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セクション一覧
(6)【大株主の状況】
 
平成19年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町1番地
73,873
39.36
東和不動産株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号
18,346
9.78
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
10,192
5.43
日本トラスティ・サービス   信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号
8,591
4.58
株式会社豊田自動織機
愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
7,756
4.13
日本発条株式会社
神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10番地
7,220
3.85
豊田通商株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号
4,367
2.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号
4,240
2.26
資産管理サービス信託銀行   株式会社
東京都中央区晴海1丁目1番地
2,383
1.27
トヨタ紡織従業員持株会
愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
1,519
0.81
138,491
73.80
 (注) 1 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式である。 
      2  バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社およびその共同保有者であるバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社、バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ、 バークレイズ・グローバル・インベスターズ・オーストラリア・リミテッド、バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド、バークレイズ・キャピタル証券株式会社から平成19年1月9日付けで提出された大量保有報告書により、平成18年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社
東京都渋谷区広尾1丁目1番39号
431
0.23
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
東京都渋谷区広尾1丁目1番39号
4,584
2.44
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市フリーモント・ストリート45
2,000
1.07
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・オーストラリア・リミテッド
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー ハーリントン・スト リート111
143
0.08
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド
英国ロンドン市 ロイヤル・ミント・コート1
2,183
1.16
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
英国ロンドン市 チャーチル・プレイス1
67
0.04
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド
英国ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード5
72
0.04
バークレイズ・キャピタル証券株式会社
東京都千代田区大手町2−2−2
84
0.05
 
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式     379,800
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 187,246,600
1,872,466
同上
単元未満株式
普通株式     39,338
同上
発行済株式総数
187,665,738
総株主の議決権
1,872,463
 (注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれている。
②【自己株式等】
 
平成19年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
トヨタ紡織株式会社
愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
379,800
379,800
0.20
379,800
379,800
0.20
(8)【ストックオプション制度の内容】
 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の役職員に対して新株予約権を無償で発行することを平成14年6月26日開催の定時株主総会において決議されたものである。
 当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日
平成14年6月26日
付与対象者の区分および人数
当社の取締役17名および従業員6名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
153,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
697円(注)2
新株予約権の行使期間
平成16年7月1日から平成21年6月30日まで
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
 —
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 —
 (注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
2 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権発行の日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権発行の日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
②当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の役職員に対して新株予約権を無償で発行することを平成15年6月27日開催の定時株主総会において決議されたものである。
 当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日
平成15年6月27日
付与対象者の区分および人数
当社の取締役19名および従業員6名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
163,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
595円(注)2
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日から平成22年6月30日まで
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
2 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権発行の日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権発行の日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
③当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の役職員に対して新株予約権を無償で発行することを平成16年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものである。
 当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日
平成16年6月24日
付与対象者の区分および人数
当社の取締役17名および従業員7名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
156,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
2,021円(注)2
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日から平成23年6月30日まで
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
— 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
— 
 (注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
2 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権発行の日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権発行の日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
 
④当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、常務執行役員および執行役員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成18年6月22日開催の定時株主総会において決議されたものである。
 当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日
平成18年6月22日
付与対象者の区分および人数
当社の取締役16名および常務執行役員、執行役員等26名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
295,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1,725円 (注)2
新株予約権の行使期間
平成20年8月1日から平成24年7月31日まで
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
 —
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 —
 (注)1 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、以下のとおりとする。
新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
⑤当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員および従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成19年6月21日開催の定時株主総会において決議されたものである。
 当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日
平成19年6月21日
付与対象者の区分および人数
当社の取締役、執行役員および従業員等(個別の付与対象者の決定については、新株予約権発行の取締役会決議による。)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
580,000株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
(注)2
新株予約権の行使期間
平成21年8月1日から平成25年7月31日まで
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
 —
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 —
 (注)1 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割(または併合)の比率
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、以下のとおりとする。
新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。




出典: トヨタ紡織株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書