
無形固定資産
538百万円
退職給付引当金
7,268百万円
役員退職慰労引当金
273百万円
有価証券評価損
274百万円
固定資産減損
247百万円
その他
533百万円
繰延税金資産小計
16,466百万円
評価性引当額
△664百万円
繰延税金資産合計
15,802百万円
繰延税金負債
 
固定資産圧縮積立金
657百万円
その他有価証券評価差額金
1,155百万円
その他
34百万円
繰延税金負債合計
1,846百万円
繰延税金資産の純額
13,956百万円
繰延税金資産
 
賞与引当金
2,403百万円
未払費用
835百万円
未払事業税
494百万円
製品保証引当金
769百万円
減価償却費
3,481百万円
無形固定資産
625百万円
退職給付引当金
7,405百万円
役員退職慰労引当金
274百万円
有価証券評価損
276百万円
固定資産減損
256百万円
その他
1,156百万円
繰延税金資産小計
17,979百万円
評価性引当額
△1,536百万円
繰延税金資産合計
16,442百万円
繰延税金負債
 
固定資産圧縮積立金
639百万円
その他有価証券評価差額金
1,080百万円
その他
19百万円
繰延税金負債合計
1,740百万円
繰延税金資産の純額
14,702百万円
 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
39.9%
(調整)
 
試験研究費等の税額控除
△15.7%
評価性引当額
2.9%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△1.2%
その他
3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.5%
法定実効税率
39.9%
(調整)
 
試験研究費等の税額控除
△13.3%
評価性引当額
3.6%
その他
0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.3%
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 1株当たり純資産額
548円66銭
2 1株当たり当期純利益
69円91銭
3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
69円89銭
1 1株当たり純資産額
620円11銭
2 1株当たり当期純利益
90円20銭
3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
90円16銭
 (注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 1株当たり当期純利益
 
 
損益計算書上の当期純利益(百万円)
13,283
16,891
普通株主に帰属しない金額(百万円)
190
(うち利益処分による役員賞与金(百万円))
(190)
(—) 
普通株式に係る当期純利益(百万円)
13,092
16,891
普通株式の期中平均株式数(千株)
187,284
187,272
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
普通株式増加数(千株)
44
69
(うち新株予約権(千株))
(44)
(69)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
—————
平成16年6月24日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の数307個)
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
前連結会計年度末
(平成18年3月31日)
当連結会計年度末
(平成19年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
116,154
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
16
(うち新株予約権)
(—)
(16)
普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)
116,138
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
187,285
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 該当事項はない。
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 該当事項はない。




出典: トヨタ紡織株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書