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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
500,000,000
500,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月22日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
187,665,738
187,665,738
東京証券取引所
(市場第一部)
名古屋証券取引所
(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
187,665,738
187,665,738
(2)【新株予約権等の状況】
       ① 旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりである。
株主総会の特別決議日(平成15年6月27日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
5(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
 —
 —
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,000(注)2
同左
新株予約権行使時に払込みをすべき金額(円)
1株当たり595(注)3
同左
新株予約権の権利行使期間
平成17年7月1日から
平成22年6月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格    595
資本組入額   298
同左
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
 —
 —
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 —
 —
 (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
 
株主総会の特別決議日(平成16年6月24日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
642(注)1
612
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
 —
 —
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
64,200(注)2
61,200 
新株予約権行使時に払込みをすべき金額(円)
1株当たり2,021(注)3
同左
新株予約権の権利行使期間
平成18年7月1日から
平成23年6月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   2,021
資本組入額  1,011
同左
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
 —
 —
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 —
 —
 (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、平成16年2月25日開催の取締役会決議により定款を変更して、平成16年4月1日をもって、1単元の株式数を1,000株から100株に変更している。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
       ② 会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりである。
株主総会の特別決議日(平成18年6月22日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
2,950(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
 —
 —
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
295,000(注)2
同左
新株予約権行使時に払込みをすべき金額(円)
1株当たり1,725(注)3
同左
新株予約権の権利行使期間
平成20年8月1日から
平成24年7月31日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   1,725
資本組入額   863
同左
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
 —
 —
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 —
 (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3)【ライツプランの内容】
     該当事項はない。 
 
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成16年10月1日(注)
120,491,400
187,665,738
3,466
8,400
6,215
9,013
 (注)  アラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社との合併(合併比率1:2.85:21.5)に伴うものである。
(5)【所有者別状況】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
70
35
173
144
3
15,223
15,648
所有株式数
(単元)
217,889
6,061
1,267,140
145,398
27
239,749
1,876,264
39,338
所有株式数
の割合(%)
11.61
0.32
67.54
7.75
0.00
12.78
100.00
 (注)1 期末現在の自己株式は379,896株であり、「個人その他」欄に3,798単元、「単元未満株式の状況」欄に
96株含まれている。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれている。




出典: トヨタ紡織株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書