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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度における世界経済は、後半より上向き基調であったものの、先進国の政府債務拡大にともなう財政

不均衡の問題や金融市場の不安定さなどの要因により、回復力は力強さを欠く状況でありました。また日本経済にお

いては、新政権発足により、緊急経済対策にともなう公共投資の押し上げ、足元で進む円高是正による輸出環境の改

善などにより、回復基調に推移してまいりました。

 わが国の自動車業界におきましては、前年度影響を受けた東日本大震災やタイの洪水による供給制約が解消したこ

とで国内需要は回復に向かいましたが、エコカー補助金の終了による販売台数の縮小など依然として不透明な状況が

続いております。

 このような情勢の中で当社グループといたしましては、既存の枠に捉われない新しいビジネスの積極的な獲得活動

や、新規ビジネスモデルに迅速に対応できる強靭な体質づくりに全社を挙げて取り組んでまいりました。

 生産体制の整備につきましては、5月に中国の長春富維豊田紡織汽車飾件㈲でトヨタカローラのシートや内装部品

の生産を開始し、ブラジルでは9月にトヨタ紡織 ド ブラジル㈲でトヨタエティオスのシートや内装部品の生産を

開始いたしました。また、5月にトヨタ紡織グループとして初めてチェコに紡織オートモーティブチェコ㈲を、6月

にはトルコにTBソーテックトルコ オトモティブ サナイ べ ティジャレット㈲(以下、TBソーテックトルコ

㈲)を新設し、欧州大手自動車メーカーをはじめとする自動車内装ビジネス拡大に向けた体制づくりを実施してまい

りました。

 事業拡大活動におきましては、新規顧客(NCB:New Customer Business)拡大に取り組み、中国で新たにBMWの

シートバックボードや内装部品を受注しました。また、当社の高精度高速プレス加工技術を活用したハイブリッドシ

ステム用モーターコア構成部品が新型クラウンに採用され、市場拡大が期待されるハイブリッド分野へ新たに参入し

ました。さらに、鉄道車両や航空機ビジネスなど自動車以外の新たな分野に対しても、積極的に受注活動を展開して

まいりました。

 新たな成長に向けた事業基盤の確立につきましては、スイスのオートニウム社、日本特殊塗料㈱と協業で、次世代

自動車向けの静粛性に優れた内装空間の提案を進めているほか、ウレタン成形技術の強化を目的に、東海ゴム工業グ

ループの東海化成工業㈱に資本参加するなど、高付加価値の自動車内装品や新製品の開発に向けた体制づくりを着実

に推進してまいりました。

 収益体質強化につきましては、コスト競争力の飛躍的向上を目指し、全社を挙げて「R−50活動(半減活動)」や

「COIN活動(コスト意識改革活動)」を展開し、徹底した原価改善活動を実施してまいりました。

 CSR活動への取組みといたしましては、「すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社」をあ

りたい姿とし、コンプライアンス、リスクマネジメント、社会貢献活動を重点項目に位置づけ、グローバル展開をし

てまいりました。

 環境活動といたしましては、5ヶ年環境プランに基づき「低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動」、「循

環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動」、「環境負荷物質の低減と自然共生社会活動」を重要テーマに掲げ、

グローバルに取り組んでまいりました。  

 連結売上高につきましては、増産及び円高是正の影響などにより、前連結会計年度に比べ115,201百万円

(11.9%)増加の1,079,497百万円となりました。利益につきましては、製品価格変動の影響、労務費・諸経費の増

加などの減益要因はありましたが、増産増収の影響、合理化などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ

4,392百万円(21.0%)増加の25,302百万円、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ10,688百万円(46.0%)増加

の33,914百万円、連結当期純利益は、前連結会計年度に比べ12,559百万円(388.5%)増加の15,792百万円となりま

した。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

 当地域におきましては、エコカー購入支援政策及びアクアの増産効果などにより、売上高は、前連結会計年度に比

べ49,590百万円(8.7%)増加の621,933百万円となりました。営業利益につきましては、増産効果などにより、前連

結会計年度に比べ1,545百万円(36.9%)増加の5,735百万円となりました。

 

② 北中南米 

 当地域におきましては、カローラ、RAV4の増産効果などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ34,131百万

円(24.0%)増加の176,591百万円となりました。営業損失につきましては、トヨタ紡織 ド ブラジル㈲の

生産準備費用の影響などはあったものの、増産効果や収益構造改革の成果などにより、前連結会計年度に比べ2,435

百万円(前連結会計年度は5,928百万円の営業損失)減少の3,493百万円となりました。 

 

③ アジア・オセアニア

 当地域におきましては、IMVの増産効果などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ28,444百万円(11.4%)

増加の278,578百万円となりました。営業利益につきましては、増産効果などにより、前連結会計年度に比べ3,224百

万円(12.9%)増加の28,174百万円となりました。

 

④ 欧州・アフリカ

 当地域におきましては、フランスのヤリスの増産効果や、前連結会計年度にPOLYTEC Holding AGの内装事業部門を

取得し、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲として事業を開始したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比

べ9,348百万円(18.3%)増加の60,328百万円となりました。営業損失につきましては、固定費の増加などにより、

前連結会計年度に比べ3,097百万円(前連結会計年度は3,048百万円の営業損失)増加の6,145百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、129,323百万円と前連結会計年度末に比

べ15,375百万円(13.5%)の増加となりました。

 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は44,474百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少28,613百万円、法人税等の支払額12,520百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益32,830百万

円、減価償却費32,774百万円、売上債権の減少28,306百万円などにより資金が増加したことによるものです。

 投資活動の結果増加した現金及び現金同等物は5,826百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,203百万円、定期預金の預入による支出31,028百万円などによる資金の減少はありましたが、定期預金の払

戻による収入51,723百万円、有価証券の売却による収入20,000百万円などにより資金が増加したことによるもので

す。

 財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は41,942百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35,905百万円、少数株主への配当金の支払額5,603百万円などにより資金が減少したことによるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

592,917

8.1

北中南米(百万円)

163,637

21.6

アジア・オセアニア(百万円)

209,081

9.3

欧州・アフリカ(百万円)

50,641

23.6

合計

1,016,278

11.0

 (注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

579,209

8.9

北中南米(百万円)

173,503

23.9

アジア・オセアニア(百万円)

268,380

10.7

欧州・アフリカ(百万円)

58,403

17.0

合計

1,079,497

11.9

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

343,649

35.6

375,668

34.8

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 今後のわが国経済の見通しにつきましては、足元においては新政権の積極的な経済政策に牽引された円安・株高基調が続いておりますが、中期的には少子化などによる市場の縮小、消費税増税など政策面の影響に加え、自動車生産の海外シフトの加速により依然として予断を許さない状況が続くと思われます。

 このような中で当社グループは、平成23年度から平成27年度までを「飛躍のための構造改革期」と位置づけ、主要課題を①事業領域の拡大に向けた先端技術の追求②新興国を中心としたグローバルでの事業拡大の加速③幅広い顧客拡大に向けた業務・組織改革④日本事業のスリム、高効率、高付加価値化の徹底と設定し取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが「Quantum Leap(発想の飛躍)」の精神を持ち、従来の枠組みを超えた発想で課題に挑戦し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

  

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに以下のようなものがありま

す。しかし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存

在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年6月14日)現在において当社グループ

が判断したものであります。

 

(1) 経済状況等

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う

自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存

 当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当

連結会計年度の売上高に占める同社への割合は、34.8%となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合39.8%、間接所有割合

0.1%であります。

 

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

 当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているた

め、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しておりま

す。

①予期しない法律又は規制の変更

②不利な政治又は経済要因

③予期しない労働及び雇用事情の変化

④不利な税制の影響

⑤テロ、戦争、その他要因による社会的混乱

 

(4) 為替レートの変動

 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

 

(5) 価格競争

 自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ

要請は、近年特に強まってきております。

 また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

(6) 原材料、部品供給元への依存

 当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災などにより、原材料・部品の不足が生じないという

保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

 

(7) 新製品の開発力

 当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い

商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発

に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不

確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

 ③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

 ④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

(8) 知的財産権

 当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、又は、限定的にしか保護されない

状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できな

い可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発したり、当社グ

ループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは

他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵

害していると判断される可能性があります。

 

(9) 商品の欠陥

 当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。

 一方、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当

社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務

状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 災害や停電等による影響

 当社グループは、製造中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っており

ます。しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象に

よる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の

多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可

能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

 

(11) 退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益

率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合は、将来の期間に認識

される費用及び計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 上記リスク等が予期せぬ事象を招き、生産活動及びその他事業の遂行に問題を生じさせる可能性があります。こ

れらの事象は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

  

6【研究開発活動】

研究開発活動の基本方針

 当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術

や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。

その為に、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及び

コア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行

うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。

また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。

 

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

①日本

 岐阜県多治見市に計画しているテストコースを備えた「多治見技術センター」では、2012年4月に起工式を執り行

いました。テストコースは、周回路をはじめ、多種多様な路面を再現した特殊路を備え、よりよい製品を開発するた

めの実車走行による動的評価を行います。多治見技術センターの竣工は、2014年3月を予定しております。

 2012年5月、送風機能を装備した「運転席ベンチレーション&ヒーター付ファブリックシート」をトヨタ自動車㈱

及び㈱デンソーと共同開発し、トヨタ自動車㈱が発表した新型カローラに採用されました。コンパクトカーに送風

シートが搭載されるのは初めてとなります。

 2012年8月、スイスのオートニウム社と日本特殊塗料㈱と、事業領域拡大のための中長期的な協力関係の構築に向

けた覚書に調印し、次世代自動車向けの高品質かつ高いNV(騒音・振動)性能を有する内装パッケージの提案などに

ついて検討を開始いたしました。現在、中小型車トップレベルの静粛性を確保したパッケージを、お客様へ提案中で

す。

 更に同月、東海ゴム工業㈱の100%子会社である東海化成工業㈱が、第三者割当増資のために新たに発行した15万

株(発行株式総数の20%)を当社が取得いたしました。東海ゴム工業㈱の誘電ゴム・樹脂技術、東海化成工業㈱のウ

レタン技術、当社のシート・内装の技術を融合させ、新たな付加価値を持った商品の共同開発を進めております。

 2012年9月、スポーツ走行での乗り心地を追求した「TBスポーツシート」を開発し、同月下旬にトヨタ自動車㈱

が発売したiQ“GRMN Super Charger”に採用されました。このシートは、最適な座圧分散で身体

全体をバランスよくホールドし、身体の軸がぶれることなく運転姿勢を保持します。

 2012年12月、トヨタ自動車㈱が発表した新型クラウンのハイブリッドシステム用モーターコア構成部品を開発し、

2013年1月に生産を開始いたしました。当社が、ハイブリッド関連部品を生産するのは初めてであり、さらなる市場

拡大が期待されるハイブリッド分野への参入を実現いたしました。

 2013年1月、2020Vision達成に向けて、「ACT推進室」(ACT = Aircraft & Train)を

新設いたしました。自動車に限らず、鉄道車両や航空機にも挑戦し、今までのモノづくりを更に進化させるべく、取

り組んでおります。

 

②北中南米

 特に記載すべき事項はありません。 

 

③アジア・オセアニア

 中国における技術開発力を強化するため、地域統括会社である豊田紡織(中国)㈲の移転・拡充を決定いたしまし

た。 

 

④欧州・アフリカ

 2012年4月にイタリアミラノ市で開催された、第51回国際家具見本市「ミラノサローネ」に初出展いたしました。

当社の源流である繊維事業を活かし、快適な空間を創造する住宅用ファブリックウォールなどを提案いたしました。

 

なお、当連結会計年度の研究開発費は、36,321百万円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り                                    

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 製品保証引当金

 当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付引当金

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

   当連結会計年度における世界経済は、後半より上向き基調であったものの、先進国の政府債務拡大にともなう

  財政不均衡の問題や金融市場の不安定さなどの要因により、回復力は力強さを欠く状況でありました。また日本

   経済においては、新政権発足により、緊急経済対策にともなう公共投資の押し上げ、足元で進む円高是正による

   輸出環境の改善などにより、回復基調に推移してまいりました。

    わが国の自動車業界におきましては、前年度影響を受けた東日本大震災やタイの洪水による供給制約が解消し

  たことで国内需要は回復に向かいましたが、エコカー補助金の終了による販売台数の縮小など依然として不透明

   な状況が続いております。

  このような情勢の中で、当連結会計年度の売上高は、1,079,497百万円と前連結会計年度に比べ115,201百万円 

 (11.9%)の増収となりました。営業利益は、25,302百万円と前連結会計年度に比べ4,392百万円(21.0%)

  の増益となりました。経常利益は、33,914百万円と前連結会計年度に比べ10,688百万円(46.0%)の増益とな

  りました。当期純利益は、15,792百万円と前連結会計年度に比べ12,559百万円(388.5%)の増益となりました。

② 売上高

 売上高は、増産及び円高是正の影響などにより、1,079,497百万円と前連結会計年度に比べ115,201百万円(11.9%)増収となりました。

③ 営業利益

 営業利益は、製品価格変動の影響、労務費・諸経費の増加など減益要因はありましたが、増産増収の影響、合理化などにより25,302百万円と前連結会計年度に比べ4,392百万円(21.0%)の増益となりました。

 ④ 営業外損益 

 営業外収益は、為替の影響などにより、12,879百万円と前連結会計年度に比べ3,965百万円(44.5%)の増加となりました。

 営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより、4,267百万円と前連結会計年度に比べ2,330百万円(△35.3%)の減少となりました。

 以上の結果、経常利益は、33,914百万円となり、売上高経常利益率は3.1%となりました。 

⑤ 特別損益

 特別損益は、工場閉鎖関連費用などにより、1,083百万円を特別損失として計上しました。 

⑥ 法人税等及び法人税等調整額 

 法人税等及び法人税等調整額は、11,207百万円と前連結会計年度に比べ204百万円(△1.8%)の減少となりました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の57.2%から34.1%となりました。

⑦ 少数株主利益

 少数株主利益は、主にアジア・オセアニアの連結子会社における利益の増加などにより、5,830百万円と前連結会計年度に比べ538百万円(10.2%)の増加となりました。

⑧ 当期純利益

 当期純利益は、15,792百万円と前連結会計年度に比べ12,559百万円(388.5%)の増益となりました。なお、

1株当たり当期純利益は85円23銭となりました。

 

(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

  営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は44,474百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少28,613

 百万円、法人税等の支払額12,520百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益32,830百

 万円、減価償却費32,774百万円、売上債権の減少28,306百万円などにより資金が増加したことによるものです。

  投資活動の結果増加した現金及び現金同等物は5,826百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に

 よる支出35,203百万円、定期預金の預入による支出31,028百万円などによる資金の減少はありましたが、定期預金

 の払戻による収入51,723百万円、有価証券の売却による収入20,000百万円などにより資金が増加したことによるも

 のです。

  財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は41,942百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によ

 る支出35,905百万円、少数株主への配当金の支払額5,603百万円などにより資金が減少したことによるものです。

  その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ15,375百万円(13.5%)増

 加し、129,323百万円となりました。 

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③ 財務政策

 当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。

 資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書