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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

   全子会社(83社)を連結範囲に含めております。

   主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、紡織オートモーティブチェコ㈲、TBソーテックトルコ㈲は新規設立により、持分法適用の関連会社

 であったTBMECAポーランド㈲は株式取得により、連結子会社となったため、当連結会計年度より連結

 の範囲に含めております。  

  従来、連結子会社であった豊通ユニファッション㈱はトヨタ紡織ユニフォーム㈱と合併したため、当連

 結会計年度より連結の範囲から除外しております。

  なお、トヨタ紡織ユニフォーム㈱はTBユニファッション㈱に商号を変更しております。

2 持分法の適用に関する事項

  全関連会社(10社)に持分法を適用しております。

  主要な持分法適用関連会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    なお、東海化成工業㈱は株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

    また、TBMECAポーランド㈲は持分法適用の関連会社から連結子会社となったため、当連結会計年度よ

  り持分法の適用の範囲から除外しております。

    持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

  12月31日

トヨタ紡織 ド ブラジル㈲、豊田紡織(中国)㈲、天津英泰汽車飾件㈲、

広州桜泰汽車飾件㈲、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲他  計25社

  連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

  ② その他有価証券

     時価のあるもの

     決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     時価のないもの

     移動平均法による原価法

 (2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

   時価法

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

 (4) 固定資産の減価償却の方法

  償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース 

 資産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同 

 一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

  また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について

 は、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、

 残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー 

 ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (5) 引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、

   貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており

   ます。

  ③ 製品保証引当金

    製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま

   す。

  ④ 退職給付引当金

    従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基

   づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の

   一定年数(15年〜17年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま

   す。

    過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年〜17年)による按

   分額を費用処理しております。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (6) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満た

   している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を

   採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 

     ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金

  ③ ヘッジ方針

    主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする

   ためにデリバティブ取引を利用しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比

   較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場

  合は、発生時に一括償却しております。 

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に

  換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

   (減価償却方法の変更)

     当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取

    得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

      なお、これにより連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

      「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基

     準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

      (1) 概要

       数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上

      で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付

      見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、

           割引率の算定方法が改正されました。

 

      (2) 適用予定日

       平成26年3月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属

      方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な

           取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。 

      

      (3) 当該会計基準等の適用による影響

       連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。 

 

 

(連結貸借対照表関係)

   ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

4,733百万円

2,566百万円

5,515百万円

2,320百万円

 

   ※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (平成24年3月31日)

 当連結会計年度

 (平成25年3月31日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

419百万円

0百万円

939百万円

379百万円

0百万円

939百万円

1,358百万円

1,318百万円

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (平成24年3月31日)

 当連結会計年度

 (平成25年3月31日)

長期預り保証金

651百万円

586百万円

 

   ※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

    4 保証債務

    次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 TBカワシマ㈱

848百万円

 TBカワシマ㈱

1,082百万円

 

(連結損益計算書関係)

   ※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

      れております。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

182百万円

180百万円

 

   ※2 研究開発費の総額

      一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

32,543百万円

36,321百万円

   

   ※3 災害による損失 

    東日本大震災による損失であり、主な内訳は次のとおりであります。 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

操業休止期間中の固定費

3,278百万円

 

百万円

その他

9百万円

 

百万円

3,288百万円

 

百万円

 

    

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

116百万円

608百万円

税効果額

10百万円

△176百万円

その他有価証券評価差額金

126百万円

432百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△4,589百万円

15,619百万円

組替調整額

△101百万円

百万円

為替換算調整勘定

△4,690百万円

15,619百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△174百万円

362百万円

組替調整額

百万円

233百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

△174百万円

596百万円

その他の包括利益合計

△4,738百万円

16,648百万円

  

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

2,362

0

2,362

合計

2,362

0

2,362

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。     

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

972

合計

972

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月16日

定時株主総会

普通株式

1,482

8.00

平成23年3月31日

平成23年6月17日

平成23年10月28日

取締役会

普通株式

1,297

7.00

平成23年9月30日

平成23年11月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,667

 利益剰余金

9.00

平成24年3月31日

平成24年6月15日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

2,362

0

2,363

合計

2,362

0

2,363

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。     

   

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

802

合計

802

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,667

9.00

平成24年3月31日

平成24年6月15日

平成24年10月31日

取締役会

普通株式

1,482

8.00

平成24年9月30日

平成24年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,853

 利益剰余金

10.00

平成25年3月31日

平成25年6月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  

前連結会計年度 

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度 

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

101,650百万円

88,566百万円

有価証券勘定 

55,034百万円

43,045百万円

    計 

156,685百万円

131,612百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△22,737百万円

△2,288百万円

償還期間が3ヵ月を超える有価証券

△20,000百万円

百万円

現金及び現金同等物

113,947百万円

129,323百万円

 

     ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 

        株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで

       あります。

  

        前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

        紡織オートモーティブヨーロッパ㈲ 他2社

流動資産

10,327百万円

固定資産

4,882百万円

資産合計

15,209百万円

流動負債

9,356百万円

固定負債

2,585百万円

負債合計

11,941百万円

 

        当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

        TBMECAポーランド㈲ 

流動資産

708百万円

固定資産

769百万円

資産合計

1,477百万円

流動負債

263百万円

固定負債

百万円

負債合計

263百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

100

84

15

工具、器具及び備品

48

47

0

合計

148

132

16

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

36

27

8

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

7

2

1年超

8

1

合計

16

4

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

19

4

減価償却費相当額

19

4

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

455

817

1年超

782

966

合計

1,238

1,783

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

215

215

1年超

1,415

1,200

合計

1,630

1,415

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを軽減し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)ヘッジ会

計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*1) 

101,650

154,029

△257

 101,650

 

 

 

 

 

      153,771

153,771

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券 

55,034

1,718

55,034

1,718

  資 産 計

312,174

312,174

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等 

 (5)長期借入金 

158,305

16,282

35,181

4,527

103,918

158,305

16,282

35,601

4,527

105,194

419

1,276

  負 債 計

318,216

319,912

1,696

 デリバティブ取引 (*2)

422

422

       (*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

       (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*)  

88,566

138,251

△395

 88,566

 

 

 

 

 

      137,855

137,855

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券 

43,045

2,325

43,045

2,325

  資 産 計

271,793

271,793

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等 

 (5)長期借入金 

141,790

20,802

21,047

5,652

83,108

141,790

20,802

21,344

5,652

84,764

297

1,655

  負 債 計

272,401

274,355

1,953

 デリバティブ取引

       (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

        

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産   

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

    負 債 

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金

 1年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元金利の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による1年内返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

 未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

    デリバティブ取引 

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

8,781

11,698

その他 

0

0

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

101,650

154,029

 

55,034

 

 

 

50

合計

310,714

50

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの 

88,566

138,251

 

43,045

 

 

 

50

合計

269,863

50

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年超2年以内

(百万円) 

2年超3年以内

(百万円) 

3年超4年以内

(百万円) 

4年超5年以内

(百万円) 

5年超

(百万円) 

長期借入金

20,926 

5,488 

38,638 

22,638 

16,227 

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

1年超2年以内

(百万円) 

2年超3年以内

(百万円) 

3年超4年以内

(百万円) 

4年超5年以内

(百万円) 

5年超

(百万円) 

長期借入金

5,812 

38,703 

22,508 

2,354 

13,730 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 前連結会計年度(平成24年3月31日)及び当連結会計年度(平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成24年3月31日)及び当連結会計年度(平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

種類 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,658

564

1,094

小計 

1,658

564

1,094

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

59

61

△1

その他 

55,034

55,034

小計 

55,094

55,095

△1

合計

56,752

55,660

1,092

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 4,039百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

種類 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,266

564

1,702

小計 

2,266

564

1,702

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

58

59

△1

その他 

43,045

43,045

小計 

43,104

43,105

△1

合計

45,370

43,669

1,701

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,391百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

5.減損処理を行った有価証券 

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について116百万円(その他有価証券116百万円)減損処理を行っており

ます。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

  

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成24年3月31日) 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取  日本円   
 支払  米ドル 

1,405

422

422

合計

1,405

422

422

 (注) 時価の算定方法

     金融機関から提示された価格により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成25年3月31日) 

       該当事項はありません。  

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成24年3月31日)   

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引 

変動受取・固定支払 

長期借入金

87,000

52,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成25年3月31日)   

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引 

変動受取・固定支払 

長期借入金

52,000

35,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1) 

退職給付債務(百万円) (注)

△66,627

 

△72,239

 

(2) 

年金資産(百万円)

31,019

 

36,933

 

(3) 

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△35,607

 

△35,305

 

(4) 

未認識数理計算上の差異(百万円)

8,253

 

5,831

 

(5) 

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

1,463

 

1,332

 

(6) 

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△25,890

 

△28,140

 

(7) 

前払年金費用(百万円)

250

 

234

 

(8) 

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△26,141

 

△28,375

 

 (注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

(1) 

勤務費用(百万円) (注)

4,295

 

4,040

 

(2) 

利息費用(百万円)

1,303

 

1,312

 

(3) 

期待運用収益(減算)(百万円)

△617

 

△618

 

(4) 

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

838

 

894

 

(5) 

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

120

 

117

 

(6) 

退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

5,941

 

5,746

 

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

 主として2.0

 主として2.0

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

 主として2.0

 主として2.0

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

  主として17年

 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 主として17年  

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

売上原価

58

12

販売費及び一般管理費

136

25

  

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

営業外収益の「その他」

94

207

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

   当社の取締役    16名

   当社の常務執行役員、

   執行役員等     26名

当社の取締役    15名

当社の執行役員  20名

当社の従業員等 106名

当社の取締役    18名

当社の執行役員  19名

当社の従業員等  109名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  295,000株

普通株式  489,000株

普通株式  520,000株

付与日

平成18年8月1日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同左

対象勤務期間

2年間(平成18年8月1日

から平成20年7月31日まで)

2年間(平成19年8月1日

から平成21年7月31日まで)

2年間(平成20年8月1日

から平成22年7月31日まで)

権利行使期間

平成20年8月1日から
平成24年7月31日まで

平成21年8月1日から

平成25年7月31日まで

平成22年8月1日から

平成26年7月31日まで

 

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    18名

当社の執行役員   20名

当社の従業員等  117名

当社の取締役     16名

当社の常務役員   20名
当社の従業員等   134名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  532,000株

普通株式  549,000株

付与日

平成21年8月3日

平成22年8月2日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員または従業員等であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

2年間(平成21年8月3日

から平成23年7月31日まで)

2年間(平成22年8月2日

から平成24年7月31日まで)

権利行使期間

平成23年8月1日から

平成27年7月31日まで

平成24年8月1日から

平成28年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・

オプション

平成22年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

541,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

541,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

130,000

346,000

401,000

466,000

権利確定

 

541,000

権利行使

 

失効

 

130,000

75,000

85,000

88,000

80,000

未行使残

 

271,000

316,000

378,000

461,000

 

② 単価情報

 

 

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

平成22年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

1,725

3,200

2,856

1,817

1,391

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

163

720

415

640

509

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

ております。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,052百万円

 

3,369百万円

未払費用

1,875百万円

 

2,735百万円

未払事業税

△10百万円

 

418百万円

製品保証引当金

434百万円

 

438百万円

減価償却費

3,559百万円

 

3,769百万円

無形固定資産

2,091百万円

 

2,169百万円

退職給付引当金

8,515百万円

 

9,097百万円

役員退職慰労引当金

304百万円

 

176百万円

繰越欠損金

14,329百万円

 

18,949百万円

有価証券評価損

345百万円

 

365百万円

固定資産減損

250百万円

 

251百万円

外国税額控除限度超過額

5,528百万円

 

4,704百万円

連結会社間内部利益消去

518百万円

 

507百万円

その他

1,281百万円

 

2,126百万円

繰延税金資産小計

42,076百万円

 

49,079百万円

評価性引当額

△20,157百万円

 

△24,554百万円

繰延税金資産合計

21,918百万円

 

24,524百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

639百万円

 

585百万円

その他有価証券評価差額金

308百万円

 

484百万円

特別償却準備金

201百万円

 

70百万円

在外関係会社の留保利益金

1,146百万円

 

1,456百万円

その他

902百万円

 

979百万円

繰延税金負債合計

3,197百万円

 

3,577百万円

繰延税金資産の純額

18,721百万円

 

20,947百万円

   (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

4,572百万円

 

5,857百万円

固定資産−繰延税金資産

15,148百万円

 

15,711百万円

流動負債−その他 

275百万円

 

138百万円

固定負債−その他

723百万円

 

483百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

39.9

 

37.3

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の税率差異 

△25.2

 

△13.5

評価性引当額の増減

20.5

 

7.5

海外関係会社の配当源泉税

8.8

 

3.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.9

 

その他

3.3

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.2

 

34.1

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

   なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

   報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

531,823

140,078

242,479

49,913

964,295

964,295

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

40,518

2,381

7,654

1,066

51,620

△51,620

572,342

142,460

250,134

50,979

1,015,916

△51,620

964,295

セグメント利益又は損失(△)

4,189

△5,928

24,950

△3,048

20,163

747

20,910

セグメント資産

360,574

66,002

130,724

44,477

601,779

△4,124

597,654

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

19,035

4,204

6,646

1,642

31,529

31,529

(2) のれんの償却額

36

484

603

288

1,413

1,413

(3) 持分法適用会社への投資額

4,789

1,379

6,168

6,168

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,789

5,653

9,646

4,494

37,583

37,583

   (注)1 セグメント利益の調整額747百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

      2 セグメント資産の調整額△4,124百万円は、全社資産117,907百万円、債権債務相殺消去等△122,032百万円であります。 

      3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

579,209

173,503

268,380

58,403

1,079,497

1,079,497

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

42,724

3,088

10,197

1,924

57,934

△57,934

621,933

176,591

278,578

60,328

1,137,431

△57,934

1,079,497

セグメント利益又は損失(△)

5,735

△3,493

28,174

△6,145

24,270

1,032

25,302

セグメント資産

370,799

73,495

145,815

52,942

643,052

△59,097

583,955

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

19,077

4,589

7,013

2,089

32,769

32,769

(2) のれんの償却額

50

479

309

594

1,434

1,434

(3) 持分法適用会社への投資額

6,835

1,000

7,836

7,836

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,866

5,222

9,316

3,399

36,805

36,805

   (注)1 セグメント利益の調整額1,032百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

      2 セグメント資産の調整額△59,097百万円は、全社資産73,220百万円、債権債務相殺消去等△132,318百万円であります。 

      3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高        

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

530,723

128,521

84,515

220,534

964,295

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

96,817

24,052

19,996

48,966

189,832

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱ 

343,649

日本

  

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高        

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

575,461

112,366

110,187

281,481

1,079,497

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(表示方法の変更) 

 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「アメリカ」は連結損益計算書の売上高の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(1)売上高の組替えを行っております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

95,719

25,769

23,063

60,364

204,916

  

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱ 

375,668

日本

   

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

   重要な減損損失の計上はありません。 

 

  当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

   重要な減損損失の計上はありません。 

  

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

43

512

623

288

1,468

当期末残高

94

876

311

2,432

3,715

 

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

7

27

19

54

当期末残高

18

23

2

44

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

58

500

311

594

1,465

当期末残高

36

379

2,994

3,409

 

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額 

7

20

2

30

当期末残高

11

2

13

 

  

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 重要な負ののれん発生益の計上はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 重要な負ののれん発生益の計上はありません。    

【関連当事者情報】

 1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 39.8

間接 0.1

当社製品の販売等

役員の兼任

自動車部品
の販売

343,640

売掛金

41,952

受取

手形

11,752

自動車部品の購入

 46,232

買掛金

12,523

    (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

      

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

397,049

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 39.8

間接 0.1

当社製品の販売等

役員の兼任

自動車部品
の販売

375,640

売掛金

36,960

受取

手形

11,443

自動車部品の購入

 62,601

買掛金

11,495

    (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

87,400

売掛金

17,898

      (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ
車体㈱

愛知県

刈谷市

10,371

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 0.1

当社製品の販売等

自動車部品
の販売

96,563

売掛金

13,833

      (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 自動車部品の購入については、提示された価格に基づき、毎期価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

   

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱

米国

ケンタッキー州 

千米ドル 

1,958,949

北米における製造関係会社の統括

連結子会社製品の販売等

自動車部品の販売

57,021

売掛金

5,805

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱

米国

ケンタッキー州 

千米ドル 

1,958,949

北米における製造関係会社の統括

連結子会社製品の販売等

自動車部品の販売

74,800

売掛金

6,815

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

 1株当たり純資産額

86893

1,01049

 1株当たり当期純利益

1745

8523

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

      しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益(百万円)

3,232

15,792

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,232

15,792

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,302

185,302

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

(うち新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 

平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数1,300個)、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数3,460個)、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,010個)、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数4,660個)及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,410

個)。   

平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約

権。 

なお、概要は「第4 提出会社

の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の

とおりであります。 

     3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

190,347

220,740

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

29,332

33,493

(うち新株予約権)

(972)

(802)

(うち少数株主持分)

(28,360)

(32,690)

普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)

161,015

187,247

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

185,302

185,302

 

 

(重要な後発事象)

TBカワシマ株式会社の株式取得による子会社化

 当社は、平成25年5月27日開催の取締役会において、当社の39%出資持分法適用関連会社であるTBカワシマ株式会社の株式を平成25年7月1日に取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

    1.株式の取得の理由

 当社は、自動車用内装空間をトータルに開発するシステムサプライヤーとして、世界各地域で事業活動を展開しております。TBカワシマ株式会社は、輸送機器用のシートファブリック事業を専門に行う持分法適用関連会社で、ファブリックの開発から製造までを一貫して担当し、自動車、鉄道、航空機メーカーに供給しておりま

す。

 今回、TBカワシマ株式会社の経営体制をさらに強化するとともに、当該事業と当社の自動車用シート事業とが連携して市場競争力を高めるため、TBカワシマ株式会社が第三者割当増資により発行する株式を当社が取得

いたします。株式取得後、TBカワシマ株式会社は当社の子会社になります。

 

2.異動する子会社(TBカワシマ株式会社)の概要

 (1)名称        TBカワシマ株式会社

 (2)本店所在地     愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 栗谷本 強

 (4)事業内容      輸送機器用内装材の製造販売

 (5)資本金       490百万円

 (6)設立年月日     平成21年12月

 (7)大株主及び持株比率 トヨタ紡織株式会社    39.0%

             株式会社川島織物セルコン 39.0%

             豊田通商株式会社     20.3%

 (8)規模・業績     総資産額 10,811百万円

             純資産額  2,166百万円    

                 売上高  13,581百万円

                 平成25年3月期の数値を記載したものです。

 

3.株式取得の時期

 平成25年7月1日

  

4.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

 (1)異動前の所有株式数 19,110株

            (議決権の数: 19,110個)

            (議決権所有割合:39.0%) 

  (2)取得株式数     20,000株

            (議決権の数: 20,000個)

 (3)取得価格      1,285百万円

 (4)異動後の所有株式数 39,110株

            (議決権所有割合:56.7%)     





出典: トヨタ紡織株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書