有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

  時価のあるもの

    決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

   移動平均法により算定)

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

 切下げの方法により算定)により評価しております。

4 固定資産の減価償却の方法

  償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法に

 よっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

 ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

  また、平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については、残

 存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存

 価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー

 ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、

  貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金

   役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3) 製品保証引当金

   製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま

  す。

 (4) 退職給付引当金

   従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

  き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

   なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数

  (17年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

   過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(17年)による按分

  額を費用処理しております。 

 (5) 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満た

  している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を

  採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 

  a.ヘッジ手段…通貨スワップ

   ヘッジ対象…連結子会社に対する外貨建資産

  b.ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金

 (3) ヘッジ方針

  社内管理規程であります「為替・金利変動リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る将来の為替変

 動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   通貨スワップの振当処理の要件及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定

  を省略しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

 

【会計方針の変更】

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用) 

 当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ

ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

 なお、これによる潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響はありません。  

 

 

 

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」に表示して

いた0百万円は、「その他」として組み替えております。  

 

 

  

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物 

447百万円

404百万円

構築物 

16百万円

14百万円

工具、器具及び備品 

0百万円

0百万円

土地 

939百万円

939百万円

1,403百万円

1,358百万円

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

長期預り保証金 

715百万円

651百万円

 

※2 関係会社項目

     関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

売掛金 

39,726百万円

64,962百万円

短期貸付金 

14,105百万円

2,066百万円

未収入金 

11,642百万円

23,423百万円

買掛金 

21,541百万円

41,795百万円

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

トヨタ紡織カナダ㈱ 

759百万円

トヨタ紡織カナダ㈱ 

731百万円

 

(8,700千カナダドル)

 

(8,700千カナダドル)

トヨタ紡織マニュファクチャリングケンタッキーLLC. 

370百万円

(4,400千米ドル)

トヨタ紡織ケンタッキーLLC. 

318百万円

(3,825千米ドル)

㈱TBテクノグリーン 

207百万円

㈱TBテクノグリーン 

184百万円

TBカワシマ㈱ 

936百万円

TBカワシマ㈱ 

848百万円

TBカワシマUSA㈱ 

262百万円

(3,122千米ドル)

紡織オートモーティブ

ヨーロッパ㈲ 

7,156百万円

(64,300千ユーロ)

2,535百万円

9,239百万円

 

※4 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

368,371百万円

 

369,759百万円

仕入高

249,627百万円

 

259,084百万円

営業外収益

 

 

 

 受取配当金

18,291百万円

 

19,649百万円

 上記以外の営業外収益

1,784百万円

 

1,772百万円

 

※2 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

事業分離によるTBカワシマ㈱への承継高 

77百万円

 

百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

32,348百万円

32,022百万円

 

 ※4 関係会社整理損

    連結子会社の清算に伴うものであり、当該清算に係る損失見積額を関係会社整理損として特別損失に計上

   しております。 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

114百万円

百万円

 

    ※5 災害による損失

   東日本大震災による損失であり、主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

操業休止期間中の固定費

1,347百万円

 

2,707百万円

その他

5百万円

 

9百万円

1,352百万円

 

2,717百万円

 

  

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

  株式数(千株)

普通株式 (注)

1,818

549

5

2,362

合計

1,818

549

5

2,362

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加549千株は、市場買付による取得549千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、新株予約権の行使による減少5千株であります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

  株式数(千株)

普通株式 (注)

2,362

0

2,362

合計

2,362

0

2,362

 (注)    普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

   有形固定資産

   自動車部品事業におけるサーバー(工具、器具及び備品)他であります。

 

 ②  リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の

 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとお

 りであります。

 

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

45

32

12

工具、器具及び備品

22

20

1

合計

67

53

14

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

34

25

8

工具、器具及び備品

12

12

0

合計

46

38

8

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

 (2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

5

4

1年超

8

4

合計

14

8

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

 (3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

9

5

減価償却費相当額

9

5

 

 (4)減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

12

13

1年超

13

12

合計

26

26

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

215

215

1年超

1,630

1,415

合計

1,845

1,630

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,119百万円、関連会社株式3,439百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,864百万円、関連会社株式3,439百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,554百万円

 

2,423百万円

未払費用

1,380百万円

 

1,550百万円

製品保証引当金

464百万円

 

354百万円

減価償却費

3,286百万円

 

2,824百万円

無形固定資産

1,951百万円

 

1,828百万円

退職給付引当金

7,942百万円

 

7,585百万円

役員退職慰労引当金

332百万円

 

268百万円

有価証券・出資金評価損

6,766百万円

 

6,150百万円

固定資産減損 

265百万円

 

250百万円

外国税額控除限度超過額 

9,093百万円

 

5,528百万円

その他

1,139百万円

 

711百万円

繰延税金資産小計

35,177百万円

 

29,474百万円

 評価性引当額

△16,644百万円

 

△12,647百万円

繰延税金資産合計 

18,532百万円

 

16,827百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

510百万円

 

367百万円

その他有価証券評価差額金

317百万円

 

307百万円

その他

137百万円

 

105百万円

繰延税金負債合計

965百万円

 

780百万円

繰延税金資産の純額

17,566百万円

 

16,047百万円

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

39.9

 

39.9

(調整)

 

 

 

外国税額控除超過

 

4.5

海外関係会社の配当源泉税

3.6

 

8.7

試験研究費税額控除

△6.4

 

△0.8

受取配当金益金不算入

△17.6

 

△37.0

評価性引当額の増減

20.9

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

8.9

その他

△17.8

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

24.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.9%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.3%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.9%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,745百万円減少し、法人税等調整額が1,789百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ増加しております。 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

 1株当たり純資産額

72351

79143

 1株当たり当期純利益

7098

8222

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7098

  (注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

      存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎 

項目

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益(百万円)

13,166

15,236

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

13,166

15,236

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,488

185,302

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

0

(うち新株予約権(千株))

(0)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数191個)、平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数1,400個)、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数3,830個)、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,650個)、平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,280個)及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,430個)。

平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権。 

なお、概要は「第4 提出会社

の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。   

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

134,941

147,626

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

872

972

(うち新株予約権)

(872)

(972)

普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)

134,069

146,653

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

185,302

185,302

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

東和不動産㈱

480,000

2,897

トヨタホーム㈱

3,720

799

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

366

豊田通商㈱

114,098

191

㈱デンソー

61,516

171

㈱豊田中央研究所

180,000

90

アイシン精機㈱

30,000

88

㈱豊田自動織機

33,985

85

中部国際空港㈱

810

40

㈱コミュニティーネットワークセンター

218,900

28

ほか41銘柄

295,755

255

2,291,404

5,014

【債券】 

種類及び銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

社債1銘柄

50

0

50

0

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(百万口)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

譲渡性預金

54,500

売掛債権信託受益権

534

55,034

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

83,422

1,530

2,822

82,130

46,315

3,892

35,814

構築物

9,002

279

138

9,143

6,509

427

2,633

機械及び装置

101,896

7,125

4,666

104,355

81,411

7,633

22,944

車両運搬具

1,799

111

64

1,846

1,583

151

262

工具、器具及び備品

72,767

4,091

5,433

71,426

66,142

4,524

5,283

土地

15,586

1,501

 

3

(3)

17,083

17,083

リース資産

87

18

106

71

23

34

建設仮勘定

9

111

83

37

37

有形固定資産計

284,573

14,770

13,213

(3)

286,131

202,034

16,654

84,096

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

借地権

269

269

施設利用権

84

22

5

61

電話加入権

27

27

無形固定資産計

380

22

5

358

長期前払費用

297

198

0

495

27

4

467

 (注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。  

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

シート・トリム内装品の製造設備

4,344

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の製造設備 

918

百万円

 

繊維・外装品の製造設備

642

百万円

3 当期増加額には、タカテック㈱、㈱ティービーハイテックとの合併による増加額が、次のとおり

  含まれております。

 建物

 

百万円

 機械及び装置

 

80

百万円

 車両運搬具

 

百万円

 工具、器具及び備品

 

百万円

4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 工具、器具及び備品

シート・トリム内装品の金型・治具

1,436

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の金型・治具

222

百万円

 

繊維・外装品の金型・治具

38

百万円

5 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

181

69

112

役員賞与引当金

116

88

116

88

製品保証引当金

1,164

166

379

951

役員退職慰労引当金

832

221

333

719

 (注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替処理による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(a) 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

    

普通預金

8,790

定期預金

29,500

外貨預金

2,942

当座預金

160

別段預金

0

小計

41,394

41,394

(b) 受取手形

① 受取手形内訳

相手先

金額(百万円)

林テレンプ㈱

46

トヨタ紡織東北㈱

45

芦森工業㈱

39

トヨタ紡織九州㈱

16

㈱森傳

7

その他

20

174

② 受取手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成24年4月

94

5月

49

6月

12

7月以降

17

174

(c) 売掛金

① 売掛金内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

41,952

トヨタ車体㈱

17,898

林テレンプ㈱

9,048

㈱デンソー

5,362

豊田通商㈱

2,035

その他

16,346

92,644

 

② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円)

(A)

63,311

当期発生高(百万円)

(B)

906,870

当期回収高(百万円)

(C)

877,538

当期末残高(百万円)

(D)

92,644

回収率(%)

 

90.5

滞留日数(日)

 

31.5

(注) 回収率

 

滞留日数

(A+D)÷2

A+B

 

B÷366

(d) たな卸資産

① 商品及び製品内訳

区分

金額(百万円)

製品

    

 シート・ドアトリム

449

 オイルフィルター

148

 エアフィルター

105

 補給用バンパー

56

 その他

239

1,000

② 仕掛品内訳

区分

金額(百万円)

開発委託

1,343

海外向設備・型

507

海外向技術支援

348

シート・ドアトリム

257

その他

710

3,166

③ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

    

シート・ドアトリム

1,707

シート・ドアトリム試作

154

エアフィルター

127

成形天井

54

その他

288

小計

2,332

貯蔵品

    

工場消耗品他

1,844

小計

1,844

4,177

 

(e) 未収入金

相手先

金額(百万円)

㈱コベルク

7,010

㈱KYOEI ARACO

4,919

トヨタ紡織九州㈱

4,560

トヨタ紡織東北㈱

2,615

丸高㈱

2,498

その他

17,371

38,976

 

(f) 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

トヨタ紡織アメリカ㈱

37,570

トヨタ紡織ヨーロッパ㈱

18,626

トヨタ紡織東北㈱

3,191

トヨタ紡織アジア㈱

2,333

TBカワシマ㈱

1,920

その他

9,636

73,278

(2) 負債の部

(a) 支払手形

① 支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

キョーラク㈱

159

㈱トヨタコミュニケーションシステム

122

NOK㈱

73

東和護謨化工㈱

60

㈱日立製作所

54

その他

403

873

② 支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成24年4月

383

5月

268

6月

221

873

(b) 買掛金

相手先

金額(百万円)

アイシン精機㈱

15,929

トヨタ自動車㈱

12,523

㈱イノアックコーポレーション

7,240

㈱コベルク

7,012

林テレンプ㈱

6,183

その他

84,394

133,284

 (注)1 上記金額には、三菱UFJ信託銀行株式会社へ一括支払信託決済委託した支払債務が含まれています。

2 三菱UFJ信託銀行株式会社に対する債務の総額は17,765百万円であります。

 

(c) 1年内返済予定の長期借入金

区分

金額(百万円)

シンジケートローン

30,000

㈱名古屋銀行

5,000

35,000

 (注) シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする協調融資であります。

 

(d) 設備関係支払手形

① 設備関係支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

NGKファインモールド㈱

34

中部ティーイーケイ㈱

19

日本電計㈱

18

島津サイエンス西日本㈱

16

中村科学工業㈱

13

その他

59

162

② 設備関係支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成24年4月

67

5月

43

6月

51

162

(e) 長期借入金

借入先 

金額(百万円)

日本政策投資銀行 

40,000

シンジケートローン

38,500

㈱七十七銀行

15,000

㈱山形銀行

3,000

㈱東邦銀行

2,000

98,500

 (注) シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする協調融資であります。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書