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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)および当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としている。全セグメントの売上高の合計金額、営業利益の合計金額および資産の合計金額に占める自動車部品の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
区分
日本
(百万円)
北中南米
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
655,486
230,248
145,994
51,026
1,082,755
1,082,755
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
26,127
82
6,844
0
33,054
△33,054
681,614
230,330
152,839
51,026
1,115,809
△33,054
1,082,755
営業費用
659,572
217,647
139,910
50,882
1,068,012
△33,637
1,034,374
営業利益
22,042
12,683
12,928
143
47,797
583
48,381
Ⅱ 資産
267,028
90,610
88,672
31,608
477,920
△13,172
464,747
 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド
その他…オーストラリア、トルコ、南アフリカ
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(30,896百万円)の主なものは、現金及び預金、有価証券及び投資有価証券である。
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は301百万円増加し、営業利益が同額減少している。
5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ス
トック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会  平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は16百万円増加し、営業利益が同額減少している。     
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
区分
日本
(百万円)
北中南米
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
718,287
233,474
212,228
69,798
1,233,789
1,233,789
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
31,002
61
9,743
579
41,388
△41,388
749,290
233,536
221,971
70,378
1,275,177
△41,388
1,233,789
営業費用
729,506
225,819
190,387
65,276
1,210,990
△42,798
1,168,192
営業利益
19,783
7,716
31,584
5,101
64,186
1,409
65,596
Ⅱ 資産
272,640
98,474
119,938
34,578
525,631
1,990
527,622
 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド
その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(64,567百万円)の主なものは、現金及び預金、有価証券及び投資有価証券である。
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
これにより、「日本」の営業費用は1,423百万円増加し、営業利益が同額減少している。
5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算していたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更している。
これにより、外部顧客に対する売上高が、「北中南米」で27,847百万円、「アジア」で12,515百万円、「その他」で5,808百万円増加し、営業費用が、「北中南米」で26,928百万円、「アジア」で11,165百万円、「その他」で5,065百万円増加し、また、営業利益は「北中南米」で918百万円、「アジア」で1,794百万円、「その他」で755百万円増加している。なお、「日本」については、セグメントに与える影響はない。     
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
区分
北中南米
(百万円)
アジア 
(百万円) 
その他
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 海外売上高
233,548
142,231
52,977
428,758
Ⅱ 連結売上高
1,082,755
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
21.6
13.1
4.9
39.6
 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ
その他…オーストラリア、トルコ、南アフリカ
3 前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「アジア」については、当連結会計年度において連結売上高の10%以上となったため、当連結会計年度より区分掲記している。なお、前連結会計年度における「アジア」の海外売上高は73,184百万円である。
4 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国または地域における売上高である。
 
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
区分
北中南米
(百万円)
アジア 
(百万円) 
その他
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 海外売上高
236,701
204,790
72,916
514,408
Ⅱ 連結売上高
1,233,789
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
19.2
16.6
5.9
41.7
 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ
その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ
3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算していたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更している。
これにより、海外売上高が、「北中南米」で28,238百万円、「アジア」で11,596百万円、「その他」で5,994百万円増加している。
4 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国または地域における売上高である。
 
(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
(名)
事業上
の関係
その他の関係会社
トヨタ
自動車㈱
愛知県
豊田市
397,049
自動車および同部品等の製造・販売
被所有
直接 39.5
間接 0.1
兼任2
転籍9
当社製品
の販売等
自動車部品
の販売
446,430
売掛金
60,836
自動車部品
の購入
89,614
買掛金
17,904
 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
(2)役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
(名)
事業上
の関係
役員及びその近親者
岡部弘
当社監査役
㈱デンソー
代表取締役会長
自動車部品の販売
40,559
売掛金
5,433
 (注)1 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
2 岡部弘が第三者(㈱デンソー)の代表者として行った取引である。
(3)兄弟会社等
属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
(名)
事業上
の関係
その他の関係会社の子会社
トヨタ
車体㈱
愛知県
刈谷市
10,371
自動車および同部品等の製造・販売
被所有
直接 0.1
当社製品
の販売等
自動車部品
の販売
79,110
売掛金
11,397
その他の関係会社の子会社
トヨタファイナンシャルサービス証券㈱
名古屋市中区
7,500
金融商品の販売
 —
金融商品の購入先
金融商品の購入
51,000
有価証券
9,000
金融商品の売却
42,000
 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
自動車部品の購入については、提示された価格に基づき、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
  金融商品の取得価額および売却価額については、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
(名)
事業上
の関係
その他の関係会社
トヨタ
自動車㈱
愛知県
豊田市
397,049
自動車および同部品等の製造・販売
被所有
直接 39.5
間接 0.1
兼任2
転籍9
当社製品
の販売等
自動車部品
の販売
489,606
売掛金
61,142
自動車部品
の購入
95,644
買掛金
17,437
 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
(2)役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
(名)
事業上
の関係
役員及びその近親者
深谷紘一
当社監査役
㈱デンソー
代表取締役社長
自動車部品の販売
42,611
売掛金
5,490
 (注)1 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
2 深谷紘一が第三者(㈱デンソー)の代表者として行った取引である。
(3)兄弟会社等
属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
(名)
事業上
の関係
その他の関係会社の子会社
トヨタ
車体㈱
愛知県
刈谷市
10,371
自動車および同部品等の製造・販売
被所有
直接 0.1
当社製品
の販売等
自動車部品
の販売
85,645
売掛金
14,141
その他の関係会社の子会社
トヨタファイナンシャルサービス証券㈱
名古屋市中区
7,500
金融商品の販売
 —
金融商品の購入先
金融商品の購入
122,100
有価証券
金融商品の売却
131,100
 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
自動車部品の購入については、提示された価格に基づき、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
  金融商品の取得価額および売却価額については、一般的取引条件と同様に決定している。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 1株当たり純資産額
858円86銭
2 1株当たり当期純利益
160円76銭
3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
160円70銭
1 1株当たり純資産額
   997円43銭
2 1株当たり当期純利益
   217円76銭
3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
   217円55銭
 (注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 1株当たり当期純利益
 
 
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
30,105
40,720
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
30,105
40,720
普通株式の期中平均株式数(千株)
187,272
186,995
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
普通株式増加数(千株)
69
178
(うち新株予約権(千株))
(69)
(178)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成16年6月24日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の数307個)
—————
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
当連結会計年度末
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
197,797
226,880
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
36,945
40,523
(うち新株予約権)
(16)
(155)
(うち少数株主持分)
(36,929)
(40,368)
普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)
160,852
186,356
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
187,285
186,836
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 該当事項はない。




出典: トヨタ紡織株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書