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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

同左

② その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2 デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

2 デリバティブ取引により生じる債権及び債務

同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法により評価しております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

4 固定資産の減価償却の方法

 償却の方法は、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

 また、平成19年3月31日以前に取得した機械装置、車両運搬具および工具器具備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

4 固定資産の減価償却の方法

 償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

 また、平成19年3月31日以前に取得した機械装置、車両運搬具および工具器具備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

同左

(3) 製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

同左

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(4) 退職給付引当金

 従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(17年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(17年)による按分額を費用処理しております。

(4) 退職給付引当金

同左

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

同左

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6 リース取引の処理方法

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7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 

a.ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…連結子会社に対する外貨建資産・負債

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 同左

③ ヘッジ方針

社内管理規程であります「為替・金利変動リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

③ ヘッジ方針

 同左 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 通貨スワップの振当処理の要件および金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 同左

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法)
 当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 これにより、営業利益が1,146百万円、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ1,211百万円減少しております。

 

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(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更) 

 たな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 これにより、損益に与える影響は軽微であります。

 

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(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これにより、損益に与える影響はありません。

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(損益計算書)

  前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していた「業務委託費」については、当事業年度においてその金額が販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「業務委託費」は832百万円であります。   

(損益計算書)

 1.前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していた「消耗品費」については、当事業年度においてその金額が販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「消耗品費」は1,012百万円であります。


 

 2.前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」については、当事業年度においてその金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は193百万円であります。

 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法)

 当事業年度より、改正前の法人税法に定める基準と同一の残存価額による資産(建物・構築物)のうち平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 これにより、損益に与える影響は軽微であります。

 

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(有形固定資産の耐用年数の変更)

  法人税法に定める基準と同一の耐用年数による機械装置については、従来、耐用年数を主に8〜12年としておりましたが、当事業年度より主に7〜9年に変更いたしました。 

 この変更は、法人税法の改正に伴い、耐用年数を見直した結果によるものであります。 

 これにより、営業損失は622百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ696百万円減少しております。

 

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(有償支給の相殺表示)

 仕入先との有償支給部品取引における有償支給未収入金と買掛金の相殺表示について、従来、支給月において相殺して表示しておりましたが、当社が当事業年度において債権債務管理システムの変更を行い、債権・債務の管理方法を見直した結果、支払月において相殺して表示することにしました。

 これにより、当事業年度において、流動資産の「未収入金」および流動負債の「買掛金」がそれぞれ10,955百万円増加しております。

 

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書