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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

 同左

2 デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

2 デリバティブ取引により生じる債権及び債務

 同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  同左

4 固定資産の減価償却の方法

 償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

 また、平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

  同左

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

同左

(3) 製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

同左

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(4) 退職給付引当金

 従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(17年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(17年)による按分額を費用処理しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(17年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(17年)による按分額を費用処理しております。 

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

同左

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 

a.ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…連結子会社に対する外貨建資産・負債

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

(3) ヘッジ方針

社内管理規程であります「為替・金利変動リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

同左 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 通貨スワップの振当処理の要件及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(退職給付に係る会計基準)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

  なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

———————

 

———————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益は12百万円、経常利益は17百万円、税引前当期純利益は250百万円減少しております。 

 

———————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(損益計算書)

 前事業年度において区分掲記していた「有価証券評価損」は当事業年度において、その金額が僅少であるため「雑支出」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度の「有価証券評価損」は7百万円であります。 

 

———————

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

      494百万円

構築物

    18百万円

工具、器具及び備品

  0百万円

土地

      939百万円

        1,453百万円

建物

      447百万円

構築物

    16百万円

工具、器具及び備品

  0百万円

土地

      939百万円

        1,403百万円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期預り保証金

      780百万円

      780百万円

長期預り保証金

      715百万円

      715百万円

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

       66,143百万円

短期貸付金

       16,813百万円

未収入金

 20,852百万円

買掛金

       39,460百万円

売掛金

       39,726百万円

短期貸付金

       14,105百万円

未収入金

 11,642百万円

買掛金

       21,541百万円

3 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

3 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

トヨタ紡織アメリカ㈱

  1,720百万円

(18,300千米ドル)

トヨタ紡織カナダ㈱

      808百万円

(8,700千カナダドル)

トヨタ紡織マニュファクチャリングケンタッキーLLC.

       754百万円

(8,020千米ドル)

トータルインテリア

システムズアメリカLLC.

499百万円

5,307千米ドル)

寧波豊田紡汽車部件㈲

      334百万円

(3,500千米ドル)

(5百万円)

㈱TBテクノグリーン

      229百万円

マスタートリム デ
アルゼンチン㈲

      12百万円

(510千アルゼンチンペソ)

トヨタ紡織カナダ㈱

      759百万円

(8,700千カナダドル)

トヨタ紡織マニュファクチャリングケンタッキーLLC.

       370百万円

(4,400千米ドル)

㈱TBテクノグリーン

      207百万円

TBカワシマ㈱

      936百万円

TBカワシマUSA㈱

      262百万円

(3,122千米ドル)

 このほかに下記の会社の金融機関からの設備リース契約に対し、経営指導念書を入れております。

 

トータルインテリア
システムズアメリカLLC.

      151百万円

(1,605千米ドル)

 

※4 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

※4 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高

        390,915百万円

仕入高

        280,393百万円

営業外収益

 

受取配当金

        16,075百万円

上記以外の営業外収益

        1,916百万円

売上高

        368,371百万円

仕入高

        249,627百万円

営業外収益

 

受取配当金

        18,291百万円

上記以外の営業外収益

        1,784百万円

 2 

———————

※2 製品他勘定振替高

 事業分離によるTBカワシマ㈱への承継高77百万円であります。

※3 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費  

27,847百万円

※3 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費  

32,348百万円

※4 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

愛知県

丹羽郡

大口町 

処分予定資産

建物

290 

愛知県

知多郡

阿久比町 

遊休資産

土地

8

長野県

茅野市 

遊休資産

土地

1

 当社は事業用資産、共用資産、処分予定資産、遊休資産及び貸与資産に区分し、事業用資産については部門別に、共用資産、処分予定資産、遊休資産及び貸与資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

 その結果、当事業年度において、遊休となった土地、事業用資産で処分の意思決定を行った建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分予定資産については確定している契約譲渡額に基づき算定しており、遊休資産については重要性が乏しいため固定資産税評価額を基礎に評価しております。  

 4 

———————

※5 関係会社整理損 

 連結子会社の清算を予定しており、当事業年度において、当該清算に係る損失見積額を関係会社整理損(250百万円)として特別損失に計上しております。

※5 関係会社整理損 

 連結子会社の清算を予定しており、当事業年度において、当該清算に係る損失見積額を関係会社整理損(114百万円)として特別損失に計上しております。

 

———————

※6 災害による損失 

 東日本大震災による損失であり、主な内訳は次のとおりであります。 

操業休止期間中の固定費

    1,347百万円

その他

5百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

1,344

532

58

1,818

合計

1,344

532

58

1,818

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加532千株は、市場買付による取得532千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、新株予約権の行使による減少58千株であります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

1,818

549

5

2,362

合計

1,818

549

5

2,362

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加549千株は、市場買付による取得549千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、新株予約権の行使による減少5千株であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

  有形固定資産

  自動車部品事業におけるサーバー(工具、器具及び備品)他であります。

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

  有形固定資産

 同左

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

② リース資産の減価償却の方法

同左 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

車両運搬具

78

59

18

工具、器具及び備品

22

17

5

合計

101

77

24

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

車両運搬具

45

32

12

工具、器具及び備品

22

20

1

合計

67

53

14

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)   同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

    9百万円

1年超

    14百万円

合計

     24百万円

1年以内

    5百万円

1年超

    8百万円

合計

     14百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

    15百万円

減価償却費相当額

    15百万円

支払リース料

    9百万円

減価償却費相当額

    9百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  同左 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年以内

   21百万円

1年超

   28百万円

合計

   49百万円

1年以内

   12百万円

1年超

   13百万円

合計

   26百万円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年以内

   215百万円

1年超

   1,845百万円

合計

   2,061百万円

1年以内

   215百万円

1年超

   1,630百万円

合計

   1,845百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式40,955百万円、関連会社株式1,519百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式63,864百万円、関連会社株式3,439百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

  

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金

2,543百万円

未払費用

1,091百万円

未払事業税

541百万円

製品保証引当金

481百万円

減価償却費

3,411百万円

無形固定資産

1,713百万円

退職給付引当金

7,658百万円

役員退職慰労引当金

317百万円

有価証券・出資金評価損

6,586百万円

固定資産減損

378百万円

外国税額控除限度超過額

5,820百万円

その他

1,024百万円

繰延税金資産小計

31,567百万円

評価性引当額

△12,975百万円

繰延税金資産合計

18,592百万円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

564百万円

その他有価証券評価差額金

361百万円

その他

32百万円

繰延税金負債合計

957百万円

繰延税金資産の純額

17,634百万円

繰延税金資産

 

賞与引当金

2,554百万円

未払費用

1,380百万円

製品保証引当金

464百万円

減価償却費

3,286百万円

無形固定資産

1,951百万円

退職給付引当金

7,942百万円

役員退職慰労引当金

332百万円

有価証券・出資金評価損

6,766百万円

固定資産減損

265百万円

外国税額控除限度超過額

9,093百万円

その他

1,139百万円

繰延税金資産小計

35,177百万円

評価性引当額

△16,644百万円

繰延税金資産合計

18,532百万円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

510百万円

その他有価証券評価差額金

317百万円

その他

137百万円

繰延税金負債合計

965百万円

繰延税金資産の純額

17,566百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.9

(調整)

 

外国税額控除

△43.2

試験研究費税額控除

△18.0

受取配当金益金不算入

△32.3

評価性引当額の増減

77.1

その他

6.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4

 

法定実効税率

39.9

(調整)

 

外国税額控除

△16.0

試験研究費税額控除

△6.4

受取配当金益金不算入

△17.6

評価性引当額の増減

20.9

その他

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 1株当たり純資産額

      67145

2 1株当たり当期純利益

   2978

3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

   2978

1 1株当たり純資産額

      72351

2 1株当たり当期純利益

   7098

3 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

   7098

 (注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 1株当たり当期純利益

    

    

損益計算書上の当期純利益(百万円)

5,538

13,166

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,538

13,166

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,988

185,488

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

3

0

(うち新株予約権(千株))

(3)

(0)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数191個)、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数1,631個)、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,240個)、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,140個)及び平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,280個)。   

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権、平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権。

なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。     

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前事業年度末

(平成22年3月31日)

当事業年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

125,412

134,941

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

625

872

(うち新株予約権)

(625)

(872)

普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)

124,786

134,069

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

185,847

185,302

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 POLYTEC Holding AGからの事業譲受

当社は、平成23年6月10日、当社の100%出資子会社であるトヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を通じて株式会社 POLYTEC Holding AGが保有する内装事業を取得することを決議いたしました。

 なお、詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

東和不動産㈱

480,000

2,897

トヨタホーム㈱

3,720

799

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

335

豊田通商㈱

114,098

156

㈱豊田中央研究所

180,000

90

㈱デンソー

31,516

86

㈱豊田自動織機

33,985

85

トヨタ瑞浪開発㈱

258

43

中部国際空港㈱

810

40

㈱コミュニティーネットワークセンター

218,900

28

ほか40銘柄

295,497

241

2,231,404

4,805

【債券】 

種類及び銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

社債1銘柄

50

6

50

6

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(百万口)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

譲渡性預金

33,660

売掛債権信託受益権

585

34,245

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

74,396

12,092

3,067

83,422

44,706

4,039

38,716

構築物

8,759

361

117

9,002

6,206

459

2,795

機械及び装置

99,703

6,114

3,921

101,896

78,094

8,405

23,802

車両運搬具

1,731

108

39

1,799

1,495

186

304

工具、器具及び備品

70,112

4,572

1,917

72,767

67,019

4,187

5,748

土地

15,385

211

10

(7)

15,586

15,586

リース資産

72

15

87

48

22

39

建設仮勘定

3,076

8

3,076

9

9

有形固定資産計

273,239

23,484

12,149

(7)

284,573

197,571

17,300

87,002

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

借地権

269

269

施設利用権

85

17

5

67

電話加入権

27

27

無形固定資産計

381

17

5

363

長期前払費用

323

26

297

22

1

274

繰延資産

 (注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。  

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

猿投開発センター2号棟建設

6,140

百万円

 機械及び装置

シート・トリム内装品の製造設備

3,477

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の製造設備 

967

百万円

 

繊維・外装品の製造設備

369

百万円

 工具、器具及び備品

シート・トリム内装品の金型・治具

2,294

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の金型・治具

435

百万円

 

繊維・外装品の金型・治具

144

百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

シート・トリム内装品の製造設備

1,752

百万円

 

繊維・外装品の製造設備

1,281

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の製造設備 

357

百万円

4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

297

69

6

179

181

役員賞与引当金

113

116

113

116

製品保証引当金

1,205

379

420

1,164

役員退職慰労引当金

795

302

266

832

 (注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替処理による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(a) 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

    

普通預金

7,996

定期預金

9,500

外貨預金

5,903

当座預金

162

別段預金

0

小計

23,562

23,563

(b) 受取手形

① 受取手形内訳

相手先

金額(百万円)

芦森工業㈱

86

林テレンプ㈱

24

住友ナコマテリアルハンドリング㈱

6

児玉化学工業㈱

6

㈱森傳

5

その他

2

132

② 受取手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成23年4月

30

5月

46

6月

31

7月以降

23

132

(c) 売掛金

① 売掛金内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

30,612

トヨタ車体㈱

8,416

林テレンプ㈱

5,038

㈱デンソー

4,025

豊田通商㈱

2,342

その他

12,877

63,311

 

② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期末残高(百万円)

(A)

100,356

当期発生高(百万円)

(B)

1,000,260

当期回収高(百万円)

(C)

1,037,305

当期末残高(百万円)

(D)

63,311

回収率(%)

 

94.2

滞留日数(日)

 

29.9

(注) 回収率

 

滞留日数

(A+D)÷2

A+B

 

B÷365

(d) たな卸資産

① 商品及び製品内訳

区分

金額(百万円)

製品

    

 シート・ドアトリム

655

 オイルフィルター

200

 補給用バンパー

60

 ストラップベルト

40

 その他

321

1,278

② 仕掛品内訳

区分

金額(百万円)

開発委託

1,905

海外向設備・型

602

シート・ドアトリム

313

海外向技術支援

259

その他

313

3,394

③ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

    

シート・ドアトリム

1,847

エアフィルター

156

シート・ドアトリム試作 

127

オイルフィルター

58

その他

389

小計

2,578

貯蔵品

    

工場消耗品他

1,776

小計

1,776

4,354

 

(e) 未収入金

相手先

金額(百万円)

トヨタ紡織九州㈱

3,374

㈱コベルク

2,365

㈱KYOEI ARACO

1,820

トヨタ紡織東北㈱

1,323

丸高㈱

1,111

その他

9,287

19,282

 

(f) 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

トヨタ紡織アメリカ㈱

37,570

トヨタ紡織ヨーロッパ㈱

12,955

トヨタ紡織東北㈱

3,191

トヨタ紡織アジア㈱

2,333

TBカワシマ㈱

1,920

その他

10,007

67,977

(2) 負債の部

(a) 支払手形

① 支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

キョーラク㈱

142

㈱トヨタコミュニケーションシステム

130

㈱日立製作所

77

三興精機㈱

67

NOK㈱

66

その他

249

733

② 支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成23年4月

308

5月

308

6月

115

733

(b) 買掛金

相手先

金額(百万円)

アイシン精機㈱

9,556

トヨタ自動車㈱

7,485

㈱イノアックコーポレーション

4,225

林テレンプ㈱

3,430

トヨタ紡織九州㈱

3,245

その他

50,095

78,039

 (注)1 上記金額には、三菱UFJ信託銀行株式会社へ一括支払信託決済委託した支払債務が含まれています。

2 三菱UFJ信託銀行株式会社に対する債務の総額は15,017百万円であります。

 

(c) 未払費用

区分

金額(百万円)

賞与金

6,403

給料手当

3,553

法定福利費

1,631

福利厚生制度積立費用

947

雑給

339

その他

6,786

19,662

 

(d) 設備関係支払手形

① 設備関係支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

日本ガイシ㈱

39

㈱荻窪金型製作所

36

㈱富士通エフサス

19

中村科学工業㈱

11

㈱創生エンジニアリング

6

その他

36

149

② 設備関係支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成23年4月

77

5月

21

6月

50

149

(e) 長期借入金

借入先 

金額(百万円)

シンジケートローン 

68,500

㈱七十七銀行

15,000

㈱名古屋銀行

5,000

㈱山形銀行

3,000

㈱東邦銀行

2,000

93,500

 (注) シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする協調融資であります。 

(f) 退職給付引当金

区分

金額(百万円)

退職給付債務

56,431

年金資産

△26,671

未認識過去勤務債務

△1,477

未認識数理計算上の差異

△8,377

19,905

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書