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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

500,000,000

500,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)

(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)

(平成26年6月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

187,665,738

187,665,738

東京証券取引所
(市場第一部)

名古屋証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株

 計

187,665,738

187,665,738

 

(2)【新株予約権等の状況】

       会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

 

株主総会の特別決議日(平成20年6月20日)

 

事業年度末現在

(平成26年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成26年5月31日)

新株予約権の数(個)

2,610(注)1

2,590(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

261,000(注)2

259,000(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり2,856(注)3

同左

新株予約権の行使期間

平成22年8月1日から

平成26年7月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   2,856

資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、

権利行使時においても、当社の取締

役、執行役員または従業員等である

ことを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合

は、相続人がこれを行使できるものと

する。ただし、④に規定する「新株予

約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

3 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

 

株主総会の特別決議日(平成21年6月19日)

 

事業年度末現在

(平成26年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成26年5月31日)

新株予約権の数(個)

3,280(注)1

3,260(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

328,000(注)2

326,000(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1,817(注)3

同左

新株予約権の行使期間

平成23年8月1日から

平成27年7月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   1,817

資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを

要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合

は、相続人がこれを行使できるものと

する。ただし、④に規定する「新株予

約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得について

は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

3 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

 

株主総会の特別決議日(平成22年6月23日)

 

事業年度末現在

(平成26年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成26年5月31日)

新株予約権の数(個)

3,874(注)1

3,854(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

387,400(注)2

385,400(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1,391 (注)3

同左

新株予約権の行使期間

平成24年8月1日から

平成28年7月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   1,391

資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員または従業員等であることを要する。

 ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合

は、相続人がこれを行使できるものと

する。ただし、④に規定する「新株予

約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得について

は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

3 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

平成16年10月1日(注)

120,491,400

187,665,738

3,466

8,400

6,215

9,013

 (注) アラコ株式会社(内装事業)及びタカニチ株式会社との合併(合併比率1:2.85:21.5)に伴うものであ  ります。

 

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

47

209

296

11

21,576

22,191

所有株式数

(単元)

134,337

8,026

1,276,589

122,642

56

334,658

1,876,308

34,938

所有株式数

の割合(%)

7.16

0.43

68.04

6.54

0.00

17.83

100.00

 (注)期末現在の自己株式は2,354,630株であり、「個人その他」欄に23,546単元、「単元未満株式の状況」欄に30株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

73,653

39.25

東和不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号

18,346

9.78

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地

10,192

5.43

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地

7,756

4.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

7,555

4.03

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10番地

7,220

3.85

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号

4,367

2.33

トヨタ紡織従業員持株会

愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

2,647

1.41

ゴールドマンサックスインターナショナル

(常任代理人ゴールドマン・

サックス証券株式会社)

(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー)

2,252

1.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,150

1.15

136,141

72.54

(注)1 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

    2 上記のほか、自己株式が2,354千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  2,354,600

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 185,276,200

1,852,762

同上

単元未満株式

普通株式    34,938

同上

発行済株式総数

187,665,738

総株主の議決権

1,852,762

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成26年3月31日現在

 

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数

(株)

他人名義
所有株式数

(株)

所有株式数
の合計

(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

2,354,600

2,354,600

1.25

2,354,600

2,354,600

1.25

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成20年6月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

 当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成20年6月20日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役18名、執行役員19名および従業員等109名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数

520,000株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

2,856円(注)2

新株予約権の行使期間

平成22年8月1日から平成26年7月31日まで

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

 —

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 —

 (注)1 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、以下のとおりとします。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とします。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とします。また、1円未満の端数は切り上げます。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成21年6月19日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

 当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成21年6月19日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役18名、執行役員20名および従業員等117名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数

532,000株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

1,817円(注)2

新株予約権の行使期間

平成23年8月1日から平成27年7月31日まで

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

 —

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 —

 (注)1 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、以下のとおりとします。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とします。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とします。また、1円未満の端数は切り上げます。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

 

③当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、常務役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成22年6月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

 当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成22年6月23日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役16名、常務役員20名および従業員等134名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数

549,000株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

1,391円(注)2

新株予約権の行使期間

平成24年8月1日から平成28年7月31日まで

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員または従業員等であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

 —

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 —

 (注)1 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割(または併合)の比率

2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、以下のとおりとします。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しなかった日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とします。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とします。また、1円未満の端数は切り上げます。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行(新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

216

303,865

当期間における取得自己株式

78

81,120

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った

取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡し)

 

 

 

 

(新株予約権の権利行使)

8,600

17,017,138

保有自己株式数

2,354,630

2,354,708

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

   買取り、単元未満株式の売渡請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりま

   せん。

 

3【配当政策】

 当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応

えしていきたいと考えております。

 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、「会

社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定め

ております。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ1円増配の1株につき9円、期末

配当金は前期に比べ1円減配の1株につき9円、年間の配当金としては前期と同額の1株につき18円とすることに決

定いたしました。

 内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様

の利益向上に努めていきたいと考えております。

 

     (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成25年10月31日
取締役会決議

1,667

9.00

平成26年6月13日
定時株主総会決議

1,667

9.00

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

2,239

1,793

1,380

1,397

1,750

最低(円)

1,013

880

751

733

987

 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年1月

2月

3月

最高(円)

1,367

1,457

1,423

1,321

1,213

1,092

最低(円)

1,220

1,220

1,258

1,158

1,014

987

 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

 

代表取締役

 

豊 田 周 平

昭和22年

6月25日生

昭和52年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)2

1,011

平成10年6月

トヨタ自動車株式会社取締役就任

平成13年6月

平成13年6月

同社常務取締役就任

トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社取締役社長就任

平成13年9月

トヨタ自動車株式会社取締役(常務待遇)就任

平成14年4月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任

平成15年6月

トヨタ自動車株式会社取締役(専務待遇)就任

平成16年6月

当社取締役副社長就任

平成18年6月

当社取締役社長就任(現任)

取締役副社長

 

代表取締役

アジア・オセアニ

ア地域本部統括、

ACT事業本部・

コーポレート戦略

企画本部・グロー

バル営業本部・組

織能力向上推進本

部本部長、東京支

社統括

小 山 秀 市

昭和32年

6月15日生

昭和56年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)2

11

平成18年1月

トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ株式会社取締役社長就任

平成22年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

平成25年6月

 

 

 

当社取締役副社長就任(現任)

 

 

 

 

取締役副社長

 

代表取締役

欧州・アフリカ地

域本部統括、技術

開発本部本部長、

ACT事業本部

副本部長、BR−

SNW室・BR−

SA室・BRシー

ト機器先行開発室

統括、製品企画開

発センターセン

ター長

宮 寺 和 彦

昭和26年

10月26日生

昭和53年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)2

13

平成21年6月

当社常務執行役員就任

平成22年6月

当社常務役員就任

平成23年6月

当社専務役員就任

平成24年6月

当社取締役副社長就任(現任)

平成26年4月

 

 

 

 

トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社取締役会長就任(現任)

 

 

 

 

取締役副社長

 

代表取締役

米州地域本部統

括、繊維事業統

括、生技生産本部

本部長、米州地域

生準担当

滝   隆 道

昭和29年

6月19日生

昭和52年4月

荒川車体工業株式会社入社

(注)2

16

平成18年6月

当社執行役員就任

平成22年6月

当社常務役員就任

平成23年6月

当社専務役員就任

平成24年6月

当社取締役兼専務役員就任

平成25年6月

当社取締役副社長就任(現任)

取締役

品質向上推進本部

本部長、TQM推

進室統括

上 田 広 司

昭和25年

10月18日生

昭和49年4月

日本電装株式会社入社

(注)2

15

平成15年6月

当社取締役就任

平成16年10月

当社執行役員就任

平成20年6月

当社常務執行役員就任

平成21年6月

TBDNテネシーパートナーシップ取締役社長就任

平成22年6月

当社取締役(専務待遇)就任

平成22年6月

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役副社長就任

平成23年6月

当社取締役兼専務役員就任(現任)

取締役

日本地域本部統

括、収益改善推進

本部本部長、監査改良室統括

野 田 憲 一

昭和26年

11月22日生

昭和51年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)2

23

平成19年6月

当社執行役員就任

平成20年6月

当社常務執行役員就任

平成22年6月

当社常務役員就任

平成23年6月

当社取締役兼専務役員就任(現任)

取締役

 

伊 藤 文 隆

昭和23年

9月9日生

昭和46年4月

荒川車体工業株式会社入社

(注)2

30

平成15年6月

天津華豊汽車装飾有限公司取締役社長就任

平成16年10月

当社執行役員就任

平成17年5月

天津英泰汽車飾件有限公司取締役社長就任

平成17年6月

当社常務執行役員就任

平成19年5月

天津英泰汽車飾件有限公司取締役会長就任(現任)

平成19年6月

当社取締役(常務待遇)就任

平成20年6月

豊田紡織(中国)有限公司取締役会長就任(現任)

平成22年6月

当社取締役(専務待遇)就任

平成23年6月

当社取締役兼専務役員就任(現任)

取締役

FPT事業統括、

先端技術開発セン

ター・フィルタ・

パワートレーン機

器開発センター

センター長、製品

企画開発センター

副センター長

堀   弘 平

昭和28年

11月22日生

昭和54年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)2

17

平成19年6月

当社執行役員就任

平成22年6月

当社常務役員就任

平成24年6月

当社取締役兼専務役員就任(現任)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

中国地域本部統

括、繊維製品統

括、繊維事業副統

括、製造センター

センター長、猿投

工場工場長、生産

管理部TPM推進

担当

山 内 得 次

昭和29年

4月2日生

昭和52年4月

日本電装株式会社入社

(注)2

15

平成17年7月

TBDNテネシーパートナーシップ取締役社長就任

平成19年6月

当社執行役員就任

平成22年6月

当社常務役員就任

平成25年6月

 

 

 

当社取締役兼専務役員就任(現任)

 

 

 

取締役

コーポレート戦略

企画本部・グロー

バル営業本部副本

部長

伊 藤 嘉 浩

昭和32年

8月23日生

昭和55年4月

荒川車体工業株式会社入社

(注)2

9

平成21年6月

当社執行役員就任

平成22年6月

当社常務役員就任

平成22年6月

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役副社長就任

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

取締役

 

加 藤 光 久

昭和28年

3月2日生

昭和50年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)2

平成16年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

平成18年6月

トヨタテクノクラフト株式会社取締役社長就任

平成22年6月

トヨタ自動車株式会社専務取締役就任

平成23年6月

同社専務役員就任

平成24年6月

同社取締役副社長就任(現任)

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

取締役

 

安 達  美 智 雄

昭和29年

9月26日生

昭和52年4月

平成18年6月

平成24年6月

平成26年6月

日本電装株式会社入社

株式会社デンソー常務役員就任

同社専務取締役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

(注)2

2

常勤監査役

 

桂 木 正 樹

昭和24年

11月8日生

昭和47年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)3

21

平成15年6月

タカニチ株式会社取締役就任

平成16年10月

当社執行役員就任

平成18年6月

当社常務執行役員就任

平成20年6月

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任

平成20年6月

当社取締役(常務待遇)就任

平成21年6月

当社常務取締役就任

平成22年6月平成22年6月

平成23年6月

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役会長就任

当社取締役(専務待遇)就任

当社常勤監査役就任(現任)

常勤監査役

 

伊 藤 嘉 徳

昭和30年

1月20日生

昭和52年4月

荒川車体工業株式会社入社

(注)4

16

平成19年6月

当社経理部長

平成21年6月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

 

豊 田 章 男

昭和31年

5月3日生

昭和59年4月

トヨタ自動車株式会社入社

(注)4

50

平成12年6月

同社取締役就任

平成14年6月

同社常務取締役就任

平成15年6月

同社専務取締役就任

平成17年6月

同社取締役副社長就任

平成18年6月

当社監査役就任(現任)

平成21年6月

トヨタ自動車株式会社取締役社長就任(現任)

監査役

 

吉 田   均

昭和22年

1月5日生

昭和44年4月

中部電力株式会社入社

(注)5

平成15年6月

同社監査役(常勤)就任

平成19年6月

同社常任監査役(常勤)就任

平成24年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

加 藤 宣 明

昭和23年

11月3日生

昭和46年4月

日本電装株式会社入社

(注)4

平成12年6月

株式会社デンソー取締役就任

平成16年6月

同社常務役員就任

平成19年6月

同社専務取締役就任

平成20年6月

同社取締役社長就任(現任)

平成23年6月

当社監査役就任(現任)

1,256

 (注)1 監査役豊田章男、監査役吉田均、監査役加藤宣明は、社外監査役であります。

     2 平成26年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

    3 平成24年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

     4 平成23年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

    5 平成24年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。またオープンでフェアーな企業行動を実践するため、タイム リーな情報開示に積極的に取り組んでおります。

 

 ② コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、執行役員(専務役員・常務役員)制度を導入しており、経営の意思決定と業務の執行を区分して、意思決定権限・責任の明確化を図っております。取締役会は毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役、専務役員、監査役で構成する専務会を毎月2回開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っております。

 その他の下部機構としては、経営会議、各種委員会や機能会議等の会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めております。

 当社は監査役制度を採用し、社外監査役3名を含み、5名体制で取締役の経営を監査しております。監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っております。

 さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としております。

 また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す

るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。CSR委員会を中心に、リス

クの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理規定」、

「事業継続計画(BCP)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

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 ③ 内部統制システムの整備に関する基本方針

 当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是(豊田綱領)を経営の精神とし、「基本理念」「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでおります。

 以上の認識を基に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。

・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度やりんぎ制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。

・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において必要に応じ規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営方針及び年度会社方針から各組織にそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。

・取締役は、業務の執行権限を専務役員、常務役員に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。

・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。

・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を明文化した「TB Way」を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。

・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高め、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフの人事については、必要に応じて監査役と協議し、その独立性を確保する。

i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

・取締役及び使用人は、定期的及び随時に監査役に業務の報告をする。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。

・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。

 

 ④ 会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、戸田栄及び木内仁志であり、あらた監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等3名、その他5名であります。

 

 ⑤ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外監査役は3名であります。

 豊田章男はトヨタ自動車株式会社の取締役社長であります。同社は当社の株式を39.8%保有しており、当社の主要な販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。

 吉田均は中部電力株式会社の常任監査役に就任しておりました。その他、特別な利害関係はありません。

 加藤宣明は株式会社デンソーの取締役社長であります。同社は当社の株式を5.5%保有しており、当社と取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外監査役を選任するための当社独自の独立性に関する基準又は方針は規定しておりませんが、社外監査役に上記3名を選任している理由は、事業活動に関して専門分野を含めた幅広い経験、高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断したからであります。独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。

 なお、吉田均、加藤宣明は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

 当社は社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、経営監視機能の客観性及び中

立性を確保するために、社外監査役には当社の業務に精通した方や他分野の専門家の方を選任し、外部からの経営

監視機能が十分に整っているため現状の体制としております。

 

 ⑥ 役員報酬等

a.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

 

取締役

監査役(うち社外監査役)

人員(名)

金額

(百万円)

人員(名)

金額

(百万円)

人員(名)

金額

(百万円)

役員報酬

15

423

5( 3)

74(14)

20

497

役員賞与

12

132

5( 3)

22( 2)

17

154

555

96(17)

652

(注) 上記には、平成25年6月13日開催の第88回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役3名が含まれております。

 

b.役員報酬等の決定方針等

・取締役

  取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が、他社の支給水準を勘案の上、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することにしております。

・監査役

  監査役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、他社の支給水準を勘案の上、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

 

 ⑦ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数              52銘柄

貸借対照表計上額の合計額  7,699百万円

 

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

486

金融取引等の円滑化のため

豊田通商㈱

114,098

278

取引関係の維持・強化のため

㈱デンソー

61,516

245

取引関係の維持・強化のため

㈱豊田自動織機

33,985

116

取引関係の維持・強化のため

アイシン精機㈱

30,000

103

取引関係の維持・強化のため

豊田合成㈱

14,668

32

取引関係の維持・強化のため

㈱ウェッズ

10,000

16

取引関係の維持・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

7,645

3

金融取引等の円滑化のため

サンコール㈱

2,926

1

取引関係の維持・強化のため

共和レザー㈱

2,000

0

取引関係の維持・強化のため

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が30銘柄未満のため、全10銘柄について記載しております。

 

 当事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

494

金融取引等の円滑化のため

㈱デンソー

65,416

323

取引関係の維持・強化のため

豊田通商㈱

114,098

298

取引関係の維持・強化のため

㈱豊田自動織機

33,985

168

取引関係の維持・強化のため

アイシン精機㈱

40,100

149

取引関係の維持・強化のため

豊田合成㈱

14,668

29

取引関係の維持・強化のため

㈱御園座

70,000

16

豊かな地域づくりに貢献するため

㈱ウェッズ

20,000

16

取引関係の維持・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

7,645

3

金融取引等の円滑化のため

サンコール㈱

2,926

1

取引関係の維持・強化のため

共和レザー㈱

2,000

0

取引関係の維持・強化のため

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が30銘柄未満のため、全11銘柄について記載しております。

 

c.保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

 ⑧ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

 

 ⑨ 取締役の定数

 当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 

 ⑩ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

 ⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

a.自己の株式の取得

 当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

c.剰余金の配当等

 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 

 ⑫ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

89

91

1

連結子会社

4

4

94

95

1

 

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

 当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ株式会社、トヨタ紡織アジア株式会社、他37社は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouse Coopersに対して、196百万円の監査証明業務に基づく報酬及び206百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

 

 (当連結会計年度)

 当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ株式会社、トヨタ紡織アジア株式会社、他39社は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouse Coopersに対して、209百万円の監査証明業務に基づく報酬及び212百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

 (当連結会計年度)

 当社は、あらた監査法人に対し、社債発行にかかるコンフォートレター等の作成業務を委託しております。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書