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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

   全子会社(81社)を連結範囲に含めております。

   主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま

 す。

  なお、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブR&Dアンドセールス㈲、紡織オート

 モーティブパーツ㈲、紡織オートモーティブインテリア㈲、TBソーテックメキシコ㈲、システムズオート

 モーティブインテリアLLC.は新規設立により、またPOLYTEC Interior GmbHの株式取得に伴い、紡織オー

 トモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブモンテージ㈲は連結子会社となったため、当連結会計

 年度より連結の範囲に含めております。

  従来、連結子会社であったマスターシート デ サンタカタリーナ㈲はマスターシート デ ラモス㈲と合併

 し、タカテック㈱、㈱ティービーハイテックは当社と合併し、寧波豊田紡汽車部件㈲は会社を清算したた

 め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。  

2 持分法の適用に関する事項

  全関連会社(10社)に持分法を適用しております。

  主要な持分法適用関連会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略して

 おります。

  持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

 使用しております。  

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

 12月31日

豊田紡織(中国)㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、紡織オートモーティブヨー

ロッパ㈲他  計23社

  連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を

 使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

  ② その他有価証券

     時価のあるもの

     決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

    は、移動平均法により算定)

     時価のないもの

     移動平均法による原価法

 (2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

   時価法

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に

 基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

 (4) 固定資産の減価償却の方法

  償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リー

 ス資産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準

 と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しておりま

 す。

  また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について

 は、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数と

 し、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の

 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

 (5) 引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案

   し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており

   ます。

  ② 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお

   ります。

  ③ 製品保証引当金

    製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しており

    ます。

  ④ 退職給付引当金

    従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

   基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内

   の一定年数(15年〜17年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしてお

   ります。

    過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による

   按分額を費用処理しております。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (6) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満

   たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処

   理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 

     ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金

  ③ ヘッジ方針

    主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジす

   るためにデリバティブ取引を利用しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

   比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しておりま

   す。 

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っております。 

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易

  に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用) 

 当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ

ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

 なお、これによる潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響はありません。  

 

 

【表示方法の変更】

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△759百万円は、「その他」として組み替えております。  

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書