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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 全子会社(73社)を連結範囲に含めております。

 主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、トヨタ紡織ユニフォーム㈱、トヨタ紡織ミシ シッピLLC.、トヨタ紡織 ド ブラジル㈲、トヨタ紡織インディアナLLC.は新規設立により、持分法適用の関連会社であったタイオートモーティブシーティングアンドインテリア㈱は、株式取得により、㈱コベルクは、増資引受により、新規に連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 また、タイオートモーティブシーティングアンドインテリア㈱は、平成19年8月1日をもって、トヨタ紡織 ゲートウェイ(タイランド)㈱に商号を変更しております。

 従来、連結子会社であったアイホー㈱は、エーアールサービス㈱に統合し、TBトランスポート㈱は、   ㈱ティービーサービスに統合したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。                 

 なお、平成19年10月1日をもって、エーアールサービス㈱は、TBコーポレートサービス㈱に、㈱ティービーサービスは、TB物流サービス㈱に、また、豊田紡織(上海)㈲は、平成20年2月29日をもって、豊田紡織(中国)㈲に商号を変更しております。

1 連結の範囲に関する事項

 全子会社(75社)を連結範囲に含めております。

 主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、オートモーティブテクノロジーシステムズLLC.、トヨタ紡織ソマン㈱、TBAIポーランド㈲は新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 従来、連結子会社であったアラコ デ メキシコ㈱は、トヨタ紡織モンテレー㈱と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 なお、トヨタ紡織モンテレー㈱は、TBメキシコ㈱に商号を変更しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 全関連会社(12社)に持分法を適用しております。

 主要な関連会社名は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、㈱関東シート製作所は、新たに出資したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。これに伴い、同社の100%子会社である㈱関東シート北上も持分法の適用の範囲に含めております。

 また、トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱および㈱コベルクは、持分法適用の関連会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

2 持分法の適用に関する事項

 全関連会社(11社)に持分法を適用しております。

 主要な関連会社名は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 従来、持分法適用の関連会社であったエコ・テクノロジー㈱は会社を清算したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日

新三興㈱、寧波亜楽克汽車部件㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、豊愛(広州)汽車座椅部件㈲、佛山豊田紡織汽車零部件㈲、天津豊愛汽車座椅部件㈲ 他  計19社

12月31日

新三興㈱、豊田紡織(中国)㈲、寧波亜楽克汽車部件㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、豊愛(広州)汽車座椅部件㈲、佛山豊田紡織汽車零部件㈲、天津豊愛汽車座椅部件㈲ 他  計18社

 なお、トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱は、当連結会計年度より決算期を12月31日から3月31日に変更しております。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

  同左

② その他有価証券

 時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② その他有価証券

 時価のあるもの

 同左

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 時価のないもの

  同左

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

同左

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

(4) 固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

 また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具器具備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

 また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具器具備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(5) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 

② 役員賞与引当金

同左

③ 製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

③ 製品保証引当金

同左

④ 退職給付引当金

 従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による按分額を費用処理しております。

④ 退職給付引当金

  同左 

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

同左

(6) リース取引の処理方法

 主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) リース取引の処理方法

———————

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(7) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(7) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  同左

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 

a.ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象…外貨建資産・負債

b.ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

  同左

 ③ ヘッジ方針

主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

 ③ ヘッジ方針

 同左

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

  同左

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に

よっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っております。なお金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。  

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

同左 

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法)

 当連結会計年度より当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これにより、営業利益が1,423百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,488百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

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(在外子会社等の収益および費用の換算方法)

 在外子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更しております。この変更は、当該子会社等の重要性が増したことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益および費用の各項目について、より実態に即した換算を行うために行ったものであります。

 これにより、売上高が46,171百万円、営業利益が3,469百万円、経常利益が3,796百万円、税金等調整前当期純利益が3,781百万円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

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(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更) 

 たな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 これにより、損益に与える影響は軽微であります。

 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。 

 

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(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これにより、損益に与える影響はありません。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

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(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 これにより、損益に与える影響は軽微であります。

 また、期首の利益剰余金から620百万円を減算したことに伴い、利益剰余金が同額減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

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(連結貸借対照表)

  「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,129百万円、7,027百万円、17,023百万円であります。 

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価益」は、当連結会計年度において、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度における「デリバティブ評価益」は20百万円であります。

 

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前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券評価損」は、当連結会計年度においてその金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「有価証券評価損」は9百万円であります。

 2.前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「役員賞与引当金の増減額」は、当連結会計年度においてその金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「役員賞与引当金の増減額」は△8百万円であります。

 3.前連結会計年度において財務活動によるキャッ  シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「自己株式の取得による支出」は△219百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.前連結会計年度において営業活動によるキャッ  シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「未収入金の増減額」は△4,240百万円であります。

 2.前連結会計年度において営業活動によるキャッ  シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「未払金の増減額」は992百万円であります。

 3.前連結会計年度において営業活動によるキャッ  シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「未払費用の増減額」は812百万円であります。

 4.前連結会計年度において投資活動によるキャッ  シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式の取得による支出」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。

   なお、前連結会計年度の「子会社株式の取得による支出」は△110百万円であります。 

 5.前連結会計年度において投資活動によるキャッ  シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。

   なお、前連結会計年度の「貸付けによる支出」は△300百万円であります。 

 

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法)

  当連結会計年度より当社および国内連結子会社は、改正前の法人税法に定める基準と同一の残存価額による資産(主に建物・構築物)のうち平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 これにより、損益に与える影響は軽微であります。

 

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(有形固定資産の耐用年数の変更)

  当社および国内連結子会社の法人税法に定める基準と同一の耐用年数による機械装置については、従来、耐用年数を主に8〜12年としておりましたが、当連結会計年度より主に7〜9年に変更いたしました。 

 この変更は、法人税法の改正に伴い、耐用年数を見直した結果によるものであります。 

 これにより、営業利益は645百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ719百万円減少しております。

 

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(有償支給の相殺表示)

 仕入先との有償支給部品取引における有償支給未収入金と買掛金の相殺表示について、従来、支給月において相殺して表示しておりましたが、当社が当連結会計年度において債権債務管理システムの変更を行い、債権・債務の管理方法を見直した結果、支払月において相殺して表示することにしました。

 これにより、流動資産の「その他」および流動負債の「支払手形及び買掛金」がそれぞれ6,635百万円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

 

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(関連当事者の開示)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書