１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の５％に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（17年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（17年）による按分額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
社内管理規程であります「為替・金利変動リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理の要件及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産に
ついては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これにより財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
建物 |
404百万円 |
366百万円 |
|
構築物 |
14百万円 |
13百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
939百万円 |
939百万円 |
|
計 |
1,358百万円 |
1,318百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
長期預り保証金 |
651百万円 |
586百万円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
電子記録債権 |
11,752百万円 |
11,443百万円 |
|
売掛金 |
53,148百万円 |
49,600百万円 |
|
短期貸付金 |
2,066百万円 |
16,628百万円 |
|
未収入金 |
23,423百万円 |
19,510百万円 |
|
買掛金 |
41,795百万円 |
36,835百万円 |
|
未払費用 |
3,145百万円 |
4,601百万円 |
３ 保証債務
次の関係会社について、主に金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） | ||
|
紡織オートモーティブ ヨーロッパ㈲ |
7,156百万円 （64,300千ユーロ） |
紡織オートモーティブ ヨーロッパ㈲ |
8,311百万円 （68,000千ユーロ） |
|
ＴＢカワシマ㈱ |
848百万円 |
トヨタ紡織アメリカ㈱ |
2,851百万円 |
|
トヨタ紡織カナダ㈱
|
731百万円 （8,700千カナダドル） |
ＴＢカワシマ㈱ |
（30,000千米ドル） 1,082百万円 |
|
トヨタ紡織ケンタッキーＬＬＣ.
|
318百万円 （3,825千米ドル） |
㈱ＴＢテクノグリーン |
162百万円 |
|
㈱ＴＢテクノグリーン |
184百万円 |
|
|
|
計 |
9,239百万円 |
計 |
12,407百万円 |
※４ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） |
当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | ||
|
売上高 |
369,759百万円 |
|
403,833百万円 |
|
仕入高 |
259,084百万円 |
|
308,860百万円 |
|
営業外収益 |
|
|
|
|
受取配当金 |
19,649百万円 |
|
11,953百万円 |
|
上記以外の営業外収益 |
1,772百万円 |
|
1,603百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） |
当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
|
32,022百万円 |
35,468百万円 |
※３ 災害による損失
東日本大震災による損失であり、主な内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） |
当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | ||
|
操業休止期間中の固定費 |
2,707百万円 |
|
−百万円 |
|
その他 |
9百万円 |
|
−百万円 |
|
計 |
2,717百万円 |
|
−百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 株式数（千株） |
当事業年度減少 株式数（千株） |
当事業年度末 株式数（千株） |
|
普通株式 （注） |
2,362 |
0 |
− |
2,362 |
|
合計 |
2,362 |
0 |
− |
2,362 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 株式数（千株） |
当事業年度減少 株式数（千株） |
当事業年度末 株式数（千株） |
|
普通株式 （注） |
2,362 |
0 |
− |
2,363 |
|
合計 |
2,362 |
0 |
− |
2,363 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車部品事業におけるサーバー（工具、器具及び備品）他であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとお
りであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度（平成24年３月31日） | ||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 | |
|
車両運搬具 |
34 |
25 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
12 |
0 |
|
合計 |
46 |
38 |
8 |
（単位：百万円）
|
|
当事業年度（平成25年３月31日） | ||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 | |
|
車両運搬具 |
20 |
15 |
4 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
4 |
2 |
|
１年超 |
4 |
1 |
|
合計 |
8 |
4 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） |
当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
|
支払リース料 |
5 |
4 |
|
減価償却費相当額 |
5 |
4 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
１年内 |
13 |
11 |
|
１年超 |
12 |
9 |
|
合計 |
26 |
21 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
１年内 |
215 |
215 |
|
１年超 |
1,415 |
1,200 |
|
合計 |
1,630 |
1,415 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,367百万円、関連会社株式3,414百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,119百万円、関連会社株式3,439百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
|
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
2,423百万円 |
|
2,579百万円 |
|
未払費用 |
1,550百万円 |
|
2,447百万円 |
|
未払事業税 |
△49百万円 |
|
353百万円 |
|
製品保証引当金 |
354百万円 |
|
372百万円 |
|
減価償却費 |
2,824百万円 |
|
2,873百万円 |
|
無形固定資産 |
1,828百万円 |
|
1,914百万円 |
|
退職給付引当金 |
7,585百万円 |
|
8,017百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
268百万円 |
|
160百万円 |
|
有価証券・出資金評価損 |
6,150百万円 |
|
6,594百万円 |
|
固定資産減損 |
250百万円 |
|
251百万円 |
|
外国税額控除限度超過額 |
5,528百万円 |
|
4,704百万円 |
|
その他 |
761百万円 |
|
1,031百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
29,474百万円 |
|
31,300百万円 |
|
評価性引当額 |
△12,647百万円 |
|
△12,323百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
16,827百万円 |
|
18,977百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
367百万円 |
|
546百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
307百万円 |
|
483百万円 |
|
その他 |
105百万円 |
|
90百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
780百万円 |
|
1,120百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,047百万円 |
|
17,856百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成24年３月31日） |
|
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
法定実効税率 |
39.9％ |
|
37.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
外国税額控除 |
4.5％ |
|
△3.4％ |
|
海外関係会社の配当源泉税 |
8.7％ |
|
6.8％ |
|
試験研究費税額控除 |
△0.8％ |
|
△8.1％ |
|
受取配当金益金不算入 |
△37.0％ |
|
△25.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.3％ |
|
3.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
8.9％ |
|
−％ |
|
その他 |
△0.4％ |
|
3.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.1％ |
|
14.1％ |
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） |
当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
791円43銭 |
855円08銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
82円22銭 |
78円33銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
− |
− |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） |
当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
15,236 |
14,514 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
15,236 |
14,514 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
185,302 |
185,302 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
− |
− |
|
（うち新株予約権（千株）） |
− |
− |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成18年６月22日定時株主総会決議による新株予約権（新株予約権の数1,300個）、平成19年６月21日定時株主総会決議による新株予約権（新株予約権の数3,460個）、平成20年６月20日定時株主総会決議による新株予約権（新株予約権の数4,010個）、平成21年６月19日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数4,660個）及び平成22年６月23日定時株主総会決議による新株予約権（新株予約権の数5,410 個）。 |
平成19年６月21日定時株主総会決議による新株予約権、平成20年６月20日定時株主総会決議による新株予約権、平成21年６月19日定時株主総会による新株予約権及び平成22年６月23日定時株主総会決議による新株予約 権。 なお、概要は「第４ 提出会社 の状況、１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の とおりであります。
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前事業年度 （平成24年３月31日） |
当事業年度 （平成25年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
147,626 |
159,252 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
972 |
802 |
|
（うち新株予約権） |
(972) |
(802) |
|
普通株式にかかる期末の純資産額（百万円） |
146,653 |
158,449 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
185,302 |
185,302 |
（重要な後発事象）
ＴＢカワシマ株式会社の株式取得による子会社化
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、当社の39％出資持分法適用関連会社であるＴＢカワシマ株式会社の株式を平成25年７月１日に取得し、子会社化することについて決議いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
(投資有価証券) |
|
|
|
(その他有価証券) |
|
|
|
東和不動産㈱ |
732,000 |
5,039 |
|
トヨタホーム㈱ |
3,720 |
799 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
872,620 |
486 |
|
豊田通商㈱ |
114,098 |
278 |
|
㈱デンソー |
61,516 |
245 |
|
㈱豊田自動織機 |
33,985 |
116 |
|
アイシン精機㈱ |
30,000 |
103 |
|
㈱豊田中央研究所 |
180,000 |
90 |
|
中部国際空港㈱ |
810 |
40 |
|
豊田合成㈱ |
14,668 |
32 |
|
ほか41銘柄 |
500,089 |
261 |
|
計 |
2,543,506 |
7,493 |
|
種類及び銘柄 |
券面総額(百万円) |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
(投資有価証券) |
|
|
|
(その他有価証券) |
|
|
|
社債１銘柄 |
50 |
0 |
|
計 |
50 |
0 |
|
種類及び銘柄 |
投資口数等(百万口) |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
(有価証券) |
|
|
|
(その他有価証券) |
|
|
|
譲渡性預金 |
− |
42,500 |
|
売掛債権信託受益権 |
− |
545 |
|
計 |
− |
43,045 |
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
82,130 |
2,817 |
797 |
84,150 |
49,223 |
3,625 |
34,927 |
|
構築物 |
9,143 |
516 |
141 |
9,518 |
6,773 |
378 |
2,744 |
|
機械及び装置 |
104,355 |
7,667 |
3,716 |
108,307 |
85,272 |
7,403 |
23,034 |
|
車両運搬具 |
1,846 |
204 |
93 |
1,958 |
1,634 |
143 |
323 |
|
工具、器具及び備品 |
71,426 |
4,655 |
4,692 |
71,389 |
65,806 |
4,321 |
5,583 |
|
土地 |
17,083 |
156 |
152 (3) |
17,087 |
− |
− |
17,087 |
|
リース資産 |
106 |
35 |
63 |
78 |
21 |
13 |
57 |
|
建設仮勘定 |
37 |
154 |
94 |
97 |
− |
− |
97 |
|
有形固定資産計 |
286,131 |
16,208 |
9,751 (3) |
292,589 |
208,732 |
15,886 |
83,856 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
− |
− |
− |
57 |
4 |
4 |
52 |
|
借地権 |
− |
− |
− |
269 |
− |
− |
269 |
|
施設利用権 |
− |
− |
− |
84 |
28 |
5 |
56 |
|
電話加入権 |
− |
− |
− |
27 |
− |
− |
27 |
|
その他 |
− |
− |
− |
4 |
0 |
0 |
4 |
|
無形固定資産計 |
− |
− |
− |
442 |
32 |
9 |
410 |
|
長期前払費用 |
494 |
− |
86 |
408 |
41 |
14 |
366 |
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
シート・トリム内装品の製造設備 |
4,462 |
百万円 |
|
|
フィルター・パワートレイン部品の製造設備 |
1,675 |
百万円 |
|
|
繊維・外装品の製造設備 |
288 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
シート・トリム内装品の金型・治具 |
1,791 |
百万円 |
|
|
フィルター・パワートレイン部品の金型・治具 |
1,246 |
百万円 |
|
|
繊維・外装品の金型・治具 |
137 |
百万円 |
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
シート・トリム内装品の金型・治具 |
2,593 |
百万円 |
|
|
フィルター・パワートレイン部品の金型・治具 |
555 |
百万円 |
|
|
繊維・外装品の金型・治具 |
172 |
百万円 |
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
112 |
310 |
− |
− |
422 |
|
役員賞与引当金 |
88 |
152 |
88 |
− |
152 |
|
製品保証引当金 |
951 |
435 |
387 |
− |
999 |
|
役員退職慰労引当金 |
719 |
91 |
379 |
− |
431 |
(1) 資産の部
(a) 現金及び預金
|
区分 |
金額(百万円) |
|
現金 |
0 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
5,396 |
|
定期預金 |
9,520 |
|
外貨預金 |
2,471 |
|
当座預金 |
76 |
|
別段預金 |
3 |
|
小計 |
17,468 |
|
計 |
17,468 |
(b) 受取手形
① 受取手形内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
林テレンプ㈱ |
47 |
|
芦森工業㈱ |
46 |
|
児玉化学工業㈱ |
7 |
|
住友ナコマテリアルハンドリング㈱ |
7 |
|
㈱森傳 |
6 |
|
その他 |
2 |
|
計 |
117 |
② 受取手形期日別内訳
|
期日 |
金額(百万円) |
|
平成25年４月 |
40 |
|
５月 |
34 |
|
６月 |
18 |
|
７月以降 |
24 |
|
計 |
117 |
(c) 売掛金
① 売掛金内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
トヨタ自動車㈱ |
36,960 |
|
トヨタ車体㈱ |
13,833 |
|
林テレンプ㈱ |
6,594 |
|
㈱デンソー |
4,791 |
|
トヨタ紡織アメリカ㈱ |
2,155 |
|
その他 |
17,520 |
|
計 |
81,856 |
② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高(百万円) |
(A) |
92,644 |
|
当期発生高(百万円) |
(B) |
931,896 |
|
当期回収高(百万円) |
(C) |
942,684 |
|
当期末残高(百万円) |
(D) |
81,856 |
|
回収率(％) |
|
92.0 |
|
滞留日数(日) |
|
34.2 |
|
（注） 回収率 |
＝ |
Ｃ |
|
滞留日数 |
＝ |
(Ａ＋Ｄ)÷２ |
|
Ａ＋Ｂ |
|
Ｂ÷365 |
(d) たな卸資産
① 商品及び製品内訳
|
区分 |
金額(百万円) |
|
製品 |
|
|
シート・ドアトリム |
474 |
|
オイルフィルター |
301 |
|
フィルター・パワートレーン機器試作 |
164 |
|
エアフィルター |
95 |
|
その他 |
305 |
|
計 |
1,341 |
② 仕掛品内訳
|
区分 |
金額(百万円) |
|
開発委託 |
2,304 |
|
海外向設備・型 |
1,325 |
|
シート・ドアトリム |
360 |
|
海外向技術支援 |
159 |
|
その他 |
319 |
|
計 |
4,469 |
③ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(百万円) |
|
原材料 |
|
|
シート・ドアトリム |
1,674 |
|
シート・ドアトリム試作 |
232 |
|
エアフィルター |
100 |
|
オイルフィルター |
76 |
|
その他 |
303 |
|
小計 |
2,386 |
|
貯蔵品 |
|
|
工場消耗品他 |
2,000 |
|
小計 |
2,000 |
|
計 |
4,387 |
(e) 未収入金
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
㈱コベルク |
4,691 |
|
トヨタ紡織九州㈱ |
4,512 |
|
㈱KYOEI ARACO |
4,258 |
|
トヨタ紡織東北㈱ |
2,481 |
|
㈱タチエス |
2,299 |
|
その他 |
14,992 |
|
計 |
33,236 |
(f) 関係会社株式
|
銘柄 |
金額(百万円) |
|
トヨタ紡織アメリカ㈱ |
38,295 |
|
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ |
23,148 |
|
トヨタ紡織東北㈱ |
3,191 |
|
トヨタ紡織アジア㈱ |
2,333 |
|
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱ |
1,556 |
|
その他 |
10,234 |
|
計 |
78,760 |
(2) 負債の部
(a) 支払手形
① 支払手形内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
キョーラク㈱ |
174 |
|
三興精機㈱ |
96 |
|
NOK㈱ |
83 |
|
㈱荻窪金型製作所 |
83 |
|
NGKファインモールド㈱ |
54 |
|
その他 |
422 |
|
計 |
915 |
② 支払手形期日別内訳
|
期日 |
金額(百万円) |
|
平成25年４月 |
362 |
|
５月 |
374 |
|
６月 |
178 |
|
計 |
915 |
(b) 買掛金
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
トヨタ自動車㈱ |
11,495 |
|
アイシン精機㈱ |
11,197 |
|
㈱イノアックコーポレーション |
6,483 |
|
トヨタ紡織九州㈱ |
5,590 |
|
㈱コベルク |
4,708 |
|
その他 |
72,437 |
|
計 |
111,912 |
（注）１ 上記金額には、三菱UFJ信託銀行株式会社へ一括支払信託決済委託した支払債務が含まれています。
２ 三菱UFJ信託銀行株式会社に対する債務の総額は15,400百万円であります。
(c) 未払費用
|
区分 |
金額(百万円) |
|
賞与金 |
7,695 |
|
業務委託費用 |
4,574 |
|
給与手当 |
3,941 |
|
法定福利費 |
2,535 |
|
雑給 |
438 |
|
その他 |
4,778 |
|
計 |
23,964 |
(d) 設備関係支払手形
① 設備関係支払手形内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
㈱明輝 |
42 |
|
安田工業㈱ |
22 |
|
アイダエンジニアリング㈱ |
19 |
|
島津サイエンス西日本㈱ |
14 |
|
リッターヴォルト㈱ |
7 |
|
その他 |
54 |
|
計 |
160 |
② 設備関係支払手形期日別内訳
|
期日 |
金額(百万円) |
|
平成25年４月 |
82 |
|
５月 |
48 |
|
６月 |
29 |
|
計 |
160 |
(e) 長期借入金
|
借入先 |
金額(百万円) |
|
㈱日本政策投資銀行 |
37,646 |
|
シンジケートローン |
21,500 |
|
㈱七十七銀行 |
15,000 |
|
㈱山形銀行 |
3,000 |
|
㈱東邦銀行 |
2,000 |
|
計 |
79,146 |
（注） シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする協調融資であります。
(f) 退職給付引当金
|
区分 |
金額(百万円) |
|
退職給付債務 |
63,614 |
|
年金資産 |
△34,270 |
|
未認識過去勤務債務 |
△1,253 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5,282 |
|
計 |
22,807 |
該当事項はありません。
