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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。

 以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

 いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日

 内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令

 第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

 ます。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社とも契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,566

89,548

受取手形及び売掛金

138,251

166,739

有価証券

43,045

47,000

商品及び製品

6,259

10,451

仕掛品

8,983

13,928

原材料及び貯蔵品

20,117

25,252

繰延税金資産

5,857

5,324

その他

28,637

32,558

貸倒引当金

436

525

流動資産合計

339,282

390,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 155,599

※2 170,304

減価償却累計額

※3 76,592

※3 85,354

建物及び構築物(純額)

※2 79,006

※2 84,949

機械装置及び運搬具

252,033

290,732

減価償却累計額

※3 174,361

※3 201,701

機械装置及び運搬具(純額)

77,671

89,030

工具、器具及び備品

※2 101,536

※2 108,670

減価償却累計額

※3 90,554

※3 95,930

工具、器具及び備品(純額)

※2 10,981

※2 12,739

土地

※2 25,045

※2 27,393

リース資産

380

1,973

減価償却累計額

219

781

リース資産(純額)

161

1,192

建設仮勘定

12,050

13,957

有形固定資産合計

204,916

229,264

無形固定資産

 

 

のれん

3,396

1,035

その他

1,094

1,203

無形固定資産合計

4,491

2,238

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 14,024

※1 14,669

繰延税金資産

15,711

15,892

その他

※1 5,698

※1 6,834

貸倒引当金

168

170

投資その他の資産合計

35,265

37,227

固定資産合計

244,673

268,730

資産合計

583,955

659,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

141,790

163,433

短期借入金

20,802

28,607

1年内返済予定の長期借入金

21,047

7,291

未払費用

35,255

39,673

未払法人税等

5,652

5,218

製品保証引当金

1,494

1,499

役員賞与引当金

262

259

その他

20,251

21,667

流動負債合計

246,557

267,651

固定負債

 

 

社債

-

20,000

長期借入金

83,108

80,633

退職給付引当金

28,375

-

退職給付に係る負債

-

35,420

役員退職慰労引当金

598

496

資産除去債務

298

300

その他

※2 4,275

※2 5,423

固定負債合計

116,656

142,275

負債合計

363,214

409,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

9,098

9,098

利益剰余金

189,273

198,363

自己株式

4,675

4,659

株主資本合計

202,096

211,202

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,233

1,464

繰延ヘッジ損益

-

2

為替換算調整勘定

16,083

3,645

退職給付に係る調整累計額

-

2,269

その他の包括利益累計額合計

14,849

4,452

新株予約権

802

515

少数株主持分

32,690

41,816

純資産合計

220,740

249,082

負債純資産合計

583,955

659,008

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

1,079,497

1,218,399

売上原価

※1,※2 986,340

※1,※2 1,112,588

売上総利益

93,156

105,811

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

7,359

7,740

給料及び賞与

23,209

29,061

福利厚生費

4,059

5,076

退職給付費用

881

798

役員賞与引当金繰入額

261

248

役員退職慰労引当金繰入額

169

97

租税公課

1,920

2,169

減価償却費

3,013

3,266

研究開発費

※2 3,131

※2 1,942

のれん償却額

1,434

1,151

その他

22,411

25,435

販売費及び一般管理費合計

67,854

76,988

営業利益

25,302

28,823

営業外収益

 

 

受取利息

1,472

1,498

受取配当金

64

95

固定資産賃貸料

749

672

持分法による投資利益

791

1,647

為替差益

4,650

4,523

受取保険金

204

2,625

その他

4,944

5,263

営業外収益合計

12,879

16,328

営業外費用

 

 

支払利息

1,747

1,696

固定資産除却損

352

578

減価償却費

915

811

その他

1,251

1,769

営業外費用合計

4,267

4,856

経常利益

33,914

40,294

特別損失

 

 

工場閉鎖関連費用

967

-

出資金評価損

116

-

減損損失

-

※3 4,364

確定拠出年金制度への移行に伴う損失

-

507

特別損失合計

1,083

4,871

税金等調整前当期純利益

32,830

35,422

法人税、住民税及び事業税

13,027

12,427

法人税等調整額

1,820

2,235

法人税等合計

11,207

14,662

少数株主損益調整前当期純利益

21,623

20,760

少数株主利益

5,830

8,149

当期純利益

15,792

12,610

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

21,623

20,760

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

432

226

繰延ヘッジ損益

-

2

為替換算調整勘定

15,619

15,613

持分法適用会社に対する持分相当額

596

963

その他の包括利益合計

16,648

16,800

包括利益

38,271

37,560

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,382

25,277

少数株主に係る包括利益

8,888

12,283

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

9,098

176,630

4,675

189,454

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,150

 

3,150

当期純利益

 

 

15,792

 

15,792

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,642

0

12,642

当期末残高

8,400

9,098

189,273

4,675

202,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

785

29,224

28,439

972

28,360

190,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,150

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

15,792

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

448

 

13,141

 

13,589

169

4,330

17,750

当期変動額合計

448

13,141

13,589

169

4,330

30,393

当期末残高

1,233

16,083

14,849

802

32,690

220,740

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

9,098

189,273

4,675

202,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,520

 

3,520

当期純利益

 

 

12,610

 

12,610

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

17

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

9,089

16

9,106

当期末残高

8,400

9,098

198,363

4,659

211,202

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,233

16,083

14,849

802

32,690

220,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,520

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

231

2

12,438

2,269

10,396

287

9,126

19,235

当期変動額合計

231

2

12,438

2,269

10,396

287

9,126

28,341

当期末残高

1,464

2

3,645

2,269

4,452

515

41,816

249,082

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

32,830

35,422

減価償却費

32,774

36,302

減損損失

-

4,364

のれん償却額

1,434

1,151

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,863

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

2,413

受取利息及び受取配当金

1,537

1,594

支払利息

1,747

1,696

為替差損益(△は益)

2,759

2,694

持分法による投資損益(△は益)

791

1,647

有形固定資産売却損益(△は益)

978

37

売上債権の増減額(△は増加)

28,306

12,195

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,952

6,645

未収入金の増減額(△は増加)

3,045

196

仕入債務の増減額(△は減少)

28,613

6,017

未払金の増減額(△は減少)

2,015

1,698

未払費用の増減額(△は減少)

3,556

1,891

その他

231

3,212

小計

56,029

62,734

利息及び配当金の受取額

2,842

2,941

利息の支払額

1,877

1,645

法人税等の支払額

12,520

14,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,474

49,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

20,000

15

有形固定資産の取得による支出

35,203

51,112

有形固定資産の売却による収入

4,345

3,687

投資有価証券の取得による支出

3,192

154

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 434

※2 3,505

貸付けによる支出

118

71

貸付金の回収による収入

65

85

定期預金の預入による支出

31,028

8,551

定期預金の払戻による収入

51,723

1,314

その他

329

585

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,826

51,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,392

611

長期借入れによる収入

301

2,613

長期借入金の返済による支出

35,905

19,827

社債の発行による収入

-

20,000

配当金の支払額

3,148

3,513

少数株主への配当金の支払額

5,603

5,408

その他

21

110

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,942

5,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,015

5,238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,375

2,675

現金及び現金同等物の期首残高

113,947

129,323

現金及び現金同等物の期末残高

※1 129,323

※1 126,648

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1 連結の範囲に関する事項

    全子会社(96社)を連結範囲に含めております。

    主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    なお、トヨタ紡織ラオス㈱、瀋陽豊田紡織汽車部件㈲、河源豊田紡織汽車部件㈲、紡織オートモーティブ(タイ

   ランド)㈱は新規設立により、持分法適用関連会社であったTBカワシマ㈱は増資引受により連結子会社となった

   ため、連結の範囲に含めております。TBカワシマ㈱を子会社化したことにより、同社の子会社である㈱セイワ、

   上海申達川島染整㈲、TBカワシマオーストラリア㈱、TBカワシマUSA㈱、川島織物(上海)㈲、昆山聖和汽

   車装飾㈲、TBカワシマタイ㈱、TBカワシマインド㈱、聖和座套(蚌埠)㈲も連結の範囲に含めております。

  2 持分法の適用に関する事項

    全関連会社(13社)に持分法を適用しております。

    主要な持分法適用関連会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しており

   ます。

    なお、タール紡織パキスタン㈱、トヨタ紡織レランインディア㈱は新規設立により、オーストラリアファブリッ

   クラミネーション㈱、アテジャカワシマ㈱はTBカワシマ㈱を連結子会社化したことにより、当連結会計年度より

   持分法の適用の範囲に含めております。

    また、TBカワシマ㈱は持分法適用の関連会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適

   用の範囲から除外しております。

    持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し

   ております。

  3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日

トヨタ紡織 ド ブラジル㈲、豊田紡織(中国)㈲、天津英泰汽車飾件㈲、

広州桜泰汽車飾件㈲、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲他  計34社

    連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用

   し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

  4 会計処理基準に関する事項

   (1)有価証券の評価基準及び評価方法

     ① 満期保有目的の債券

       償却原価法(定額法)

     ② その他有価証券

       時価のあるもの

       決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

      平均法により算定)

       時価のないもの

       移動平均法による原価法

   (2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務

      時価法

   (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

      製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

     く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

   (4)固定資産の減価償却の方法

      償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資

     産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の

     基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

      また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について

     は、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、

     残存価額を零とする定額法を採用しております。

      なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース

     取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念

   債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③ 製品保証引当金

    製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期

   間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として17年)に

   よる定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

   (主として17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7)ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満た

   している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して

   おります。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

    ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

    ヘッジ対象…借入金、買掛金

  ③ ヘッジ方針

    主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデ

   リバティブ取引を利用しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両

   者の変動額等を基礎にして判断しております。

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場合は、発

  生時に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能

  であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と

いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17

日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35

項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控

除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、

当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額

に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が35,420百万円計上されるとともに、その他

の包括利益累計額が2,269百万円減少し、少数株主持分が321百万円減少しております。

 なお、1株当たり純資産額は12円25銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに

開示の拡充について改正されました。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡

及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,149

百万円は、「受取保険金」204百万円、「その他」4,944百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金

の増減額(△は減少)」及び「有形固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に

おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・

フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた102百万円及び「有形固定資産除却損」に表

示していた352百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主か

らの払込みによる収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて

表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ

ております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・

フロー」の「少数株主からの払込みによる収入」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えてお

ります。

 

(連結貸借対照表関係)

   ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

5,515百万円

2,320百万円

5,736百万円

2,728百万円

 

   ※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (平成25年3月31日)

 当連結会計年度

 (平成26年3月31日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

379百万円

0百万円

939百万円

344百万円

0百万円

939百万円

1,318百万円

1,283百万円

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (平成25年3月31日)

 当連結会計年度

 (平成26年3月31日)

長期預り保証金

586百万円

521百万円

 

   ※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

180百万円

466百万円

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

36,321百万円

40,189百万円

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

ドイツ

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

1,747

717

ドイツ、ポーランド

その他

のれん

1,899

 

 当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については、主として継続

的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である地域グループ別に行っています。のれんについては

個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備およびのれんの帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,364百万円計上しました。

回収可能額については割引率8%を用いて算定した使用価値により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

608百万円

348百万円

組替調整額

−百万円

0百万円

税効果額

△176百万円

△122百万円

その他有価証券評価差額金

432百万円

226百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

−百万円

△2百万円

繰延ヘッジ損益

−百万円

△2百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

15,619百万円

15,613百万円

為替換算調整勘定

15,619百万円

15,613百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

362百万円

963百万円

組替調整額

233百万円

−百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

596百万円

963百万円

その他の包括利益合計

16,648百万円

16,800百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,362

0

2,363

合計

2,362

0

2,363

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

802

合計

802

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,667

9.00

平成24年3月31日

平成24年6月15日

平成24年10月31日

取締役会

普通株式

1,482

8.00

平成24年9月30日

平成24年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,853

 利益剰余金

10.00

平成25年3月31日

平成25年6月14日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,363

0

8

2,354

合計

2,363

0

8

2,354

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式数の減少8千株は、新株予約権の行使による減少8千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

515

合計

515

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,853

10.00

平成25年3月31日

平成25年6月14日

平成25年10月31日

取締役会

普通株式

1,667

9.00

平成25年9月30日

平成25年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,667

 利益剰余金

9.00

平成26年3月31日

平成26年6月16日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

88,566百万円

89,548百万円

有価証券勘定

43,045百万円

47,000百万円

    計

131,612百万円

136,549百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,288百万円

△9,901百万円

現金及び現金同等物

129,323百万円

126,648百万円

 

     ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

        株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで

       あります。

 

        前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

        TBMECAポーランド㈲

流動資産

708百万円

固定資産

769百万円

資産合計

1,477百万円

流動負債

263百万円

固定負債

−百万円

負債合計

263百万円

 

        当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

        TBカワシマ㈱

流動資産

4,187百万円

固定資産

6,360百万円

資産合計

10,547百万円

流動負債

7,759百万円

固定負債

788百万円

負債合計

8,548百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

36

27

8

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

36

32

3

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2

1

1年超

1

1

合計

4

3

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

4

5

減価償却費相当額

4

5

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

817

537

1年超

966

810

合計

1,783

1,348

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

215

215

1年超

1,200

985

合計

1,415

1,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関

からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替

及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

れております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のも

のの一部については、支払金利の変動リスクを軽減し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金

利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について

は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)ヘッジ会

計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び

残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用

しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の

状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用

力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの

ではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*)

88,566

138,251

△395

 88,566

 

 

 

 

 

      137,855

137,855

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

43,045

2,325

43,045

2,325

  資 産 計

271,793

271,793

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

141,790

20,802

21,047

5,652

83,108

141,790

20,802

21,344

5,652

84,764

297

1,655

  負 債 計

272,401

274,355

1,953

 デリバティブ取引

       (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*)

89,548

166,739

△483

89,548

 

 

 

 

 

166,256

166,256

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

47,000

2,766

47,000

2,766

  資 産 計

305,572

305,572

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

 (6)社債

163,433

28,607

7,291

5,218

80,633

20,000

163,433

28,607

7,528

5,218

81,892

20,026

237

1,258

26

  負 債 計

305,183

306,705

1,521

 デリバティブ取引

89

89

       (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価

証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

    負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3)1年内返済予定の長期借入金

 1年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元金利の合計額を同様の新規借入れを行っ

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による1年内

返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし

て処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率

で割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

 未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっております。

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され

る利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワッ

プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同

様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によって

おります。

(6)社債

 社債の時価については、元金利の合計額を、同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割

り引いて算定する方法によっております。

 

    デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

11,698

11,903

その他

0

0

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)

投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

88,566

138,251

 

43,045

 

 

 

50

合計

269,863

50

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

89,548

166,739

 

47,000

 

50

 

 

合計

303,338

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

長期借入金

5,812

38,703

22,508

2,354

13,730

合計

5,812

38,703

22,508

2,354

13,730

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

39,364

23,551

3,501

8,339

5,876

合計

39,364

23,551

3,501

18,339

15,876

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,266

564

1,702

小計

2,266

564

1,702

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

58

59

△1

その他

43,045

43,045

小計

43,104

43,105

△1

合計

45,370

43,669

1,701

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,391百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,710

658

2,051

小計

2,710

658

2,051

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

56

56

その他

47,000

47,000

小計

47,057

47,057

合計

49,767

47,716

2,051

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,376百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 有価証券について116百万円(その他有価証券116百万円)減損処理を行っております。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

       該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

       該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

52,000

35,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

35,000

35,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円) (注)

△72,239

 

(2)

年金資産(百万円)

36,933

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△35,305

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

5,831

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

1,332

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△28,140

 

(7)

前払年金費用(百万円)

234

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△28,375

 

(注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(百万円) (注)

4,040

 

(2)

利息費用(百万円)

1,312

 

(3)

期待運用収益(減算)(百万円)

△618

 

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

894

 

(5)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

117

 

(6)

退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

5,746

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

主として2.0%

 

(3)期待運用収益率

主として2.0%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

  主として17年

 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 主として17年

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。

 当社は平成25年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

71,792

百万円

 勤務費用

3,851

 

 利息費用

1,333

 

 数理計算上の差異の発生額

△271

 

 退職給付の支払額

△2,272

 

 過去勤務費用の発生額

205

 

 確定拠出年金制度への移行に伴う減少

△15,110

 

 その他

1,884

 

退職給付債務の期末残高

61,413

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高

36,839

百万円

 期待運用収益

624

 

 数理計算上の差異の発生額

2,997

 

 事業主からの拠出額

2,530

 

 退職給付の支払額

△1,127

 

 確定拠出年金制度への移行に伴う拠出

△15,542

 

 その他

408

 

年金資産の期末残高

26,731

 

 

 (3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

353

百万円

 退職給付費用

120

 

 退職給付の支払額

△40

 

 制度への拠出額

△17

 

 その他

41

 

退職給付に係る負債の期末残高

458

 

 

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

27,349

百万円

年金資産

△26,828

 

 

521

 

非積立型制度の退職給付債務

34,619

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,140

 

退職給付に係る負債

35,420

 

退職給付に係る資産(注1)

280

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,140

 

(注)1 連結貸借対照表上において、投資その他の資産の部のその他に含めております。

   2 簡便法を適用した制度を含みます。

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

3,851

百万円

利息費用

1,333

 

期待運用収益

△611

 

数理計算上の差異の費用処理額

665

 

過去勤務費用の費用処理額

146

 

簡便法で計算した退職給付費用

120

 

その他

△65

 

退職給付費用

5,441

 

確定拠出年金制度への移行に伴う損失 (注)

507

 

(注)特別損失に計上しております。

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

1,399

百万円

未認識数理計算上の差異

2,425

 

合計

3,825

 

 

 (7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりでおります。

債券

49

 

株式

34

 

 

現金及び預金

17

 

 

その他

0

 

 

合計

100

 

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

主として2.0%

長期期待運用収益率

主として2.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、901百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

売上原価

12

販売費及び一般管理費

25

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業外収益の「その他」

207

283

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    15名

当社の執行役員  20名

当社の従業員等 106名

当社の取締役    18名

当社の執行役員  19名

当社の従業員等  109名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  489,000株

普通株式  520,000株

付与日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権

割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決

議および新株予約権発行の取締役会決議に基

づき、当社と新株予約権の割当者との間で締

結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ

ろによる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同左

対象勤務期間

2年間(平成19年8月1日

から平成21年7月31日まで)

2年間(平成20年8月1日

から平成22年7月31日まで)

権利行使期間

平成21年8月1日から

平成25年7月31日まで

平成22年8月1日から

平成26年7月31日まで

 

 

 

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    18名

当社の執行役員   20名

当社の従業員等  117名

当社の取締役     16名

当社の常務役員   20名
当社の従業員等   134名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  532,000株

普通株式  549,000株

付与日

平成21年8月3日

平成22年8月2日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決

議および新株予約権発行の取締役会決議に基

づき、当社と新株予約権の割当者との間で締

結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ

ろによる。

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員または従業員等であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権

割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決

議および新株予約権発行の取締役会決議に基

づき、当社と新株予約権の割当者との間で締

結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ

ろによる。

対象勤務期間

2年間(平成21年8月3日

から平成23年7月31日まで)

2年間(平成22年8月2日

から平成24年7月31日まで)

権利行使期間

平成23年8月1日から

平成27年7月31日まで

平成24年8月1日から

平成28年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・

オプション

平成22年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

271,000

316,000

378,000

461,000

権利確定

 

権利行使

 

8,600

失効

 

271,000

55,000

50,000

65,000

未行使残

 

261,000

328,000

387,400

 

② 単価情報

 

 

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

平成22年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

3,200

2,856

1,817

1,391

行使時平均株価

(円)

1,361

公正な評価単価(付与日)

(円)

720

415

640

509

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

ております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,369百万円

 

3,212百万円

未払費用

2,735百万円

 

1,646百万円

未払事業税

418百万円

 

42百万円

製品保証引当金

438百万円

 

369百万円

減価償却費

3,769百万円

 

3,378百万円

無形固定資産

2,169百万円

 

1,749百万円

退職給付引当金

9,097百万円

 

退職給付に係る負債

 

10,867百万円

役員退職慰労引当金

176百万円

 

153百万円

繰越欠損金

18,949百万円

 

33,060百万円

有価証券評価損

365百万円

 

371百万円

固定資産減損

251百万円

 

932百万円

外国税額控除限度超過額

4,704百万円

 

2,811百万円

連結会社間内部利益消去

507百万円

 

1,138百万円

その他

2,126百万円

 

1,694百万円

繰延税金資産小計

49,079百万円

 

61,428百万円

評価性引当額

△24,554百万円

 

△37,093百万円

繰延税金資産合計

24,524百万円

 

24,335百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

585百万円

 

537百万円

その他有価証券評価差額金

484百万円

 

605百万円

特別償却準備金

70百万円

 

2百万円

在外関係会社の留保利益金

1,456百万円

 

1,177百万円

その他

979百万円

 

2,192百万円

繰延税金負債合計

3,577百万円

 

4,515百万円

繰延税金資産の純額

20,947百万円

 

19,819百万円

   (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

5,857百万円

 

5,324百万円

固定資産−繰延税金資産

15,711百万円

 

15,892百万円

流動負債−その他

138百万円

 

144百万円

固定負債−その他

483百万円

 

1,253百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.3%

 

37.3%

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の税率差異

△13.5%

 

△15.3%

評価性引当額の増減

7.5%

 

10.8%

海外関係会社の配当源泉税

3.5%

 

3.5%

外国税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8%

−%

 

3.3%

1.1%

その他

△2.5%

 

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1%

 

41.4%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 TBカワシマ株式会社

事業の内容    輸送機器用内装材の製造販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、自動車用内装空間をトータルに開発するシステムサプライヤーとして、世界各地域で事業活動

を展開しております。TBカワシマ株式会社は、輸送機器用のシートファブリック事業を専門に行う持分

法適用関連会社で、ファブリックの開発から製造までを一貫して担当し、自動車、鉄道、航空機メーカー

に供給しております。

 今回、TBカワシマ株式会社の経営体制をさらに強化するとともに、当該事業と当社の自動車用シート

事業とが連携して市場競争力を高めるため、TBカワシマ株式会社が第三者割当増資により発行する株式

を当社が取得し、持分法適用関連会社から子会社化いたしました。

(3)企業結合日

平成25年7月19日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式 株式取得

結合後企業の名称  TBカワシマ株式会社

(5)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率  39.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率   17.7%

取得後の議決権比率           56.7%

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、TBカワシマ株式会社の株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年7月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。

なお、平成25年7月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成25年6月30日までの

業績は持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合日直前に所有していた普通株式の時価

  1,227百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の時価

  1,285百万円

被取得企業の取得原価

  2,512百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 376百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

70百万円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと

して計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

第2四半期連結会計期間において一括償却しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,187百万円

固定資産

6,360百万円

資産合計

10,547百万円

流動負債

7,759百万円

固定負債

788百万円

負債合計

8,548百万円

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

   なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

579,209

173,503

268,380

58,403

1,079,497

1,079,497

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

42,724

3,088

10,197

1,924

57,934

57,934

621,933

176,591

278,578

60,328

1,137,431

57,934

1,079,497

セグメント利益又は損失(△)

5,735

3,493

28,174

6,145

24,270

1,032

25,302

セグメント資産

370,799

73,495

145,815

52,942

643,052

59,097

583,955

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

19,077

4,589

7,013

2,089

32,769

32,769

(2) のれんの償却額

50

479

309

594

1,434

1,434

(3) 持分法適用会社への投資額

6,835

1,000

7,836

7,836

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,866

5,222

9,316

3,399

36,805

36,805

   (注)1 セグメント利益の調整額1,032百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

      2 セグメント資産の調整額△59,097百万円は、全社資産73,220百万円、債権債務相殺消去等△132,318百万円であります。

      3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

619,191

209,850

309,082

80,276

1,218,399

1,218,399

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

42,212

4,401

13,713

6,089

66,417

66,417

661,403

214,252

322,795

86,366

1,284,817

66,417

1,218,399

セグメント利益又は損失(△)

8,300

3,441

29,036

4,852

29,043

220

28,823

セグメント資産

422,000

89,988

181,106

65,864

758,960

99,952

659,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

17,939

5,756

9,580

3,024

36,302

36,302

(2) のれんの償却額

87

355

708

1,151

1,151

(3) 持分法適用会社への投資額

7,097

1,368

8,465

8,465

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,888

8,902

20,516

4,808

51,116

51,116

   (注)1 セグメント利益の調整額△220百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

      2 セグメント資産の調整額△99,952百万円は、全社資産58,630百万円、債権債務相殺消去等△158,583百万円であります。

      3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

575,461

112,366

110,187

281,481

1,079,497

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

95,719

25,769

23,063

60,364

204,916

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

375,668

日本

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

607,022

140,144

146,919

324,313

1,218,399

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

94,816

40,191

28,828

65,427

229,264

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

393,265

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

   重要な減損損失の計上はありません。

 

  当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

減損損失

4,364

4,364

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

58

500

311

594

1,465

当期末残高

36

379

2,994

3,409

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

7

20

2

30

当期末残高

11

2

13

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

95

355

708

1,159

当期末残高