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セクション一覧
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

     4,457百万円

その他(出資金)

      3,307百万円

投資有価証券(株式)

        3,551百万円

その他(出資金)

       2,982百万円

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

   631百万円

工具、器具及び備品

 0百万円

土地

   939百万円

     1,570百万円

建物及び構築物

      568百万円

工具、器具及び備品

  0百万円

土地

      939百万円

        1,508百万円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期預り保証金

   910百万円

   910百万円

長期預り保証金

      845百万円

      845百万円

 ———————

※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

4 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入に対する保証債務

4 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入に対する保証債務

TBMECAポーランド㈲

   402百万円

 

(2,475千ユーロ)

 

(157千ポーランドズロチ)

TBMECAポーランド㈲

      221百万円

 

(1,687千ユーロ)

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※ 研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 

             31,717百万円

※ 研究開発費の総額

  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費     

                      28,968百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

379

490

41

828

合計

379

490

41

828

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加490千株は、市場買付による取得489千株および単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

    2 普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、新株予約権の行使による減少41千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。      

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

155

合計

155

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,809

15.00

平成19年3月31日

平成19年6月22日

平成19年10月31日

取締役会

普通株式

2,802

15.00

平成19年9月30日

平成19年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,736

 利益剰余金

20.00

平成20年3月31日

平成20年6月23日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

828

521

5

1,344

合計

828

521

5

1,344

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加521千株は、市場買付による取得520千株および単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

    2 普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、新株予約権の行使による減少5千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。      

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

402

合計

402

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,736

20.00

平成20年3月31日

平成20年6月23日

平成20年10月30日

取締役会

普通株式

2,794

15.00

平成20年9月30日

平成20年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

931

 利益剰余金

5.00

平成21年3月31日

平成21年6月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年3月31日現在)

(平成21年3月31日現在)

現金及び預金勘定

70,421百万円

有価証券勘定

  22,883百万円

93,305百万円

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

△1,025百万円

現金及び現金同等物

92,280百万円

現金及び預金勘定

   51,206百万円

有価証券勘定

   55,478百万円

  106,684百万円

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

  △4,227百万円

現金及び現金同等物

  102,457百万円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債は次のとおりであります。

 

———————

トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱

 

  流動資産

3,281百万円

  固定資産

  2,000百万円

    資産合計

5,281百万円

  流動負債

1,866百万円

  固定負債

  43百万円

    負債合計

1,909百万円

 

㈱コベルク

 

  流動資産

4,748百万円

  固定資産

  1,077百万円

    資産合計

5,826百万円

  流動負債

5,098百万円

  固定負債

  42百万円

    負債合計

5,141百万円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

機械装置及び
運搬具

212

132

80

工具、器具及び備品

238

197

41

合計

451

329

121

  (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

  57百万円

1年超

  64百万円

合計

   121百万円

  (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

  83百万円

減価償却費相当額

  83百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

2 オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年以内

   177百万円

1年超

   430百万円

合計

   607百万円

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

145

81

64

工具、器具及び備品

210

185

24

合計

355

267

88

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

30百万円

1年超

57百万円

合計

88百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

  62百万円

減価償却費相当額

  62百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   280百万円

1年超

   392百万円

合計

   673百万円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   215百万円

1年超

   2,061百万円

合計

   2,276百万円

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年3月31日現在)

1 売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

4

4

0

合計

 

4

4

0

3 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

404

2,290

1,886

小計 

404

2,290

1,886

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

21

21

小計 

21

21

合計

425

2,312

1,886

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  売却損益の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

5 時価評価されていない有価証券

(1) 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

(2) その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

① 譲渡性預金

21,000

② 非上場株式

2,249

③ その他

1,885

合計

25,134

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

国債

5

合計

5

 

当連結会計年度(平成21年3月31日現在)

1 売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 該当事項はありません。

3 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

399

1,315

916

小計 

399

1,315

916

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

22

22

小計 

22

22

合計

421

1,338

916

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

5 時価評価されていない有価証券

(1) 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

(2) その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

① 譲渡性預金

53,500

② 非上場株式

2,438

③ その他

1,980

合計

57,919

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1) 取引の内容および利用目的等

 当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約および通貨スワップを、また、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。

(1) 取引の内容および利用目的等

  同左

(2) 取引に対する取組方針

 当社グループは、相場変動によるリスクにさらされている資産・負債に係るリスクを軽減する目的でのみ、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

 なお、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 取引に対する取組方針

  同左

(3) 取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引には将来の為替・金利相場の変動によるリスクを有しております。

 また、当社グループは、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(3) 取引に係るリスクの内容

  同左

(4) 取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の実行および管理は、主に社内管理規程に基づき、実施されております。

 また、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

  同左

(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

  同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成20年3月31日現在)

 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

通貨関連

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引
 買建
  メキシコペソ 

2,165

180

2,209

43

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  日本円   
 支払  米ドル

7,083

3,615

972

972

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  米ドル   
 支払  タイバーツ

552

△58

△58

合計

9,801

3,795

3,122

956

 (注) 1 時価の算定方法

       金融機関から提示された価格により算定しております。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

金利関連

 ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成21年3月31日現在)

 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

通貨関連

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引
 買建
  メキシコペソ 

3,714

1,860

2,744

△970

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  日本円   
 支払  米ドル

3,615

2,945

640

640

合計

7,329

4,805

3,384

△329

 (注) 1 時価の算定方法

       金融機関から提示された価格により算定しております。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

金利関連

 ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。

1 採用している退職給付制度の概要

  同左

2 退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日現在)

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日現在)

① 退職給付債務(注)

  △52,092百万円

② 年金資産

     23,993百万円

③ 小計(①+②)

  △28,099百万円

④ 未認識数理計算上の差異

     6,755百万円

⑤ 未認識過去勤務債務

     1,490百万円

⑥ 前払年金費用

    △184百万円

⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)

  △20,037百万円

① 退職給付債務(注)

  △55,135百万円

② 年金資産

     22,141百万円

③ 小計(①+②)

  △32,993百万円

④ 未認識数理計算上の差異

     10,480百万円

⑤ 未認識過去勤務債務

     1,716百万円

⑥ 前払年金費用

    △243百万円

⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)

△21,040百万円

(注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

① 勤務費用(注)

     3,131百万円

② 利息費用

   985百万円

③ 期待運用収益

    △494百万円

④ 数理計算上の差異の費用処理額

   409百万円

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

  94百万円

⑥ 退職給付費用

(①+②+③+④+⑤)

     4,125百万円

① 勤務費用(注)

      3,371百万円

② 利息費用

      1,100百万円

③ 期待運用収益

    △486百万円

④ 数理計算上の差異の費用処理額

      593百万円

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

    95百万円

⑥ 退職給付費用

(①+②+③+④+⑤)

      4,675百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0%

③ 期待運用収益率

2.0%

④ 数理計算上の差異の処理年数

15年〜17年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

15年〜17年

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

主として2.0%

③ 期待運用収益率

主として2.0%

④ 数理計算上の差異の処理年数

主として17年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

主として17年

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

売上原価        40百万円

販売費及び一般管理費  99百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役 19名
当社の従業員 6名 

当社の取締役 17名
当社の従業員 7名 

当社の取締役    16名
当社の常務執行役員、  執行役員等      26名 

当社の取締役  15名

当社の執行役員 20名  当社の従業員等106名 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 163,000株

普通株式 156,000株

普通株式 295,000株

普通株式 489,000株

付与日

平成15年8月1日

平成16年8月2日

平成18年8月1日

平成19年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同左 
 
 

     
 
 
 
 
 
 

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

1年11ヶ月間(平成15年8月1日から平成17年6月30日まで)

1年11ヶ月間(平成16年8月2日から平成18年6月30日まで)

 2年間(平成18年8月1日から平成20年7月31日まで)

 2年間(平成19年8月1日から平成21年7月31日まで)

権利行使期間

平成17年7月1日から平成22年6月30日まで

平成18年7月1日から平成23年6月30日まで

平成20年8月1日から平成24年7月31日まで

平成21年8月1日から平成25年7月31日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

 

295,000

付与

 

489,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

295,000

489,000

権利確定後

(株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

 

5,000

64,200

権利確定

 

権利行使

 

41,900

失効

 

未行使残

 

5,000

22,300

② 単価情報

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

595

2,021

1,725

3,200

行使時平均株価

(円)

3,313

公正な評価単価(付与日)

(円)

163

720

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

        当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。         

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成19年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

 29%

 予想残存期間(注)2

4年

 予想配当(注)3

 24.00円/株

 無リスク利子率(注)4

 1.21%

 (注)1 平成16年10月1日にアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社と合併しているため、2年10ヶ月   (平成16年10月から平成19年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

    2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

    3 平成19年3月期の配当実績によっております。

       4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

       売上原価         71百万円

  販売費及び一般管理費  185百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役  19名
当社の従業員  6名 

当社の取締役  17名
当社の従業員  7名 

当社の取締役    16名
当社の常務執行役員、 

執行役員等     26名 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  163,000株

普通株式  156,000株

普通株式  295,000株

付与日

平成15年8月1日

平成16年8月2日

平成18年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

1年11ヶ月間(平成15年8月1日から平成17年6月30日まで)

1年11ヶ月間(平成16年8月2日から平成18年6月30日まで)

2年間(平成18年8月1日

から平成20年7月31日まで)

権利行使期間

平成17年7月1日から
平成22年6月30日まで

 平成18年7月1日から
 平成23年6月30日まで

 平成20年8月1日から
 平成24年7月31日まで

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    15名

当社の執行役員   20名  

当社の従業員等 106名 

当社の取締役    18名

当社の執行役員   19名  

当社の従業員等  109名 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  489,000株

普通株式  520,000株

付与日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

 

 

  

 

同左

対象勤務期間

2年間(平成19年8月1日

から平成21年7月31日まで)

2年間(平成20年8月1日

から平成22年7月31日まで)

権利行使期間

 平成21年8月1日から平成25年7月31日まで

 平成22年8月1日から平成26年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

295,000

489,000

付与

 

520,000

失効

 

10,000

6,000

権利確定

 

295,000

55,000

未確定残

 

424,000

514,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,000

22,300

権利確定

 

295,000

55,000

権利行使

 

5,000

失効

 

60,000

未行使残

 

5,000

22,300

230,000

55,000

② 単価情報

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

595

2,021

1,725

3,200

2,856

行使時平均株価

(円)

1,939

公正な評価単価(付与日)

(円)

163

720

415

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

        当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。         

     ① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

     ② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成20年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

 35%

 予想残存期間(注)2

4年

 予想配当(注)3

 35.00円/株

 無リスク利子率(注)4

 1.00%

 (注)1 平成16年10月1日にアラコ株式会社(内装事業)およびタカニチ株式会社と合併しているため、3年10ヶ月   (平成16年10月から平成20年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

    2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

      されるものと推定して見積もっております。

    3 平成20年3月期の配当実績によっております。

       4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金

3,235百万円

未払費用

1,219百万円

未払事業税

533百万円

製品保証引当金

772百万円

減価償却費

   4,286百万円

無形固定資産

1,210百万円

退職給付引当金

7,865百万円

役員退職慰労引当金

302百万円

繰越欠損金

2,385百万円

有価証券評価損

267百万円

固定資産減損

258百万円

連結会社間内部利益消去

604百万円

その他

1,625百万円

繰延税金資産小計

24,567百万円

評価性引当額

△1,662百万円

繰延税金資産合計

22,905百万円

 

 

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

609百万円

その他有価証券評価差額金

630百万円

特別償却準備金

374百万円

その他

995百万円

繰延税金負債合計

2,609百万円

繰延税金資産の純額

20,295百万円

繰延税金資産

 

賞与引当金

2,822百万円

未払費用

1,125百万円

未払事業税

△231百万円

製品保証引当金

586百万円

減価償却費

4,215百万円

無形固定資産

1,728百万円

退職給付引当金

7,981百万円

役員退職慰労引当金

265百万円

繰越欠損金

7,324百万円

有価証券評価損

423百万円

固定資産減損

259百万円

外国税額控除限度超過額

 5,278百万円

連結会社間内部利益消去

598百万円

その他

1,924百万円

繰延税金資産小計

34,303百万円

評価性引当額

△15,214百万円

繰延税金資産合計

19,088百万円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

584百万円

その他有価証券評価差額金

262百万円

特別償却準備金

113百万円

その他

516百万円

繰延税金負債合計

1,477百万円

繰延税金資産の純額

17,611百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産—繰延税金資産

6,502百万円

固定資産—繰延税金資産

15,021百万円

流動負債—その他

503百万円

固定負債—その他

725百万円

流動資産—繰延税金資産

3,773百万円

固定資産—繰延税金資産

14,270百万円

流動負債—その他

132百万円

固定負債—その他

300百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.9%

(調整)

 

海外連結子会社の税率差異

△15.6%

試験研究費の税額控除

△2.0%

外国税額控除

△1.2%

持分法投資利益

その他

△1.1%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9%

 

法定実効税率

39.9%

(調整)

 

海外連結子会社の税率差異

△49.5%

評価性引当額の増減

98.2%

その他

1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

90.1%

 

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書