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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)および当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としている。全セグメントの売上高の合計金額、営業利益の合計金額および資産の合計金額に占める自動車部品の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

区分

日本

(百万円)

北中南米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客に対する 売上高

718,287

233,474

212,228

69,798

1,233,789

1,233,789

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

31,002

61

9,743

579

41,388

△41,388

749,290

233,536

221,971

70,378

1,275,177

△41,388

1,233,789

営業費用

729,506

225,819

190,387

65,276

1,210,990

△42,798

1,168,192

営業利益

19,783

7,716

31,584

5,101

64,186

1,409

65,596

Ⅱ 資産

272,640

98,474

119,938

34,578

525,631

1,990

527,622

 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国または地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(64,567百万円)の主なものは、現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。

4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、「日本」の営業費用は1,423百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更しております。
これにより、外部顧客に対する売上高が、「北中南米」で27,847百万円、「アジア」で12,515百万円、「その他」で5,808百万円増加し、営業費用が、「北中南米」で26,928百万円、「アジア」で11,165百万円、「その他」で5,065百万円増加し、また、営業利益は「北中南米」で918百万円、「アジア」で1,794百万円、「その他」で755百万円増加しております。なお、「日本」については、セグメントに与える影響はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

区分

日本

(百万円)

北中南米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客に対する

  売上高

582,634

153,567

193,734

49,838

979,775

979,775

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,095

118

7,570

737

40,521

△40,521

614,730

153,686

201,304

50,576

1,020,297

△40,521

979,775

営業費用

621,439

161,416

173,672

51,618

1,008,146

△42,424

965,721

営業利益又は

営業損失(△)

△6,709

△7,730

27,632

△1,042

12,151

1,903

14,054

Ⅱ 資産

226,216

87,604

103,767

27,116

444,705

21,801

466,506

 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国または地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(114,180百万円)の主なものは、現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。

4 追加情報 

      (有形固定資産の耐用年数の変更)

      「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の法人税法に定める基準と同一の耐用年数による機械装置については、従来、耐用年数を主に8〜12年としておりましたが、当連結会計年度より主に7〜9年に変更いたしました。

  これにより、「日本」の営業利益が645百万円減少しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

区分

北中南米

アジア  

その他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

236,701

204,790

72,916

514,408

Ⅱ 連結売上高(百万円)

1,233,789

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

19.2

16.6

5.9

41.7

 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国または地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更しております。
これにより、海外売上高が、「北中南米」で28,238百万円、「アジア」で11,596百万円、「その他」で5,994百万円増加しております。

4 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国または地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

区分

北中南米

アジア 

その他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

156,219

189,134

52,229

397,583

Ⅱ 連結売上高(百万円)

979,775

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

15.9

19.3

5.3

40.6

 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国または地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国または地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

 関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

 兼任等 

(名) 

事業上
の関係

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 39.5

間接 0.1

兼任 2

 転籍 9 

当社製品
の販売等

自動車部品
の販売

489,606

売掛金

61,142

自動車部品
の購入

95,644

買掛金

17,437

 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2)役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の
兼任等

(名)

事業上
の関係

役員及びその近親者

深谷紘一

当社監査役

㈱デンソー

代表取締役社長

自動車部品の販売

42,611

売掛金

5,490

 (注)1 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2 深谷紘一が第三者(㈱デンソー)の代表者として行った取引であります。

(3)兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の
兼任等

(名)

事業上
の関係

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品
の販売等

自動車部品
の販売

85,645

売掛金

14,141

その他の関係会社の子会社

トヨタファイナンシャルサービス証券㈱

名古屋市中区

7,500

金融商品の販売

 —

金融商品の購入先

金融商品の購入

122,100

有価証券

金融商品の売却

131,100

 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

自動車部品の購入については、提示された価格に基づき、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

  金融商品の取得価額および売却価額については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。 

  なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 39.7

間接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

 365,209

売掛金

23,938 

 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  記載すべき重要なものはありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

102,398

売掛金

9,611

 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 1株当たり純資産額

   997円43銭

2 1株当たり当期純利益

   217円76銭

3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

   217円55銭

1 1株当たり純資産額

      848円01銭

2 1株当たり当期純損失

      27円15銭

 

  

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 1株当たり当期純利益又は当期純損失

    

    

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

40,720

△5,064

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

40,720

△5,064

普通株式の期中平均株式数(千株)

186,995

186,496

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

178

3

(うち新株予約権(千株))

(178)

(3)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

——————

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権及び平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権。

なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書