有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度のわが国経済は、年央まで堅調な設備投資と輸出に支えられ好調を持続しましたが、昨年9月の米国金融機関の破綻以降、海外経済の急速な減速や為替円高を背景に、今までになく厳しい景気後退局面を迎えております。

 自動車業界におきましては、若者のクルマ離れや世界経済の悪化による需要の急激な落ち込みが顕著となり、国内販売の減少に加え、輸出の大幅な減少により、国内生産は大幅に前年を下回りました。

 このような情勢の中で、当社グループといたしましては、自動車内装システムサプライヤーとして、クラウンでは、アレルギーの原因となる可能性があるダニアレルゲンを抑制する世界初の自動車用シート表皮「抗ダニアレルゲン加工シート表皮」が採用されたほか、自動車の燃費性能の向上によるCO2削減を目的とする、より軽量な シート骨格「トヨタ紡織新世代シート骨格『TB−NF100』」がiQに採用されるなど、新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。自動車用フィルター総合メーカーといたしましては、性能向上や低コスト化に加え、モジュール化、システム化、環境対応、快適性向上などの世の中のニーズにマッチした、より付加価値の高い新製品の開発と生産に注力してまいりました。

 これらを推進する経営体制といたしましては、①ミッションを明確にするとともに、各事業の業務を一体化する目的で「本部制」を、②世界の四つの地域を機能横断的に推進する目的で「グローバル地域統括制」を採り、各事業を推進しております。

 グローバル展開といたしましては、新たな生産拠点の設立や強化を図るなど世界各地域でのお客様のニーズに応えられる生産・供給体制の構築に取り組んでまいりました。海外では、昨年9月に米国イリノイ州ローレンスビル市にシート、ドアトリムなど内装品の生産子会社 オートモーティブテクノロジーシステムズLLC.を、10月にフランス ノール・パ・ド・カレ州ソマン市にシートなど内装品の生産子会社 トヨタ紡織ソマン株式会社を、本年1月にポーランド ドルヌィ・シロンスク県 ノボグロ ジェッツェ市にアイシン精機株式会社との合弁で、 シートフレーム・シートカバーの生産子会社 TBAIポーランド有限責任会社を設立いたしました。

 人材育成分野におきましては、世界21ヶ国にまたがる当社グループ社員の人材育成・強化を目的とした「グローバル研修センター」を昨年11月に竣工、また、将来の技能系職場の核となる人材の育成を目的とした「トヨタ紡織学園」を本年4月に開校いたしました。

 連結売上高につきましては、シート、ドアトリムなどの減産により、前連結会計年度に比べ254,013百万円(△20.6%)減少の979,775百万円となり、製品別には次のようになりました。

 シート、トリムなどの内装品につきましては、減産の影響などにより、前連結会計年度に比べ234,785百万円(△21.3%)減少の867,700百万円となりました。

 フィルター・パワートレイン部品につきましては、前連結会計年度に比べ12,028百万円(△14.0%)減少の74,035百万円となりました。

 繊維・外装品他につきましては、前連結会計年度に比べ7,198百万円(△15.9%)減少の38,039百万円となりました。

 連結経常利益につきましては、合理化など増益要因はありましたが、減産減収の影響、製品価格変動の影響、市況値上げ、労務費の増加、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ52,403百万円(△79.8%)減少の13,292百万円となりました。

 連結当期純利益(純損失)につきましては、前連結会計年度に比べ45,784百万円(前連結会計年度は40,720百万円の連結当期純利益)減少の5,064百万円の連結当期純損失となりました。

 

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

 当地域におきましては、国内市場および北米市場を中心とした輸出の低迷などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ135,652百万円(△18.9%)減少の582,634百万円となりました。営業利益(損失)につきましては、グ ループ全体で固定費削減を中心とした緊急収益改善活動に全力で取組み成果を上げたものの、売上減少による利益減少などにより、前連結会計年度に比べ26,492百万円(前連結会計年度は19,783百万円の営業利益)減少の6,709百万円の営業損失となりました。

 

②北中南米

 当地域におきましては、北米市場の失速による大幅な減産や、さらには円高の影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ79,906百万円(△34.2%)減少の153,567百万円となりました。営業利益(損失)につきましては、売上減少による利益減少などにより、前連結会計年度に比べ15,446百万円(前連結会計年度は7,716百万円の営業利益)減少の7,730百万円の営業損失となりました。 

 

③アジア

 当地域におきましては、中国・広州で第2四半期連結会計期間に立上げたヤリスなどの寄与はありましたが、市場低迷による減産や、さらには円高の影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ18,493百万円(△8.7%)減少の193,734百万円となりました。営業利益につきましては、売上減少による利益減少などにより、前連結会計年度に比べ3,951百万円(△12.5%)減少の27,632百万円となりました。

 

④その他

 当地域におきましては、南アフリカで前連結会計年度に立上げたカローラなどの寄与はありましたが、トルコのカローラバーソなど市場低迷による大幅な減産により、売上高は、前連結会計年度に比べ19,960百万円(△28.6%)減少の49,838百万円となりました。営業利益(損失)につきましては、売上減少による利益減少などにより、前連結会計年度に比べ6,144百万円(前連結会計年度は5,101百万円の営業利益)減少の1,042百万円の営業損失となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、102,457百万円と前連結会計年度に比べ10,176百万円(11.0%)の増加となりました。

 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は35,111百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少66,359百万円、法人税等の支払額12,922百万円などによる減少などはありましたが、売上債権の減少75,494百万円、減価償却費31,672百万円などによるものであります。

 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は67,739百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,229百万円によるものであります。

 財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は47,525百万円となりました。これは主に、少数株主への配当金の支払額10,415百万円、配当金の支払額6,531百万円による減少はありましたが、長期借入れによる収入71,400百万円の増加によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

生産高(百万円)

前期比(%)

自動車部品

970,956

△20.7

繊維

69

△90.9

その他

606

△54.6

合計

971,632

△20.7

 (注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎および翌月の生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

販売高(百万円)

前期比(%)

自動車部品

976,116

△20.6

繊維

1,678

105.5

その他

1,981

△38.5

合計

979,775

△20.6

 (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

526,179

42.7

365,237

37.3

トヨタ車体㈱

88,177

7.1

103,897

10.6

トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱

140,336

11.4

87,944

9.0

 

3【対処すべき課題】

  今後の経済見通しにつきましては、金融・資本市場の先行きに不透明感が残り、経済回復までの期間も長期化するとの予想もあることから、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

  このような中で当社グループは、2010年代半ばに「世界トップレベルの内装システムサプライヤー・フィルターメーカーとして、世界各地域で活躍できる真のグローバルカンパニーを目指す」をビジョンとし、その基盤を確立するため、2010年までを「第2の創業期」と位置づけ、真のグローバルカンパニーへの「足元固めのための取り組み」と「将来の発展のための先行施策の取り組み」の両面から実力強化への施策を積極的に推進するとともに、次のとおり中長期的な経営戦略を展開してまいります。

 

(1) 快適な車室空間の提供

   ①車室空間全体について、コンセプトづくりから開発・設計・生産まで一貫して担当し、 品質・コスト・デリバ      リー(QCD)でNO.1の競争力を持ち、自動車メーカーからの信頼を獲得。

  ②車室内の快適性、静粛性、見栄えなどユーザーの期待と、安全・環境など社会的要請に応える商品をいち早く

     実現し、社会に貢献。

   ③オンリーワンの技術・製品を提案できる技術力の獲得。
 
(2) 世界トップの自動車用フィルターの提供
  ①吸気系トータル性能を企画・設計できるシステムメーカーとしての実力獲得。
  ②潤滑系・空調系フィルターの次世代技術の開発を通じ、社会的要請(環境・エネルギー・健康)に応える商品
   を提供。
 
(3) グローバルな供給体制の確立
  ①お客様の要請に、いつでもどこでも対応できる体制(開発・生産)の構築。
  ②QCD地域NO.1の実現。

  ③統括会社を中心とした地域トータルの効率的な業務運営と自律化。

 

  これらの課題への取組みにより、株主価値の一層の向上を図る所存であります。

 なお、中期売上・利益目標については、世界各地における主要顧客の動向を踏まえ、策定の予定であります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに以下のようなものがあります。しかし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況等

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国または地域の経済状況の影響を受けることになります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存

 当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同社への割合は、37.3%となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合39.7%、間接所有割合0.1%であります。

(3) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク

 当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用の確保の難しさ

④不利な税制の影響

⑤テロ、戦争、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

 自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ要請は、近年特に強まってきております。

 また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考えておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性があるためです。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

 当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グループ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

 

(7) 新製品の開発力

 当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術へつながる保証はありません。

 ③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

 ④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

(8) 知的財産権

 当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。

(9) 商品の欠陥

 当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。

 一方、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ バーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

 当社グループは、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、生産設備の故障、生産施設の火災、停電など、人的・自然的災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グ ループの国内工場の大半は、中部地区に所在しております。従って、中部地区での大規模な地震やその他操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合または変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 上記リスク等が予期せぬ事象を招き、生産活動およびその他事業の遂行に問題を生じさせる可能性があります。これらの事象は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 

6【研究開発活動】

 当社グループでは、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、「お客様の信頼と満足が得られる製品の開発」という基本的な考え方のもとに、環境変化に対応した事業体質強化と事業構造改革の企画・推進に取り組んでおります。

 先端技術・基礎研究については、当社の将来の成長力を確保する為に、領域拡大と付加価値向上を目指す目的で、昨年10月に『基礎研究所』を設立し、「材料科学」、「バイオ科学」、「人間科学」などを研究領域として新しい分野への取組みを開始しました。

 

  事業部門別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

 自動車部品事業
 内装品事業では、コア技術となるシート骨格の軽量化・薄型化に取組み、新開発シート骨格『TB−NF100』が新コンパクトカー「トヨタ iQ」に採用され、『TB−NF110』が2009年4月発売の新型「トヨタ ウィッシュ」、2009年5月発売の新型「トヨタ プリウス」に採用されました。なお、将来のプロジェクトに向けて更なる進化型軽量フレームも開発中であります。また、シート骨格用のワイヤーハーネスを開発し、「トヨタ クラウン」に天井イルミネーション、「ダイハツ ムーブコンテ」にインパネイルミネーションが採用され、電子事業領域の拡大も進めております。環境開発として、2009年5月発売の新型「トヨタ プリウス」では、シートクッション材のポリウレタンの主原料である石油由来のポリオールの一部を、植物由来の『ひまし油』の成分に置き換えております(トヨタ自動車株式会社、三井化学株式会社と共同開発)。商品力向上として「トヨタ マジェスタ」にヘッドレストサイド部可動式でスピーカーが搭載された後席大型ヘッドレスト、「レクサス RX」に後席乗員用のディスプレイを搭載したシート、「トヨタ ヴィッツ」に着せ替えシート『ら・シート』を開発しました。

 フィルター・パワートレイン機器部品事業では、世界一製品づくりを目指し、性能向上や低コスト化に加え、モジュール化、システム化、環境対応、快適性向上など世の中のニーズにマッチした製品を開発しました。パワートレイン系では、「トヨタ ヤリス」にVVTVariable Valve Timing)システムを制御するOCVOil Control Valve)を世界で初めて樹脂製シリンダヘッドカバーへ搭載しました。また、2009年5月発売の「スバル レガシー」に樹脂製インテークマニホールドが採用され、樹脂枠を廃止して低コスト・軽量化を図ったHC吸着フィルタ、ファンシュラウドとエアクリーナケースを一体化したファンシュラウド一体型エアクリーナなど、小型化・軽量化製品を開発しました。車室内空調系では、超小型化ニーズに対応した薄型キャビンエアフィルタなどを開発しました。また、従来の花粉・脱臭・抗アレルゲンなどの品揃えの充実化を図りました。

 外装品他事業

  特に記載すべき事項はありません。

 

繊維事業
 特に記載すべき事項はありません。
 

その他事業
 特に記載すべき事項はありません。
 

なお、当連結会計年度の研究開発費は、28,968百万円であります。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り                                    

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 製品保証引当金

 当社グループは製品のアフターサービスに対する費用を過去のクレーム発生実績に基づき、主に残存保証期間のクレーム発生額を見積り計上しております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付引当金

 従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用および債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

 当連結会計年度のわが国経済は、年央まで堅調な設備投資と輸出に支えられ好調を持続しましたが、昨年9月の米国金融機関の破綻以降、海外経済の急速な減速や為替円高を背景に、今までになく厳しい景気後退局面を迎えております。

 自動車業界におきましては、若者のクルマ離れや世界経済の悪化による需要の急激な落ち込みが顕著となり、国内販売の減少に加え、輸出の大幅な減少により、国内生産は大幅に前年を下回りました。

 このような情勢の中で、当連結会計年度の売上高は、979,775百万円と前連結会計年度に比べ254,013百万円(△20.6%)の減収となりました。経常利益は、13,292百万円と前連結会計年度に比べ52,403百万円(△79.8%)の減益となりました。当期純利益(純損失)は、前連結会計年度に比べ45,784百万円減益(前連結会計年度は40,720百万円の連結当期純利益)の5,064百万円の連結当期純損失となりました。

② 売上高

 売上高は、シート、ドアトリムなどの減産により、979,775百万円と前連結会計年度に比べ254,013百万円(△20.6%)の減収となりました。

③ 営業利益

 営業利益は、グループあげての合理化などの増益要因ありましたが、減産減収の影響、製品価格変動の影響、市況値上げ、労務費の増加などにより、14,054百万円と前連結会計年度に比べ51,542百万円(△78.6%)の減益となりました。

④ 営業外損益

 営業外収益は、受取利息の減少などにより、7,717百万円と前連結会計年度に比べ1,437百万円(△15.7%)の減少となりました。

 営業外費用は、為替の影響や支払利息の減少などにより、8,479百万円と前連結会計年度に比べ576百万円(△6.4%)の減少となりました。

 以上の結果、経常利益は、13,292百万円となり、売上高経常利益率は1.4%となりました。

⑤ 法人税等および法人税等調整額

 法人税等および法人税等調整額は、11,973百万円と前連結会計年度に比べ2,071百万円(△14.8%)の減少となりました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の20.9%から90.1%となりました。

⑥ 少数株主利益

 少数株主利益は、主に北中南米の連結子会社における利益の減少などにより、6,383百万円と前連結会計年度に比べ6,152百万円(△49.1%)の減少となりました。

⑦ 当期純利益又は当期純損失

 当期純利益(純損失)は、前連結会計年度に比べ45,784百万円減益(前連結会計年度は40,720百万円の連結当期純利益)の5,064百万円の連結当期純損失となりました。なお、1株当たり当期純損失は、27円15銭となりました。

 

(3) 資金の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は35,111百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少66,359百万円、法人税等の支払額12,922百万円などによる減少などはありましたが、売上債権の減少75,494百万円、減価償却費31,672百万円などによるものです。

 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は67,739百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,229百万円によるものです。

 財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は47,525百万円となりました。これは主に、少数株主への配当金の支払額10,415百万円、配当金の支払額6,531百万円による減少はあったものの、長期借入れによる収入71,400百万円の増加によるものです。

 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10,176百万円(11.0%)増加し、102,457百万円となりました。

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料および部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③ 財務政策

 当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保および長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。

 資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書