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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 全子会社(76社)を連結範囲に含めております。

 主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、持分法適用の関連会社であった㈱関東シート製作所は増資引受により、新規に連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100%子会社である㈱関東シート北上も当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 従来、連結子会社であった㈱TB岩手は会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 なお、㈱関東シート製作所は、トヨタ紡織東北㈱に商号を変更しております。

1 連結の範囲に関する事項

 全子会社(77社)を連結範囲に含めております。

 主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、長春富維豊田紡織汽車飾件㈲は新規設立により、豊通ユニファッション㈱は株式取得により、新規に連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 従来、連結子会社であったトータルインテリアシステムズアメリカLLC.はトヨタ紡織インディアナLLC.と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 なお、ファミック㈱はTBソーテック関東㈱に、㈱関東シート北上はTBソーテック東北㈱に、アラコ九州相知㈱はTBソーテック九州㈱に、㈱アバディバリンド

オートテックは㈱トヨタ紡織インドネシアに、ARST(タイランド)㈱はトヨタ紡織サイアムメタル㈱に商号を変更しております。  

2 持分法の適用に関する事項

 全関連会社(10社)に持分法を適用しております。

 主要な関連会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、TBカワシマ㈱は新規設立したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

 また、トヨタ紡織東北㈱及び㈱関東シート北上は、持分法適用の関連会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

2 持分法の適用に関する事項

 全関連会社(10社)に持分法を適用しております。

 主要な関連会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日

新三興㈱、豊田紡織(中国)㈲、寧波亜楽克汽車部件㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、豊愛(広州)汽車座椅部件㈲、佛山豊田紡織汽車零部件㈲、天津豊愛汽車座椅部件㈲ 他  計18社

12月31日 

新三興㈱、成都豊田紡汽車部件㈲、豊田紡織(中国)㈲、寧波亜楽克汽車部件㈲、天津英泰汽車飾件㈲、寧波豊田紡汽車部

件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、豊愛(広州)汽車座椅部件㈲、佛山豊田紡織汽車零部

件㈲、天津豊愛汽車座椅部件㈲、長春富維豊田紡織汽車飾件㈲ 他  計19社

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が 3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が 3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 同左

② その他有価証券

 時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② その他有価証券

 時価のあるもの

同左

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 時価のないもの

同左

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

同左

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  同左 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(4) 固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(4) 固定資産の減価償却の方法

同左

(5) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 同左

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 

② 役員賞与引当金

 同左

③ 製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 同左

④ 退職給付引当金

 従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による按分額を費用処理しております。

④ 退職給付引当金

 従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による按分額を費用処理しております。

 

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(6) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(6) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 同左

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 

a.ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象…外貨建資産・負債

b.ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 同左

 ③ ヘッジ方針

 主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

 ③ ヘッジ方針

   同左

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス ワップについては、有効性の判定を省略しております。 

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 同左

 (7)        

———————

 

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、原則として発生時以降

  5年間の均等償却で行っております。 

 (8)        

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 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から

  3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容

  易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少な

  リスクしか負わない短期投資を計上しております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 全面時価評価法によっております。 

 

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6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っております。なお金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。  

 

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7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(退職給付に係る会計基準)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

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———————

 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益は13百万円、経常利益は21百万円、税金等調整前当期純利益は276百万円減少しております。 

 

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(「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)

 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 なお、これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。   

 

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(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

———————

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.前連結会計年度において営業活動によるキャッ

    シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「減損損失」は285百万円であります。

 2.前連結会計年度において営業活動によるキャッ

    シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」については、当連結会計年度においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「のれん償却額」は749百万円であります。 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、当連結会計年度において、その金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「減損損失」は115百万円であります。

 

 2.前連結会計年度において区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度において、その金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「長期借入金の返済による支出」は△0百万円であります。  

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書