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セクション一覧
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

        3,551百万円

その他(出資金)

       2,982百万円

投資有価証券(株式)

        3,143百万円

その他(出資金)

       2,954百万円

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

      568百万円

工具、器具及び備品

  0百万円

土地

      939百万円

        1,508百万円

建物及び構築物

      513百万円

工具、器具及び備品

  0百万円

土地

      939百万円

        1,453百万円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期預り保証金

      845百万円

      845百万円

長期預り保証金

      780百万円

      780百万円

※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

4 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入に対する保証債務

 

——————— 

TBMECAポーランド㈲

      221百万円

 

(1,687千ユーロ)

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 研究開発費の総額

  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費     

                      28,968百万円 

※1 研究開発費の総額

  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費     

                      30,021百万円 

 

———————

※2 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

愛知県

丹羽郡

大口町 

処分予定

資産

建物

290 

米国

カリフォルニア州

処分予定資産

土地、建物、機械装置等

461

米国

ケンタッキー州 

処分予定資産

機械装置

14

中国

浙江省

寧波市 

処分予定資産

建物、機械装置等 

315

愛知県

知多郡

阿久比町 

遊休資産

土地

8

長野県

茅野市 

遊休資産

土地

1

 当社グループは事業用資産、共用資産、処分予定資産、遊休資産及び貸与資産に区分し、事業用資産については主として地域別に、共用資産、処分予定資産、遊休資産及び貸与資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

 その結果、当連結会計年度において、遊休となった土地、事業用資産で処分の意思決定を行った土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,091百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分予定資産については確定している売却価額及び契約譲渡額等に基づき算定しており、遊休資産については重要性が乏しいため固定資産税評価額を基礎に評価しております。  

 

———————

※3  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

232百万円 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

828

521

5

1,344

合計

828

521

5

1,344

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加521千株は、市場買付による取得520千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

    2 普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、新株予約権の行使による減少5千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。      

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

402

合計

402

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,736

20.00

平成20年3月31日

平成20年6月23日

平成20年10月30日

取締役会

普通株式

2,794

15.00

平成20年9月30日

平成20年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

931

 利益剰余金

5.00

平成21年3月31日

平成21年6月22日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

1,344

532

58

1,818

合計

1,344

532

58

1,818

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加532千株は、市場買付による取得532千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

    2 普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、新株予約権の行使による減少58千株であります。      

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

625

合計

625

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

931

5.00

平成21年3月31日

平成21年6月22日

平成21年10月30日

取締役会

普通株式

928

5.00

平成21年9月30日

平成21年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,486

 利益剰余金

8.00

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

   51,206百万円

有価証券勘定

   55,478百万円

  106,684百万円

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

  △4,227百万円

現金及び現金同等物

  102,457百万円

現金及び預金勘定

   68,999百万円

有価証券勘定

   47,404百万円

  116,404百万円

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

  △3,279百万円

現金及び現金同等物

  113,124百万円

 

———————

※2 第三者割当増資引受により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債は次のとおりであります。

  トヨタ紡織東北㈱

流動資産 

2,505百万円 

固定資産

4,603百万円 

  資産合計

7,109百万円 

流動負債 

5,751百万円 

固定負債

277百万円 

  負債合計

6,029百万円 

  ㈱関東シート北上

流動資産 

222百万円 

固定資産

23百万円 

  資産合計

246百万円 

流動負債 

229百万円 

固定負債

8百万円 

  負債合計

238百万円 

  

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

145

81

64

工具、器具及び備品

210

185

24

合計

355

267

88

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

30百万円

1年超

57百万円

合計

88百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

  62百万円

減価償却費相当額

  62百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   280百万円

1年超

   392百万円

合計

   673百万円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   215百万円

1年超

   2,061百万円

合計

   2,276百万円

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 同左

 

② リース資産の減価償却の方法

同左

 

 

 

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

138

94

44

工具、器具及び備品

62

49

13

合計

201

143

57

 (注) 同左

 

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

24百万円

1年超

33百万円

合計

57百万円

 (注) 同左

 

 

 

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

  31百万円

減価償却費相当額

  31百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左 

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   98百万円

1年超

   125百万円

合計

   223百万円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

  215百万円

1年超

   1,845百万円

合計

   2,061百万円

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽減するために通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。なお、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを軽減し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨スワップを、また、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、デリバティブ取引について、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨スワップを、また、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*1) 

68,999               

149,520

△787               

 68,999

 

 

 

 

 

 

      148,732

148,732 

 

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券 

47,404

1,636          

47,404 

1,636 

 

 

  資 産 計

266,773

266,773 

 

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)未払法人税等

 (4)長期借入金 

152,802

13,347 

5,260 

105,897         

152,802 

13,347 

5,260 

107,990 

 

 

 

2,093 

  負 債 計

277,306          

279,400 

2,093 

 デリバティブ取引 (*2)

719          

719 

 

       (*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

       (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

       (*3)1年内返済予定の長期借入金については、金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産   

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

    負 債 

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

    デリバティブ取引 

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

5,600 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(百万円) 

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

68,999 

149,520 

 

47,404 

合計

265,924 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年超2年以内

(百万円) 

2年超3年以内

(百万円) 

3年超4年以内

(百万円) 

4年超5年以内

(百万円) 

5年超

(百万円) 

長期借入金

11,600 

35,000 

17,159 

159 

41,978 

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

1 売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 該当事項はありません。

3 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

399

1,315

916

小計 

399

1,315

916

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

22

22

小計 

22

22

合計

421

1,338

916

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

5 時価評価されていない有価証券

(1) 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

(2) その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

① 譲渡性預金

53,500

② 非上場株式

2,438

③ その他

1,980

合計

57,919

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成22年3月31日現在)

1 売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

3 その他有価証券

 

種類 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

404

1,583

1,179

小計 

404

1,583

1,179

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

52

52

小計 

52

52

合計

457

1,636

1,179

(注)非上場株式(連結対照表計上額 2,481百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1) 取引の内容及び利用目的等

 当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨スワップを、また、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。

(2) 取引に対する取組方針

 当社グループは、相場変動によるリスクにさらされている資産・負債に係るリスクを軽減する目的でのみ、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

 なお、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引には将来の為替・金利相場の変動によるリスクを有しております。

 また、当社グループは、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規程に基づき、実施されております。

 また、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告しております。

(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引
 買建
  メキシコペソ 

3,714

1,860

2,744

△970

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  日本円   
 支払  米ドル

3,615

2,945

640

640

合計

7,329

4,805

3,384

△329

 (注) 1 時価の算定方法

       金融機関から提示された価格により算定しております。

     2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

金利関連

 ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成22年3月31日現在)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成22年3月31日) 

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引 

為替予約取引
 買建
  メキシコペソ

1,761

△218

△218

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  日本円   
 支払  米ドル 

3,380

2,367

719

719

合計

5,142

2,367

500

500

 (注) 時価の算定方法

     金融機関から提示された価格により算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

ヘッジ会計の方法 

取引の種類 

主なヘッジ

対象 

当連結会計年度(平成22年3月31日) 

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超 

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理   

金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

長期借入金

98,500

98,500

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。

1 採用している退職給付制度の概要

  同左

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日現在)

2 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在)

① 退職給付債務(注)

  △55,135百万円

② 年金資産

     22,141百万円

③ 小計(①+②)

  △32,993百万円

④ 未認識数理計算上の差異

     10,480百万円

⑤ 未認識過去勤務債務

     1,716百万円

⑥ 前払年金費用

    △243百万円

⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)

△21,040百万円

① 退職給付債務(注)

  △59,239百万円

② 年金資産

     27,282百万円

③ 小計(①+②)

  △31,956百万円

④ 未認識数理計算上の差異

     8,326百万円

⑤ 未認識過去勤務債務

     1,604百万円

⑥ 前払年金費用

    △277百万円

⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)

△22,303百万円

(注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) 同左

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

① 勤務費用(注)

      3,371百万円

② 利息費用

      1,100百万円

③ 期待運用収益

    △486百万円

④ 数理計算上の差異の費用処理額

      593百万円

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

    95百万円

⑥ 退職給付費用

(①+②+③+④+⑤)

      4,675百万円

① 勤務費用(注)

      3,394百万円

② 利息費用

      1,121百万円

③ 期待運用収益

    △454百万円

④ 数理計算上の差異の費用処理額

      858百万円

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

    112百万円

⑥ 退職給付費用

(①+②+③+④+⑤)

      5,032百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

(注) 同左

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

主として2.0%

③ 期待運用収益率

主として2.0%

④ 数理計算上の差異の処理年数

主として17年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

主として17年

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

主として2.0

③ 期待運用収益率

主として2.0

④ 数理計算上の差異の処理年数

主として17

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

主として17

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

       売上原価         71百万円

  販売費及び一般管理費  185百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役  19名
当社の従業員  6名 

当社の取締役  17名
当社の従業員  7名 

当社の取締役    16名
当社の常務執行役員、 

執行役員等     26名 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  163,000株

普通株式  156,000株

普通株式  295,000株

付与日

平成15年8月1日

平成16年8月2日

平成18年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

1年11ヶ月間(平成15年8月1日から平成17年6月30日まで)

1年11ヶ月間(平成16年8月2日から平成18年6月30日まで)

2年間(平成18年8月1日

から平成20年7月31日まで)

権利行使期間

平成17年7月1日から
平成22年6月30日まで

 平成18年7月1日から
 平成23年6月30日まで

 平成20年8月1日から
 平成24年7月31日まで

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    15名

当社の執行役員   20名  

当社の従業員等 106名 

当社の取締役    18名

当社の執行役員   19名  

当社の従業員等  109名 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  489,000株

普通株式  520,000株

付与日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

 

 

  

 

同左

対象勤務期間

2年間(平成19年8月1日

から平成21年7月31日まで)

2年間(平成20年8月1日

から平成22年7月31日まで)

権利行使期間

 平成21年8月1日から平成25年7月31日まで

 平成22年8月1日から平成26年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

295,000

489,000

付与

 

520,000

失効

 

10,000

6,000

権利確定

 

295,000

55,000

未確定残

 

424,000

514,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,000

22,300

権利確定

 

295,000

55,000

権利行使

 

5,000

失効

 

60,000

未行使残

 

5,000

22,300

230,000

55,000

② 単価情報

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

595

2,021

1,725

3,200

2,856

行使時平均株価

(円)

1,939

公正な評価単価(付与日)

(円)

163

720

415

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

        当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。         

     ① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

     ② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成20年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

 35%

 予想残存期間(注)2

4年

 予想配当(注)3

 35.00円/株

 無リスク利子率(注)4

 1.00%

 (注)1 平成16年10月1日にアラコ株式会社(内装事業)及びタカニチ株式会社と合併しているため、3年10ヶ月   (平成16年10月から平成20年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

    2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

      されるものと推定して見積もっております。

    3 平成20年3月期の配当実績によっております。

       4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

       売上原価         77百万円

  販売費及び一般管理費  196百万円

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

  営業外収益の「その他」 40百万円 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役  19名
当社の従業員  6名 

当社の取締役  17名
当社の従業員  7名 

当社の取締役    16名
当社の常務執行役員、 

執行役員等     26名 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  163,000株

普通株式  156,000株

普通株式  295,000株

付与日

平成15年8月1日

平成16年8月2日

平成18年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

1年11ヶ月間(平成15年8月1日から平成17年6月30日まで)

1年11ヶ月間(平成16年8月2日から平成18年6月30日まで)

2年間(平成18年8月1日

から平成20年7月31日まで)

権利行使期間

平成17年7月1日から
平成22年6月30日まで

 平成18年7月1日から
 平成23年6月30日まで

 平成20年8月1日から
 平成24年7月31日まで

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    15名

当社の執行役員   20名  

当社の従業員等 106名 

当社の取締役    18名

当社の執行役員   19名  

当社の従業員等  109名 

当社の取締役    18名

当社の執行役員   20名  

当社の従業員等  117名 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  489,000株

普通株式  520,000株

普通株式  532,000株

付与日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

平成21年8月3日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

同左

対象勤務期間

2年間(平成19年8月1日

から平成21年7月31日まで)

2年間(平成20年8月1日

から平成22年7月31日まで)

2年間(平成21年8月3日

から平成23年7月31日まで)

権利行使期間

 平成21年8月1日から

平成25年7月31日まで

 平成22年8月1日から

平成26年7月31日まで

 平成23年8月1日から

平成27年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・ オプション 

平成21年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

424,000

514,000

付与

 

532,000

失効

 

4,000

権利確定

 

424,000

51,000

未確定残

 

463,000

528,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,000

22,300

230,000

55,000

権利確定

 

424,000

51,000

権利行使

 

58,800

失効

 

3,200

8,100

55,000

未行使残

 

5,000

19,100

163,100

424,000

51,000

② 単価情報

 

 

平成15年

ストック・
オプション

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

595

2,021

1,725

3,200

2,856

1,817

行使時平均株価

(円)

1,972

公正な評価単価(付与日)

(円)

163

720

415

640

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

        当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。         

     ① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

     ② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成21年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

 49%

 予想残存期間(注)2

4年

 予想配当(注)3

 20.00円/株

 無リスク利子率(注)4

 0.54%

 (注)1 4年(平成17年8月から平成21年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

    2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

      されるものと推定して見積もっております。

    3 平成21年3月期の配当実績によっております。

       4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金

2,822百万円

未払費用

1,125百万円

未払事業税

△231百万円

製品保証引当金

586百万円

減価償却費

4,215百万円

無形固定資産

1,728百万円

退職給付引当金

7,981百万円

役員退職慰労引当金

265百万円

繰越欠損金

7,324百万円

有価証券評価損

423百万円

固定資産減損

259百万円

外国税額控除限度超過額

 5,278百万円

連結会社間内部利益消去

598百万円

その他

1,924百万円

繰延税金資産小計

34,303百万円

評価性引当額

△15,214百万円

繰延税金資産合計

19,088百万円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

584百万円

その他有価証券評価差額金

262百万円

特別償却準備金

113百万円

その他

516百万円

繰延税金負債合計

1,477百万円

繰延税金資産の純額

17,611百万円

繰延税金資産

 

賞与引当金

3,158百万円

未払費用

1,539百万円

未払事業税

585百万円

製品保証引当金

505百万円

減価償却費

4,128百万円

無形固定資産

2,125百万円

退職給付引当金

8,550百万円

役員退職慰労引当金

325百万円

繰越欠損金

11,344百万円

有価証券評価損

208百万円

固定資産減損

378百万円

外国税額控除限度超過額

 5,820百万円

連結会社間内部利益消去

454百万円

その他

2,096百万円

繰延税金資産小計

41,222百万円

評価性引当額

△17,735百万円

繰延税金資産合計

23,486百万円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

901百万円

その他有価証券評価差額金

361百万円

特別償却準備金

166百万円

在外関係会社の留保利益金

2,174百万円

その他

800百万円

繰延税金負債合計

4,405百万円

繰延税金資産の純額

19,081百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産—繰延税金資産

3,773百万円

固定資産—繰延税金資産

14,270百万円

流動負債—その他

132百万円

固定負債—その他

300百万円

流動資産—繰延税金資産

4,241百万円

固定資産—繰延税金資産

15,563百万円

流動負債—その他

82百万円

固定負債—その他

640百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.9%

(調整)

 

海外連結子会社の税率差異

△49.5%

評価性引当額の増減

98.2%

その他

1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

90.1%

 

法定実効税率

39.9%

(調整)

 

海外連結子会社の税率差異

△26.3%

試験研究費の税額控除

△ 6.3% 

評価性引当額の増減

26.8%

その他

3.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6%

 

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書