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セクション一覧
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

   ※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

5,244百万円

2,941百万円

4,733百万円

2,566百万円

 

   ※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

   (平成23年3月31日)

 当連結会計年度

 (平成24年3月31日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

463百万円

0百万円

939百万円

419百万円

0百万円

939百万円

1,403百万円

1,358百万円

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

   (平成23年3月31日)

 当連結会計年度

 (平成24年3月31日)

長期預り保証金

715百万円

651百万円

 

   ※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

    4 保証債務

    下記の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

TBカワシマ㈱

936百万円

 TBカワシマ㈱

848百万円

TBカワシマUSA㈱

262百万円

(3,122千米ドル) 

 

 

1,198百万円

848百万円

 

(連結損益計算書関係)

   ※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

      れております。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

121百万円

182百万円

 

   ※2 研究開発費の総額

      一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

32,434百万円

32,543百万円

   

   ※3 災害による損失 

    東日本大震災による損失であり、主な内訳は次のとおりであります。 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

操業休止期間中の固定費

1,801百万円

 

3,278百万円

その他

64百万円

 

9百万円

1,866百万円

 

3,288百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

116百万円

税効果額

10百万円

その他有価証券評価差額金

126百万円

為替換算調整勘定:

  

当期発生額

△4,589百万円

組替調整額

△101百万円

為替換算調整勘定

△4,690百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

  

当期発生額

△174百万円

その他の包括利益合計

△4,738百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

1,818

549

5

2,362

合計

1,818

549

5

2,362

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加549千株は、市場買付による取得549千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

    2 普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、新株予約権の行使による減少5千株であります。      

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

872

合計

872

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,486

8.00

平成22年3月31日

平成22年6月24日

平成22年10月29日

取締役会

普通株式

1,482

8.00

平成22年9月30日

平成22年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月16日

定時株主総会

普通株式

1,482

 利益剰余金

8.00

平成23年3月31日

平成23年6月17日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

2,362

0

2,362

合計

2,362

0

2,362

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。     

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

972

合計

972

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月16日

定時株主総会

普通株式

1,482

8.00

平成23年3月31日

平成23年6月17日

平成23年10月28日

取締役会

普通株式

1,297

7.00

平成23年9月30日

平成23年11月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,667

 利益剰余金

9.00

平成24年3月31日

平成24年6月15日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度 

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

85,027百万円

101,650百万円

有価証券勘定 

34,245百万円

55,034百万円

    計 

119,273百万円

156,685百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△5,322百万円

△22,737百万円

償還期間が3ヵ月を超える有価証券

百万円

△20,000百万円

現金及び現金同等物

113,950百万円

113,947百万円

 

     ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 

        株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで

       あります。

  

        前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

        豊通ユニファッション㈱ 

流動資産

281百万円

固定資産

26百万円

資産合計

307百万円

流動負債

164百万円

固定負債

30百万円

負債合計

195百万円

 

        当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

        紡織オートモーティブヨーロッパ㈲ 他2社

流動資産

10,327百万円

固定資産

4,882百万円

資産合計

15,209百万円

流動負債

9,356百万円

固定負債

2,585百万円

負債合計

11,941百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

111

81

29

工具、器具及び備品

61

56

5

合計

173

138

34

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

100

84

15

工具、器具及び備品

48

47

0

合計

148

132

16

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

18

7

1年超

16

8

合計

34

16

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

27

19

減価償却費相当額

27

19

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

279

455

1年超

1,393

782

合計

1,672

1,238

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

215

215

1年超

1,630

1,415

合計

1,845

1,630

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを軽減し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替変動リスクを軽減するために通貨スワップを、また、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、デリバティブ取引について、外貨建資産に係る為替変動リスクを軽減するために通貨スワップを、また、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*1) 

85,027

110,201

△267

 85,027

 

 

 

 

 

      109,933

109,933

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券 

34,245

1,436

34,245

1,436

  資 産 計

230,643

230,643

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等 

 (5)長期借入金 

110,225

7,246

11,500

3,518

94,244

110,225

7,246

11,560

3,518

96,478

60

2,233

  負 債 計

226,735

229,029

2,294

 デリバティブ取引 (*2)

716

716

       (*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

       (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*1) 

101,650

154,029

△257

 101,650

 

 

 

 

 

      153,771

153,771

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券 

55,034

1,718

55,034

1,718

  資 産 計

312,174

312,174

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等 

 (5)長期借入金 

158,305

16,282

35,181

4,527

103,918

158,305

16,282

35,601

4,527

105,194

419

1,276

  負 債 計

318,216

319,912

1,696

 デリバティブ取引 (*2)

422

422

       (*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

       (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産   

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

    負 債 

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金

 1年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元金利の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による1年内返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

 未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

    デリバティブ取引 

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式

9,323

8,781

その他 

6

0

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

85,027

110,201

 

34,245

 

 

 

50

合計

229,474

50

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

101,650

154,029

 

55,034

 

 

 

50

合計

310,714

50

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

1年超2年以内

(百万円) 

2年超3年以内

(百万円) 

3年超4年以内

(百万円) 

4年超5年以内

(百万円) 

5年超

(百万円) 

長期借入金

35,000 

17,148 

148 

36,148 

5,797 

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年超2年以内

(百万円) 

2年超3年以内

(百万円) 

3年超4年以内

(百万円) 

4年超5年以内

(百万円) 

5年超

(百万円) 

長期借入金

20,926 

5,488 

38,638 

22,638 

16,227 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 前連結会計年度(平成23年3月31日)及び当連結会計年度(平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成23年3月31日)及び当連結会計年度(平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,379

403

976

小計 

1,379

403

976

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

56

57

△0

その他 

34,245

34,245

小計 

34,302

34,302

△0

合計

35,681

34,705

976

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 4,069百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

種類 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,658

564

1,094

小計 

1,658

564

1,094

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

59

61

△1

その他 

55,034

55,034

小計 

55,094

55,095

△1

合計

56,752

55,660

1,092

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 4,039百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

5.減損処理を行った有価証券 

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 有価証券について291百万円(非上場株式等291百万円)減損処理を行っております。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成23年3月31日) 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引 

為替予約取引
 買建
  メキシコペソ

412

△34

△34

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  日本円   
 支払  米ドル 

2,367

1,405

716

716

合計

2,779

1,405

681

681

 (注) 時価の算定方法

     金融機関から提示された価格により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成24年3月31日) 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  日本円   
 支払  米ドル 

1,405

422

422

合計

1,405

422

422

 (注) 時価の算定方法

     金融機関から提示された価格により算定しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成23年3月31日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引 

変動受取・固定支払 

長期借入金

98,500

87,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成24年3月31日)   

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引 

変動受取・固定支払 

長期借入金

87,000

52,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1) 

退職給付債務(百万円) (注)

△61,728

△66,627

 

(2) 

年金資産(百万円)

28,817

31,019

 

(3) 

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△32,911

△35,607

 

(4) 

未認識数理計算上の差異(百万円)

8,596

8,253

 

(5) 

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

1,495

1,463

 

(6) 

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△22,818

△25,890

 

(7) 

前払年金費用(百万円)

275

250

 

(8) 

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△23,094

△26,141

 

 (注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

(1) 

勤務費用(百万円) (注)

5,045

4,295

 

(2) 

利息費用(百万円)

1,179

1,303

 

(3) 

期待運用収益(減算)(百万円)

△545

△617

 

(4) 

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

780

838

 

(5) 

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

124

120

 

(6) 

退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

6,585

5,941

 

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

 主として2.0

 主として2.0

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

 主として2.0

 主として2.0

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

  主として17年

 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 主として17年  

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上原価

81

58

販売費及び一般管理費

218

136

  

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

営業外収益の「その他」

53

94

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成16年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役  17名
当社の従業員  7名

   当社の取締役    16名

   当社の常務執行役員、

   執行役員等     26名

当社の取締役    15名

当社の執行役員  20名

当社の従業員等 106名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  156,000株

普通株式  295,000株

普通株式  489,000株

付与日

平成16年8月2日

平成18年8月1日

平成19年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

1年11ヶ月間(平成16年8月2日から平成18年6月30日まで)

2年間(平成18年8月1日

から平成20年7月31日まで)

2年間(平成19年8月1日

から平成21年7月31日まで)

権利行使期間

平成18年7月1日から
平成23年6月30日まで

平成20年8月1日から
平成24年7月31日まで

平成21年8月1日から

平成25年7月31日まで

 

 

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    18名

当社の執行役員  19名

当社の従業員等  109名

当社の取締役    18名

当社の執行役員   20名

当社の従業員等  117名

当社の取締役     16名

当社の常務役員   20名
当社の従業員等   134名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  520,000株

普通株式  532,000株

普通株式  549,000株

付与日

平成20年8月1日

平成21年8月3日

平成22年8月2日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員または従業員等であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

2年間(平成20年8月1日

から平成22年7月31日まで)

2年間(平成21年8月3日

から平成23年7月31日まで)

2年間(平成22年8月2日

から平成24年7月31日まで)

権利行使期間

平成22年8月1日から

平成26年7月31日まで

平成23年8月1日から

平成27年7月31日まで

平成24年8月1日から

平成28年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・

オプション

平成22年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

460,000

543,000

付与

 

失効

 

2,000

権利確定

 

460,000

未確定残

 

541,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

19,100

140,000

383,000

465,000

68,000

権利確定

 

460,000

権利行使

 

失効

 

19,100

10,000

37,000

64,000

62,000

未行使残

 

130,000

346,000

401,000

466,000

 

② 単価情報

 

 

平成16年

ストック・
オプション

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

平成22年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

2,021

1,725

3,200

2,856

1,817

1,391

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

163

720

415

640

509

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,213百万円

 

3,052百万円

未払費用

1,623百万円

 

1,875百万円

製品保証引当金

511百万円

 

434百万円

減価償却費

3,997百万円

 

3,559百万円

無形固定資産

2,264百万円

 

2,091百万円

退職給付引当金

8,876百万円

 

8,515百万円

役員退職慰労引当金

353百万円

 

304百万円

繰越欠損金

12,975百万円

 

14,329百万円

有価証券評価損

355百万円

 

345百万円

固定資産減損

265百万円

 

250百万円

外国税額控除限度超過額

9,093百万円

 

5,528百万円

連結会社間内部利益消去

536百万円

 

518百万円

その他

2,480百万円

 

1,271百万円

繰延税金資産小計

46,547百万円

 

42,076百万円

評価性引当額

△23,222百万円

 

△20,157百万円

繰延税金資産合計

23,325百万円

 

21,918百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

872百万円

 

639百万円

その他有価証券評価差額金

317百万円

 

308百万円

特別償却準備金

229百万円

 

201百万円

在外関係会社の留保利益金

2,130百万円

 

1,146百万円

その他

1,162百万円

 

902百万円

繰延税金負債合計

4,712百万円

 

3,197百万円

繰延税金資産の純額

18,612百万円

 

18,721百万円

   (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

3,868百万円

 

4,572百万円

固定資産−繰延税金資産

15,719百万円

 

15,148百万円

流動負債−その他 

79百万円

 

275百万円

固定負債−その他

895百万円

 

723百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

 

39.9

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の税率差異 

 

△25.2

評価性引当額の増減

 

20.5

海外関係会社の配当源泉税

 

8.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

9.9

その他

 

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

57.2

   (注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.9%から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.3%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.9%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,922百万円減少し、法人税等調整額が1,967百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ増加しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 1 企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称 POLYTEC Interior GmbH及び同社の関係会社

   事業の内容    自動車内装事業

 (2) 企業結合を行った主な理由

  企業や個人を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続く中、当社グループは、経営環境・市場の変化等

 に対応すると共に、グローバルなお客様の信頼と期待に応えるべく『明日の社会を見据え、世界中の お客

 様へ感動を織りなす移動空間の未来を創造する』をビジョンとしております。そして、その基盤を確立する

 ため、中長期的な経営戦略として「グローバルな供給体制の確立」を展開してまいりました。

   このような状況の中、当社グループはこの度、欧州自動車メーカーの内装部品を開発・生産するPOLYTEC

  が保有するドイツ連邦共和国、ポーランド共和国、南アフリカ共和国における1開発拠点と8製造拠点を取

  得しました。これにより、欧州地域での更なる供給体制の拡充を図るとともに、当社グループが創造する快

  適かつ安全な車室空間を、より多くのお客様に提供することができます。

 (3) 企業結合日

 平成23年7月1日

 (4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

  企業結合の法的形式 株式取得

  結合後企業の名称  紡織オートモーティブヨーロッパ㈲

 (5) 取得した議決権比率

  100%

 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社グループは、世界で活躍できる内装総合メーカーを目指し、世界各地域でビジネス獲得に向けた営業

  活動を積極的に展開してきました。今回の取得により、欧州技術とのコラボレーションによる当社の内装技

  術力の強化と、欧州自動車メーカーとのビジネスを同時に実現し、これまで培ってきたモノづくりを基本

  に、お客様に喜んでいただける魅力的で高品質な製品を提供し、将来的にはシートへの事業範囲の拡大や、

  欧州自動車メーカーの欧州以外の海外にも精力的に参画するためであります。

 

 2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成23年7月1日から平成23年12月31日

 

 3 被取得企業の取得原価及びその内訳

  取得の対価        現金            5,704百万円

  取得に直接要した費用   アドバイザリー費用等      224百万円

 

 4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額  

  3,136百万円

 (2) 発生原因

   取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし

  て計上しております。

 (3) 償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

 

 5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

流動資産

10,327百万円

固定資産

4,882百万円

資産合計

15,209百万円

流動負債

9,356百万円

固定負債

2,585百万円

負債合計

11,941百万円

 

 6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

  ぼす影響の概算額及びその算定方法

   金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

   なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

   報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

  前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

528,937

175,168

255,243

24,377

983,727

983,727

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

43,791

2,003

7,843

396

54,033

△54,033

572,729

177,172

263,086

24,773

1,037,760

△54,033

983,727

セグメント利益又は損失(△)

6,812

△5,700

35,845

△912

36,045

811

36,856

セグメント資産

319,670

68,123

137,075

30,553

555,422

△50,949

504,472

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

19,622

4,923

6,794

1,002

32,342

32,342

(2) のれんの償却額

32

479

603

1,115

1,115

(3) 持分法適用会社への投資額

4,789

1,379

6,168

6,168

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,266

3,401

10,314

4,247

41,229

41,229

   (注)1 セグメント利益の調整額811百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

      2 セグメント資産の調整額△50,949百万円は、全社資産59,865百万円、債権債務相殺消去等△110,815百万円であります。 

      3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

531,823

140,078

242,479

49,913

964,295

964,295

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

40,518

2,381

7,654

1,066

51,620

△51,620

572,342

142,460

250,134

50,979

1,015,916

△51,620

964,295

セグメント利益又は損失(△)

4,189

△5,928

24,950

△3,048

20,163

747

20,910

セグメント資産

360,574

66,002

130,724

44,477

601,779

△4,124

597,654

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

19,035

4,204

6,646

1,642

31,529

31,529

(2) のれんの償却額

36

484

603

288

1,413

1,413

(3) 持分法適用会社への投資額

4,789

1,379

6,168

6,168

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,789

5,653

9,646

4,494

37,583

37,583

   (注)1 セグメント利益の調整額747百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

      2 セグメント資産の調整額△4,124百万円は、全社資産117,907百万円、債権債務相殺消去等△122,032百万円であります。 

      3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高        

(単位:百万円) 

日本

中国

その他

合計

529,029

130,041

324,655

983,727

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

中国

アメリカ

その他

合計

98,836

23,817

22,171

45,450

190,277

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円) 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱ 

341,318

日本

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高        

(単位:百万円) 

日本

中国

その他

合計

530,723

128,521

305,050

964,295

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

中国

アメリカ

その他

合計

96,817

24,052

19,996

48,966

189,832

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円) 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱ 

343,649

日本

 

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

   重要な減損損失の計上はありません。 

  

  当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

   重要な減損損失の計上はありません。 

  

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円) 

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

39

507

623

1,170

当期末残高

138

1,345

935

2,418

 

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円) 

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

7

27

19

54

当期末残高

26

50

22

98

  

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円) 

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

43

512

623

288

1,468

当期末残高

94

876

311

2,432

3,715

 

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円) 

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

7

27

19

54

当期末残高

18

23

2

44

  

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 重要な負ののれん発生益の計上はありません。 

  

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 重要な負ののれん発生益の計上はありません。 

  

 

【関連当事者情報】

 1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 39.8

間接 0.1

当社製品の販売等

役員の兼任

自動車部品
の販売

 341,303

売掛金

30,612

自動車部品の購入

 49,429

買掛金

7,485

    (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 39.8

間接 0.1

当社製品の販売等

役員の兼任

自動車部品
の販売

343,640

売掛金

41,952

受取

手形

11,752

自動車部品の購入

 46,232

買掛金

12,523

    (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

      

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

85,399

売掛金

8,416

    (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

87,400

売掛金

17,898

      (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 自動車部品の購入については、提示された価格に基づき、毎期価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

   

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱

米国

ケンタッキー州 

千米ドル 

1,958,949

北米における製造関係会社の統括

連結子会社製品の販売等

自動車部品の販売

62,343

売掛金

5,765

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

 1株当たり純資産額

89078

86893

 1株当たり当期純利益

6182

1745

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6182

 (注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

      存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益(百万円)

11,466

3,232

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

11,466

3,232

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,488

185,302

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

0

(うち新株予約権(千株))

(0)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数191個)、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数1,400個)、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数3,830個)、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,650個)、平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,280個)及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,430個)。 

平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権。 

なお、概要は「第4 提出会社

の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 

     3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

196,992

190,347

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

31,928

29,332

(うち新株予約権)

(872)

(972)

(うち少数株主持分)

(31,055)

(28,360)

普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)

165,064

161,015

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

185,302

185,302

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書