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セクション一覧
【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

      547百万円

構築物

    21百万円

工具、器具及び備品

  0百万円

土地

      939百万円

        1,508百万円

建物

      494百万円

構築物

    18百万円

工具、器具及び備品

  0百万円

土地

      939百万円

        1,453百万円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期預り保証金

      845百万円

      845百万円

長期預り保証金

      780百万円

      780百万円

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

       29,874百万円

短期貸付金

       17,590百万円

未収入金

 9,487百万円

買掛金

       17,176百万円

売掛金

       66,143百万円

短期貸付金

       16,813百万円

未収入金

 20,852百万円

買掛金

       39,460百万円

3 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

3 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

トヨタ紡織マニュファクチャリングケンタッキーLLC.

       898百万円

(9,053千米ドル)

トヨタ紡織カナダ㈱

      692百万円
(8,700千カナダドル)

寧波豊田紡汽車部件㈲

      352百万円

(3,500千米ドル)

(5百万円)

㈱TBテクノグリーン

      252百万円

TBMECAポーランド㈲

      221百万円

(1,687千ユーロ)

マスタートリム デ
アルゼンチン㈲

      163百万円

(6,120千アルゼンチンペソ)

トヨタ紡織アメリカ㈱

  1,720百万円

(18,300千米ドル)

トヨタ紡織カナダ㈱

      808百万円

(8,700千カナダドル)

トヨタ紡織マニュファクチャリングケンタッキーLLC.

       754百万円

(8,020千米ドル)

トータルインテリアシステムズアメリカLLC.

499百万円

5,307千米ドル)

寧波豊田紡汽車部件㈲

      334百万円

(3,500千米ドル)

(5百万円)

㈱TBテクノグリーン

      229百万円

マスタートリム デ
アルゼンチン㈲

      12百万円

(510千アルゼンチンペソ)

 このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れております。

 このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れております。

トータルインテリア
システムズアメリカLLC.

      291百万円

(2,942千米ドル)

トータルインテリア
システムズアメリカLLC.

      151百万円

(1,605千米ドル)

 

———————

※4 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高

        384,145百万円

仕入高

        279,589百万円

営業外収益

 

受取配当金

        14,012百万円

上記以外の営業外収益

        2,130百万円

売上高

        390,915百万円

仕入高

        280,393百万円

営業外収益

 

受取配当金

        16,075百万円

上記以外の営業外収益

        1,916百万円

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費  

27,790百万円

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費  

27,847百万円

 

———————

※3 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

愛知県

丹羽郡

大口町 

処分予定資産

建物

290 

愛知県

知多郡

阿久比町 

遊休資産

土地

8

長野県

茅野市 

遊休資産

土地

1

 当社は事業用資産、共用資産、処分予定資産、遊休資産及び貸与資産に区分し、事業用資産については部門別に、共用資産、処分予定資産、遊休資産及び貸与資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

 その結果、当事業年度において、遊休となった土地、事業用資産で処分の意思決定を行った建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分予定資産については確定している契約譲渡額に基づき算定しており、遊休資産については重要性が乏しいため固定資産税評価額を基礎に評価しております。  

 

———————

※4 関係会社整理損 

 連結子会社の清算を予定しており、当事業年度において、当該清算に係る損失見積額を関係会社整理損(250百万円)として特別損失に計上しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

828

521

5

1,344

合計

828

521

5

1,344

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加521千株は、市場買付による取得520千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

     2 普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、新株予約権の行使による減少5千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

1,344

532

58

1,818

合計

1,344

532

58

1,818

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加532千株は、市場買付による取得532千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、新株予約権の行使による減少58千株であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

  有形固定資産

  自動車部品事業におけるサーバー(工具、器具及び備品)他であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

  有形固定資産

 同左

 

② リース資産の減価償却の方法

同左

  

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

車両運搬具

81

52

29

工具、器具及び備品

170

160

9

合計

251

213

38

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

車両運搬具

78

59

18

工具、器具及び備品

22

17

5

合計

101

77

24

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)   同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

    14百万円

1年超

    23百万円

合計

     38百万円

1年以内

    9百万円

1年超

    14百万円

合計

     24百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

    45百万円

減価償却費相当額

    45百万円

支払リース料

    15百万円

減価償却費相当額

    15百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   20百万円

1年超

   43百万円

合計

   63百万円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   215百万円

1年超

   2,061百万円

合計

   2,276百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 同左

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   21百万円

1年超

   28百万円

合計

   49百万円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

   215百万円

1年超

   1,845百万円

合計

   2,061百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

 当社は、時価のある子会社株式及び関連会社株式を所有していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式40,955百万円、関連会社株式1,519百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金

2,283百万円

未払費用

967百万円

未払事業税

△259百万円

製品保証引当金

564百万円

減価償却費

3,465百万円

無形固定資産

1,728百万円

退職給付引当金

7,381百万円

役員退職慰労引当金

246百万円

有価証券・出資金評価損

1,063百万円

固定資産減損

259百万円

外国税額控除限度超過額

5,278百万円

その他

790百万円

繰延税金資産小計

23,769百万円

評価性引当額

△7,045百万円

繰延税金資産合計

16,723百万円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

577百万円

その他有価証券評価差額金

262百万円

その他

11百万円

繰延税金負債合計

851百万円

繰延税金資産の純額

15,871百万円

繰延税金資産

 

賞与引当金

2,543百万円

未払費用

1,091百万円

未払事業税

541百万円

製品保証引当金

481百万円

減価償却費

3,411百万円

無形固定資産

1,713百万円

退職給付引当金

7,658百万円

役員退職慰労引当金

317百万円

有価証券・出資金評価損

6,586百万円

固定資産減損

378百万円

外国税額控除限度超過額

5,820百万円

その他

1,024百万円

繰延税金資産小計

31,567百万円

評価性引当額

△12,975百万円

繰延税金資産合計

18,592百万円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

564百万円

その他有価証券評価差額金

361百万円

その他

32百万円

繰延税金負債合計

957百万円

繰延税金資産の純額

17,634百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.9%

(調整)

 

外国税額控除

△70.9%

試験研究費税額控除

△6.6%

受取配当金益金不算入

△2.9%

評価性引当額の増減

97.8%

その他

△4.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.5%

 

法定実効税率

39.9

(調整)

 

外国税額控除

△43.2

試験研究費税額控除

△18.0

受取配当金益金不算入

△32.3

評価性引当額の増減

77.1

その他

6.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 1株当たり純資産額

      653円88銭

2 1株当たり当期純利益

   16円13銭

3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

   16円13銭

1 1株当たり純資産額

      67145

2 1株当たり当期純利益

   2978

3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

   2978

 (注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 1株当たり当期純利益

    

    

損益計算書上の当期純利益(百万円)

3,008

5,538

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,008

5,538

普通株式の期中平均株式数(千株)

186,496

185,988

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

3

3

(うち新株予約権(千株))

(3)

(3)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数223個)、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,300個)、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,790個)及び平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,140個)。

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権及び平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権。

なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。     

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前事業年度末

(平成21年3月31日)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

122,235

125,412

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

402

625

(うち新株予約権)

(402)

(625)

普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)

121,832

124,786

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

186,321

185,847

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

東和不動産㈱

320,000

1,817

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

427

㈱MECARO    

6,500

225

豊田通商㈱

114,098

167

㈱豊田自動織機

33,985

90

㈱豊田中央研究所

180,000

90

㈱デンソー

31,516

87

トヨタ瑞浪開発㈱

258

43

中部国際空港㈱

810

40

豊田合成㈱

14,668

38

ほか39銘柄

505,228

273

2,079,683

3,302

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(百万口)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

譲渡性預金

46,000

売掛債権信託受益権

632

46,632

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

71,462

3,169

235

74,396

42,707

3,594

(290) 

31,688

構築物

8,172

688

102

8,759

5,844

450

2,914

機械及び装置

95,512

7,262

3,070

99,703

73,213

9,660

26,490

車両運搬具

1,618

195

83

1,731

1,348

224

383

工具、器具及び備品

66,970

4,607

1,464

70,112

64,657

5,889

5,455

土地

14,073

1,322

10

(9)

15,385

15,385

リース資産

72

72

25

21

46

建設仮勘定

335

3,788

1,047

3,076

3,076

有形固定資産計

258,218

21,034

6,013

(9)

273,239

187,797

19,840

(290) 

85,441

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

借地権

269

269

施設利用権

86

14

4

72

電話加入権

27

27

無形固定資産計

382

14

4

368

長期前払費用

55

390

122

323

20

1

302

繰延資産

 (注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

富士裾野工場建設

2,454

百万円

 機械及び装置

シート・トリム内装品の製造設備

3,521

百万円

 

繊維・外装品の製造設備

2,066

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の製造設備 

1,168

百万円

 工具、器具及び備品

シート・トリム内装品の金型・治具

1,545

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の金型・治具

375

百万円

 

繊維・外装品の金型・治具

240

百万円

 

3 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

469

201

275

98

297

役員賞与引当金

113

113

製品保証引当金

1,415

200

409

1,205

役員退職慰労引当金

616

264

86

795

 (注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替処理による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(a) 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

    

普通預金

8,257

定期預金

8,000

外貨預金

415

当座預金

142

別段預金

1

小計

16,816

16,816

(b) 受取手形

① 受取手形内訳

相手先

金額(百万円)

芦森工業㈱

75

林テレンプ㈱

56

共和産業㈱

17

㈱森傳

12

児玉化学工業㈱

9

その他

16

188

② 受取手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年4月

53

5月

48

6月

63

7月以降

21

188

(c) 売掛金

① 売掛金内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

57,373

トヨタ車体㈱

14,257

林テレンプ㈱

7,433

㈱デンソー

5,033

関東自動車工業㈱

2,126

その他

14,132

100,356

 

② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期末残高(百万円)

(A)

53,579

当期発生高(百万円)

(B)

888,267

当期回収高(百万円)

(C)

841,491

当期末残高(百万円)

(D)

100,356

回収率(%)

 

89.3

滞留日数(日)

 

31.6

(注) 回収率

 

滞留日数

(A+D)÷2

A+B

 

B÷365

(d) たな卸資産

① 商品及び製品内訳

区分

金額(百万円)

製品

    

 シート・ドアトリム

496

 エアフィルター

138

 オイルフィルター

101

 シートファブリック

53

 その他

414

1,204

② 仕掛品内訳

区分

金額(百万円)

受託開発

1,443

海外向設備・型

426

海外向技術支援

375

シート・ドアトリム

361

その他

363

2,970

③ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

    

シート・ドアトリム

1,924

エアフィルター

155

シートドア試作 

140

オイルフィルター

56

その他

313

小計

2,591

貯蔵品

    

工場消耗品他

1,651

小計

1,651

4,242

 

(e) 未収入金

相手先

金額(百万円)

㈱コベルク

6,394

トヨタ紡織九州㈱

5,884

㈱KYOEI ARACO

2,676

㈱タチエス

2,215

トヨタ紡織東北㈱

2,006

その他

15,725

34,902

 

(f) 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

トヨタ紡織アメリカ㈱

17,543

トヨタ紡織ヨーロッパ㈱

11,508

トヨタ紡織アジア㈱

2,333

トヨタ紡織東北㈱

1,675

トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱

1,556

その他

8,610

43,228

(2) 負債の部

(a) 支払手形

① 支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

キョーラク㈱

150

三興精機㈱

75

NOK㈱

71

㈱トヨタコミュニケーションシステム

50

三井金属鉱業㈱

42

その他

269

660

② 支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年4月

271

5月

219

6月

169

660

(b) 買掛金

相手先

金額(百万円)

アイシン精機㈱

13,603

トヨタ自動車㈱

12,592

トヨタ紡織九州㈱

7,721

㈱イノアックコーポレーション

6,632

㈱コベルク

6,451

その他

80,615

127,617

 (注)1 上記金額には、三菱UFJ信託銀行株式会社へ一括支払信託決済委託した支払債務が含まれています。

2 三菱UFJ信託銀行株式会社に対する債務の総額は15,731百万円であります。

 

(c) 設備関係支払手形

① 設備関係支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

㈱荻窪金型製作所

23

㈱明輝

17

㈱富士通エフサス

16

日本ガイシ㈱

15

㈱石原技研

14

その他

81

169

② 設備関係支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年4月

61

5月

44

6月

63

169

(d) 長期借入金

借入先 

金額(百万円)

シンジケートローン 

80,000

㈱七十七銀行

15,000

㈱名古屋銀行

5,000

㈱山形銀行

3,000

㈱東邦銀行

2,000

105,000

 (注) シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする協調融資であります。 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書