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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

  時価のあるもの

    決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

4 固定資産の減価償却の方法

  償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

 ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

  また、平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金

   役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3) 製品保証引当金

   製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

   従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

   なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(17年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

   過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(17年)による按分額を費用処理しております。 

 (5) 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 

     ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金

 (3) ヘッジ方針

  社内管理規程であります「為替・金利変動リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   通貨スワップの振当処理の要件及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

   (減価償却方法の変更)

    当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産に

   ついては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。  

    なお、これにより財務諸表に与える影響は軽微であります。

  

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物 

404百万円

366百万円

構築物 

14百万円

13百万円

工具、器具及び備品 

0百万円

0百万円

土地 

939百万円

939百万円

1,358百万円

1,318百万円

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

長期預り保証金 

651百万円

586百万円

 

※2 関係会社項目

     関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

電子記録債権 

11,752百万円

11,443百万円

売掛金

53,148百万円

49,600百万円

短期貸付金 

2,066百万円

16,628百万円

未収入金 

23,423百万円

19,510百万円

買掛金 

41,795百万円

36,835百万円

未払費用 

3,145百万円

4,601百万円

 

 3 保証債務

   次の関係会社について、主に金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

紡織オートモーティブ

ヨーロッパ㈲ 

7,156百万円

(64,300千ユーロ)

紡織オートモーティブ

ヨーロッパ㈲

8,311百万円

68,000千ユーロ)

TBカワシマ㈱

    848百万円

トヨタ紡織アメリカ㈱

2,851百万円

トヨタ紡織カナダ㈱

 

    731百万円

(8,700千カナダドル)

 

TBカワシマ㈱

(30,000千米ドル)

1,082百万円

トヨタ紡織ケンタッキーLLC.

 

    318百万円

  (3,825千米ドル)

㈱TBテクノグリーン

        162百万円 

㈱TBテクノグリーン

    184百万円

 

 

9,239百万円

12,407百万円

 

※4 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

売上高

369,759百万円

 

403,833百万円

仕入高

259,084百万円

 

308,860百万円

営業外収益

 

 

 

 受取配当金

19,649百万円

 

11,953百万円

 上記以外の営業外収益

1,772百万円

 

1,603百万円

  

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

32,022百万円

35,468百万円

  

    ※3 災害による損失

   東日本大震災による損失であり、主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

操業休止期間中の固定費

2,707百万円

 

百万円

その他

9百万円

 

百万円

2,717百万円

 

百万円

 

  

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

  株式数(千株)

普通株式 (注)

2,362

0

2,362

合計

2,362

0

2,362

 (注)    普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

  

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

  株式数(千株)

普通株式 (注)

2,362

0

2,363

合計

2,362

0

2,363

 (注)    普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

   有形固定資産

   自動車部品事業におけるサーバー(工具、器具及び備品)他であります。 

 ②  リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の

 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとお

 りであります。

 

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

34

25

8

工具、器具及び備品

12

12

0

合計

46

38

8

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

20

15

4

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

 (2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

4

2

1年超

4

1

合計

8

4

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

 (3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

支払リース料

5

4

減価償却費相当額

5

4

 

 (4)減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

13

11

1年超

12

9

合計

26

21

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

215

215

1年超

1,415

1,200

合計

1,630

1,415

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,367百万円、関連会社株式3,414百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,119百万円、関連会社株式3,439百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,423百万円

 

2,579百万円

未払費用

1,550百万円

 

2,447百万円

未払事業税

△49百万円

 

353百万円

製品保証引当金

354百万円

 

372百万円

減価償却費

2,824百万円

 

2,873百万円

無形固定資産

1,828百万円

 

1,914百万円

退職給付引当金

7,585百万円

 

8,017百万円

役員退職慰労引当金

268百万円

 

160百万円

有価証券・出資金評価損

6,150百万円

 

6,594百万円

固定資産減損 

250百万円

 

251百万円

外国税額控除限度超過額 

5,528百万円

 

4,704百万円

その他

761百万円

 

1,031百万円

繰延税金資産小計

29,474百万円

 

31,300百万円

 評価性引当額

△12,647百万円

 

△12,323百万円

繰延税金資産合計 

16,827百万円

 

18,977百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

367百万円

 

546百万円

その他有価証券評価差額金

307百万円

 

483百万円

その他

105百万円

 

90百万円

繰延税金負債合計

780百万円

 

1,120百万円

繰延税金資産の純額

16,047百万円

 

17,856百万円

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

39.9

 

37.3

(調整)

 

 

 

外国税額控除

4.5

 

△3.4

海外関係会社の配当源泉税

8.7

 

6.8

試験研究費税額控除

△0.8

 

△8.1

受取配当金益金不算入

△37.0

 

△25.1

評価性引当額の増減

0.3

 

3.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.9

 

その他

△0.4

 

3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

 

14.1

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

 1株当たり純資産額

79143

855円08銭

 1株当たり当期純利益

8222

7833

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

      しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎 

項目

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益(百万円)

15,236

14,514

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

15,236

14,514

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,302

185,302

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

普通株式増加数(千株)

(うち新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数1,300個)、平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数3,460個)、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,010個)、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数4,660個)及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数5,410

個)。    

平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約

権。 

なお、概要は「第4 提出会社

の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の

とおりであります。 

 

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

147,626

159,252

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

972

802

(うち新株予約権)

(972)

(802)

普通株式にかかる期末の純資産額(百万円)

146,653

158,449

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

185,302

185,302

 

(重要な後発事象)

TBカワシマ株式会社の株式取得による子会社化 

 当社は、平成25年5月27日開催の取締役会において、当社の39%出資持分法適用関連会社であるTBカワシマ株式会社の株式を平成25年7月1日に取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 なお、詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事

象)」に記載のとおりであります。

 

  

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

東和不動産㈱

732,000

5,039

トヨタホーム㈱

3,720

799

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

486

豊田通商㈱

114,098

278

㈱デンソー

61,516

245

㈱豊田自動織機

33,985

116

アイシン精機㈱

30,000

103

㈱豊田中央研究所

180,000

90

中部国際空港㈱

810

40

豊田合成㈱

14,668

32

ほか41銘柄

500,089

261

2,543,506

7,493

【債券】 

種類及び銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

社債1銘柄

50

0

50

0

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(百万口)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

譲渡性預金

42,500

売掛債権信託受益権

545

43,045

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

82,130

2,817

797

84,150

49,223

3,625

34,927

構築物

9,143

516

141

9,518

6,773

378

2,744

機械及び装置

104,355

7,667

3,716

108,307

85,272

7,403

23,034

車両運搬具

1,846

204

93

1,958

1,634

143

323

工具、器具及び備品

71,426

4,655

4,692

71,389

65,806

4,321

5,583

土地

17,083

156

 

152

(3)

17,087

17,087

リース資産

106

35

63

78

21

13

57

建設仮勘定

37

154

94

97

97

有形固定資産計

286,131

16,208

9,751

(3)

292,589

208,732

15,886

83,856

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

特許権

57

4

4

52

借地権

269

269

施設利用権

84

28

5

56

電話加入権

27

27

その他

4

0

0

4

無形固定資産計

442

32

9

410

長期前払費用

494

86

408

41

14

366

 (注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。  

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

シート・トリム内装品の製造設備

4,462

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の製造設備 

1,675

百万円

 

繊維・外装品の製造設備

288

百万円

 工具、器具及び備品 

シート・トリム内装品の金型・治具

1,791

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の金型・治具

1,246

百万円

 

繊維・外装品の金型・治具

137

百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 工具、器具及び備品

シート・トリム内装品の金型・治具

2,593

百万円

 

フィルター・パワートレイン部品の金型・治具

555

百万円

 

繊維・外装品の金型・治具

172

百万円

4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

112

310

422

役員賞与引当金

88

152

88

152

製品保証引当金

951

435

387

999

役員退職慰労引当金

719

91

379

431

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(a) 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

    

普通預金

5,396

定期預金

9,520

外貨預金

2,471

当座預金

76

別段預金

3

小計

17,468

17,468

(b) 受取手形

① 受取手形内訳

相手先

金額(百万円)

林テレンプ㈱

47

芦森工業㈱

46

児玉化学工業㈱

7

住友ナコマテリアルハンドリング㈱

7

㈱森傳

6

その他

2

117

② 受取手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成25年4月

40

5月

34

6月

18

7月以降

24

117

(c) 売掛金

① 売掛金内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

36,960

トヨタ車体㈱

13,833

林テレンプ㈱

6,594

㈱デンソー

4,791

トヨタ紡織アメリカ㈱

2,155

その他

17,520

81,856

 

② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円)

(A)

92,644

当期発生高(百万円)

(B)

931,896

当期回収高(百万円)

(C)

942,684

当期末残高(百万円)

(D)

81,856

回収率(%)

 

92.0

滞留日数(日)

 

34.2

(注) 回収率

 

滞留日数

(A+D)÷2

A+B

 

B÷365

(d) たな卸資産

① 商品及び製品内訳

区分

金額(百万円)

製品

    

 シート・ドアトリム

474

 オイルフィルター

301

 フィルター・パワートレーン機器試作

164

 エアフィルター

95

 その他

305

1,341

② 仕掛品内訳

区分

金額(百万円)

開発委託

2,304

海外向設備・型

1,325

シート・ドアトリム

360

海外向技術支援

159

その他

319

4,469

③ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

    

シート・ドアトリム

1,674

シート・ドアトリム試作

232

エアフィルター

100

オイルフィルター

76

その他

303

小計

2,386

貯蔵品

    

工場消耗品他

2,000

小計

2,000

4,387

 

(e) 未収入金

相手先

金額(百万円)

㈱コベルク

4,691

トヨタ紡織九州㈱

4,512

㈱KYOEI ARACO

4,258

トヨタ紡織東北㈱

2,481

㈱タチエス

2,299

その他

14,992

33,236

 

(f) 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

トヨタ紡織アメリカ㈱

38,295

トヨタ紡織ヨーロッパ㈱

23,148

トヨタ紡織東北㈱

3,191

トヨタ紡織アジア㈱

2,333

トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱

1,556

その他

10,234

78,760

(2) 負債の部

(a) 支払手形

① 支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

キョーラク㈱

174

三興精機㈱

96

NOK㈱

83

㈱荻窪金型製作所

83

NGKファインモールド㈱

54

その他

422

915

② 支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成25年4月

362

5月

374

6月

178

915

(b) 買掛金

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

11,495

アイシン精機㈱

11,197

㈱イノアックコーポレーション

6,483

トヨタ紡織九州㈱

5,590

㈱コベルク

4,708

その他

72,437

111,912

 (注)1 上記金額には、三菱UFJ信託銀行株式会社へ一括支払信託決済委託した支払債務が含まれています。

2 三菱UFJ信託銀行株式会社に対する債務の総額は15,400百万円であります。

 

(c) 未払費用

区分

金額(百万円)

賞与金

7,695

業務委託費用

4,574

給与手当 

3,941

法定福利費 

2,535

雑給 

438

その他

4,778

23,964

  

(d) 設備関係支払手形

① 設備関係支払手形内訳

相手先

金額(百万円)

㈱明輝

42

安田工業㈱

22

アイダエンジニアリング㈱

19

島津サイエンス西日本㈱

14

リッターヴォルト㈱

7

その他

54

160

② 設備関係支払手形期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成25年4月

82

5月

48

6月

29

160

(e) 長期借入金

借入先 

金額(百万円)

㈱日本政策投資銀行 

37,646

シンジケートローン

21,500

㈱七十七銀行

15,000

㈱山形銀行

3,000

㈱東邦銀行

2,000

79,146

 (注) シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする協調融資であります。

(f) 退職給付引当金

区分

金額(百万円)

退職給付債務

63,614

年金資産

△34,270

未認識過去勤務債務

△1,253

未認識数理計算上の差異

△5,282

22,807

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書