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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計金額、営業利益の合計金額及び資産の合計金額に占める自動車部品の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

区分

日本

(百万円)

北中南米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客に対する

  売上高

582,634

153,567

193,734

49,838

979,775

979,775

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,095

118

7,570

737

40,521

△40,521

614,730

153,686

201,304

50,576

1,020,297

△40,521

979,775

営業費用

621,439

161,416

173,672

51,618

1,008,146

△42,424

965,721

営業利益又は

営業損失(△)

△6,709

△7,730

27,632

△1,042

12,151

1,903

14,054

Ⅱ 資産

226,216

87,604

103,767

27,116

444,705

21,801

466,506

 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国又は地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(114,180百万円)の主なものは、現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。

4 追加情報 

      (有形固定資産の耐用年数の変更)

      「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の法人税法に定める基準と同一の耐用年数による機械装置については、従来、耐用年数を主に8〜12年としておりましたが、当連結会計年度より主に7〜9年に変更いたしました。

  これにより、「日本」の営業利益が645百万円減少しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

区分

日本

(百万円)

北中南米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客に対する

  売上高

553,600

164,349

196,303

39,475

953,729

953,729

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

37,360

2,088

6,994

417

46,861

△46,861

590,960

166,438

203,298

39,893

1,000,591

△46,861

953,729

営業費用

582,759

178,846

176,291

39,556

977,454

△48,867

928,586

営業利益又は

営業損失(△)

8,201

△12,407

27,006

336

23,136

2,006

25,143

Ⅱ 資産

334,133

83,318

124,175

33,421

575,049

△28,563

546,486

 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国又は地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(76,582百万円)の主なものは、現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

区分

北中南米

アジア 

その他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

156,219

189,134

52,229

397,583

Ⅱ 連結売上高(百万円)

979,775

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

15.9

19.3

5.3

40.6

 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国又は地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

区分

北中南米

アジア 

その他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

165,113

192,234

41,615

398,964

Ⅱ 連結売上高(百万円)

953,729

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

17.3

20.2

4.4

41.8

 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国又は地域

北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン

アジア…中国、タイ

その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。 

  なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 39.7

間接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

 365,209

売掛金

23,938 

 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  記載すべき重要なものはありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

102,398

売掛金

9,611

 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 39.8

間接 0.1

当社製品の販売等

役員の兼任

自動車部品
の販売

 366,376

売掛金

57,373 

自動車部品の購入

 60,511

買掛金

12,592 

  (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

  

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車および同部品等の製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

83,295

売掛金

14,257

 (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  記載すべき重要なものはありません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 自動車部品の購入については、提示された価格に基づき、毎期価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  記載すべき重要なものはありません。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング  ノース アメリカ㈱ 

米国

ケンタッキー州 

千米ドル 

1,958,949

北米における製造関係会社の統括

連結子会社製品の販売等

自動車部品の販売 

37,299

売掛金 

6,626

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

  記載すべき重要なものはありません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 1株当たり純資産額

      848円01銭

2 1株当たり当期純損失

      27円15銭

 

 

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1 1株当たり純資産額

      88396

2 1株当たり当期純利益

      3700銭 

3 潜在株式調整後1株当たり

  当期純利益 

      3700銭 

 

 (注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 1株当たり当期純利益又は当期純損失

    

    

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△5,064

6,882

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

△5,064

6,882

普通株式の期中平均株式数(千株)

186,496

185,988

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

3

3

(うち新株予約権(千株))

(3)

(3)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数223個)、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,300個)、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,790個)及び平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,140個)。

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権及び平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権。

なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書