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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に

基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社とも契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

89,548

98,140

受取手形及び売掛金

166,739

184,237

有価証券

47,000

55,294

商品及び製品

10,451

11,365

仕掛品

13,928

12,201

原材料及び貯蔵品

25,252

29,239

繰延税金資産

5,324

5,628

その他

32,558

37,932

貸倒引当金

525

564

流動資産合計

390,278

433,475

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 170,304

※2 183,230

減価償却累計額

※3 85,354

※3 98,000

建物及び構築物(純額)

※2 84,949

※2 85,230

機械装置及び運搬具

290,732

320,268

減価償却累計額

※3 201,701

※3 232,458

機械装置及び運搬具(純額)

89,030

87,810

工具、器具及び備品

※2 108,670

※2 113,145

減価償却累計額

※3 95,930

※3 99,707

工具、器具及び備品(純額)

※2 12,739

※2 13,437

土地

※2 27,393

※2 27,845

リース資産

1,973

3,094

減価償却累計額

※3 781

※3 2,948

リース資産(純額)

1,192

146

建設仮勘定

13,957

26,728

有形固定資産合計

229,264

241,197

無形固定資産

 

 

のれん

1,035

556

その他

1,203

1,816

無形固定資産合計

2,238

2,372

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 14,669

※1 16,114

繰延税金資産

15,892

19,036

退職給付に係る資産

280

96

その他

※1 6,553

※1 7,558

貸倒引当金

170

171

投資その他の資産合計

37,227

42,634

固定資産合計

268,730

286,204

資産合計

659,008

719,680

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

163,433

177,163

短期借入金

28,607

39,361

1年内返済予定の長期借入金

7,291

39,841

未払費用

39,673

45,326

未払法人税等

5,218

9,706

製品保証引当金

1,499

2,030

役員賞与引当金

259

279

その他

21,667

22,016

流動負債合計

267,651

335,725

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

80,633

47,577

退職給付に係る負債

35,420

44,506

役員退職慰労引当金

496

464

資産除去債務

300

288

その他

※2 5,423

※2 7,079

固定負債合計

142,275

119,916

負債合計

409,926

455,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

9,098

9,096

利益剰余金

198,363

200,026

自己株式

4,659

4,618

株主資本合計

211,202

212,904

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,464

2,119

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

3,645

7,910

退職給付に係る調整累計額

2,269

7,142

その他の包括利益累計額合計

4,452

2,888

新株予約権

515

332

少数株主持分

41,816

47,912

純資産合計

249,082

264,038

負債純資産合計

659,008

719,680

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

売上高

1,218,399

1,305,502

売上原価

※1,※2 1,112,588

※1,※2 1,189,652

売上総利益

105,811

115,850

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

7,740

8,106

給料及び賞与

29,061

31,860

福利厚生費

5,076

5,199

退職給付費用

798

934

役員賞与引当金繰入額

248

272

役員退職慰労引当金繰入額

97

69

租税公課

2,169

2,367

減価償却費

3,266

3,434

研究開発費

※2 1,942

※2 1,628

のれん償却額

1,151

744

その他

25,435

28,840

販売費及び一般管理費合計

76,988

83,456

営業利益

28,823

32,393

営業外収益

 

 

受取利息

1,498

1,397

受取配当金

95

102

固定資産賃貸料

672

712

持分法による投資利益

1,647

1,117

為替差益

4,523

4,363

受取保険金

2,625

その他

5,263

5,542

営業外収益合計

16,328

13,236

営業外費用

 

 

支払利息

1,696

1,808

固定資産除却損

578

412

減価償却費

811

566

その他

1,769

1,750

営業外費用合計

4,856

4,538

経常利益

40,294

41,091

特別損失

 

 

減損損失

※3 4,364

※3 13,875

事業整理損

2,380

確定拠出年金制度への移行に伴う損失

507

特別損失合計

4,871

16,256

税金等調整前当期純利益

35,422

24,834

法人税、住民税及び事業税

12,427

15,472

法人税等調整額

2,235

1,084

法人税等合計

14,662

14,387

少数株主損益調整前当期純利益

20,760

10,447

少数株主利益

8,149

5,242

当期純利益

12,610

5,204

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

20,760

10,447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

226

677

繰延ヘッジ損益

2

1

為替換算調整勘定

15,613

14,911

退職給付に係る調整額

4,840

持分法適用会社に対する持分相当額

963

388

その他の包括利益合計

16,800

11,137

包括利益

37,560

21,585

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25,277

12,545

少数株主に係る包括利益

12,283

9,039

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

9,098

189,273

4,675

202,096

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,400

9,098

189,273

4,675

202,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,520

 

3,520

当期純利益

 

 

12,610

 

12,610

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

17

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

9,089

16

9,106

当期末残高

8,400

9,098

198,363

4,659

211,202

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,233

16,083

14,849

802

32,690

220,740

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,233

16,083

14,849

802

32,690

220,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,520

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

231

2

12,438

2,269

10,396

287

9,126

19,235

当期変動額合計

231

2

12,438

2,269

10,396

287

9,126

28,341

当期末残高

1,464

2

3,645

2,269

4,452

515

41,816

249,082

 

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

9,098

198,363

4,659

211,202

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

206

 

206

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,400

9,098

198,157

4,659

210,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,335

 

3,335

当期純利益

 

 

5,204

 

5,204

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

41

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,868

40

1,907

当期末残高

8,400

9,096

200,026

4,618

212,904

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,464

2

3,645

2,269

4,452

515

41,816

249,082

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

8

214

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,464

2

3,645

2,269

4,452

515

41,808

248,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

655

2

11,555

4,872

7,341

182

6,104

13,262

当期変動額合計

655

2

11,555

4,872

7,341

182

6,104

15,170

当期末残高

2,119

7,910

7,142

2,888

332

47,912

264,038

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

35,422

24,834

減価償却費

36,302

40,121

減損損失

4,364

13,875

事業整理損

2,380

のれん償却額

1,151

744

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,413

1,828

受取利息及び受取配当金

1,594

1,499

支払利息

1,696

1,808

為替差損益(△は益)

2,694

1,628

持分法による投資損益(△は益)

1,647

1,117

有形固定資産売却損益(△は益)

37

238

売上債権の増減額(△は増加)

12,195

2,026

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,645

290

未収入金の増減額(△は増加)

196

2,413

仕入債務の増減額(△は減少)

6,017

3,926

未払金の増減額(△は減少)

1,698

1,170

未払費用の増減額(△は減少)

1,891

3,274

その他

3,212

4,693

小計

62,734

76,258

利息及び配当金の受取額

2,941

2,816

利息の支払額

1,645

1,859

法人税等の支払額

14,441

11,678

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,590

65,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

15

有形固定資産の取得による支出

51,112

54,962

有形固定資産の売却による収入

3,687

2,849

投資有価証券の取得による支出

154

82

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,505

貸付けによる支出

71

150

貸付金の回収による収入

85

97

定期預金の預入による支出

8,551

1,228

定期預金の払戻による収入

1,314

1,306

子会社株式の売却による収入

92

1,118

その他

677

563

投資活動によるキャッシュ・フロー

51,867

51,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

611

9,036

長期借入れによる収入

2,613

6,361

長期借入金の返済による支出

19,827

6,677

社債の発行による収入

20,000

配当金の支払額

3,513

3,335

少数株主への配当金の支払額

5,408

4,476

その他

110

391

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,636

516

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,238

2,407

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,675

16,845

現金及び現金同等物の期首残高

129,323

126,648

現金及び現金同等物の期末残高

※1 126,648

※1 143,493

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全子会社(99社)を連結範囲に含めております。

主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、TBカワテックスメキシコ㈱、ソーテックアルゼンチン㈲、トヨタ紡織イノアックベトナム㈲は新規設立

により、連結の範囲に含めております。

2 持分法の適用に関する事項

全関連会社(13社)に持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社名は、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載しているため省略しており

ます。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し

ております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日

トヨタ紡織 ド ブラジル㈲、豊田紡織(中国)㈲、天津英泰汽車飾件㈲、

広州桜泰汽車飾件㈲、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲他  計34社

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用

し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(4)固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資

産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の

基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、

残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念

債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期

間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として17年)に

よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(主として17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満た

している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデ

リバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両

者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場合は、発

生時に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と

いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26

日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項

本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直

し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割

引率を使用する方法へ変更しております。

なお、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年

9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13

日)

(1)概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、

取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計

処理の確定の取扱い等について改正されました。

 

(2)適用予定日

2016年3月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年3月期の期首以後実施される企業結合から適

用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、未定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式

の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この

表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・

フロー」の「その他」に表示していた△585百万円は、「子会社株式の売却による収入」92百万円、「その

他」△677百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連

結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会

計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及

び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員

会 実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行って

おります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

   ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

5,736百万円

2,728百万円

6,192百万円

2,464百万円

 

   ※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2014年3月31日)

 当連結会計年度

 (2015年3月31日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

344百万円

0百万円

939百万円

311百万円

0百万円

939百万円

1,283百万円

1,251百万円

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2014年3月31日)

 当連結会計年度

 (2015年3月31日)

長期預り保証金

521百万円

457百万円

 

   ※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

  至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

466百万円

919百万円

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

  至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

40,189百万円

38,821百万円

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

ドイツ

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

1,747

717

ドイツ、ポーランド

その他

のれん

1,899

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については、主として継

続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である地域グループ別に行っています。のれんにつ

いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備およびのれんの帳簿価額を回

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,364百万円計上しました。

回収可能額については割引率8%を用いて算定した使用価値により測定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

メキシコ

遊休資産

建物及び構築物

土地

102

51

米国

事業用資産

有形リース資産

その他

1,485

247

ブラジル

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

1,458

1,586

163

ポーランド

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

2,876

2,925

1,073

ドイツ

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

1,603

301

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、

主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、

遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失に13,875百万円計上しました。

ブラジル及びポーランドの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ

シュ・フローを8.00%〜8.59%で割り引いて算定しております。

また、メキシコ、米国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお

り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

348百万円

910百万円

組替調整額

0百万円

−百万円

税効果額

△122百万円

△232百万円

その他有価証券評価差額金

226百万円

677百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△2百万円

0百万円

組替調整額

−百万円

1百万円

繰延ヘッジ損益

△2百万円

1百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

15,613百万円

14,911百万円

組替調整額

−百万円

0百万円

為替換算調整勘定

15,613百万円

14,911百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

−百万円

△7,459百万円

組替調整額

−百万円

663百万円

税効果額

−百万円

1,955百万円

退職給付に係る調整額

−百万円

△4,840百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

963百万円

364百万円

組替調整額

−百万円

24百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

963百万円

388百万円

その他の包括利益合計

16,800百万円

11,137百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,363

0

8

2,354

合計

2,363

0

8

2,354

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式数の減少8千株は、新株予約権の行使による減少8千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

515

合計

515

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2013年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,853

10.00

2013年3月31日

2013年6月14日

2013年10月31日

取締役会

普通株式

1,667

9.00

2013年9月30日

2013年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2014年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,667

 利益剰余金

9.00

2014年3月31日

2014年6月16日

 

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,354

0

21

2,334

合計

2,354

0

21

2,334

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少21千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

332

合計

332

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2014年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,667

9.00

2014年3月31日

2014年6月16日

2014年10月31日

取締役会

普通株式

1,667

9.00

2014年9月30日

2014年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年6月12日

定時株主総会

普通株式

1,667

 利益剰余金

9.00

2015年3月31日

2015年6月15日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2013年4月1日

至  2014年3月31日)

当連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

現金及び預金勘定

89,548百万円

98,140百万円

有価証券勘定

47,000百万円

55,294百万円

    計

136,549百万円

153,434百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△9,901百万円

△9,940百万円

現金及び現金同等物

126,648百万円

143,493百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで

あります。

 

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

TBカワシマ㈱

流動資産

4,187百万円

固定資産

6,360百万円

資産合計

10,547百万円

流動負債

7,759百万円

固定負債

788百万円

負債合計

8,548百万円

 

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (4)固定資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

1年内

537

767

1年超

810

1,662

合計

1,348

2,429

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

1年内

215

215

1年超

985

770

合計

1,200

985

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関

からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替

及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

れております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のも

のの一部については、支払金利の変動リスクを軽減し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金

利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について

は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)ヘッジ会

計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び

残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用

しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の

状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用

力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの

ではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2014年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*)

89,548

166,739

△483

89,548

 

 

 

 

 

166,256

166,256

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

47,000

2,766

47,000

2,766

  資 産 計

305,572

305,572

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

 (6)社債

163,433

28,607

7,291

5,218

80,633

20,000

163,433

28,607

7,528

5,218

81,892

20,026

237

1,258

26

  負 債 計

305,183

306,705

1,521

 デリバティブ取引

89

89

       (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2015年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*)

98,140

184,237

△511

98,140

 

 

 

 

 

183,726

183,726

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

55,294

3,760

55,294

3,760

  資 産 計

340,921

340,921

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

 (6)社債

177,163

39,361

39,841

9,706

47,577

20,000

177,163

39,361

39,748

9,706

48,289

20,327

△92

712

327

  負 債 計

333,651

334,597

946

 デリバティブ取引

       (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価

証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

    負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3)1年内返済予定の長期借入金

 1年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行っ

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による1年内

返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし

て処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率

で割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

 未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっております。

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され

る利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)社債

 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割

り引いて算定する方法によっております。

 

    デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

非上場株式

11,903

12,354

その他

0

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)

投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2014年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

89,548

166,739

 

47,000

 

50

 

 

合計

303,338

 

 当連結会計年度(2015年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

98,140

184,237

 

55,294

 

 

 

合計

337,672

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

 前連結会計年度(2014年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

39,364

23,551

3,501

8,339

5,876

合計

39,364

23,551

3,501

18,339

15,876

 

 当連結会計年度(2015年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

23,546

5,673

12,481

2,354

3,522

合計

23,546

5,673

22,481

2,354

13,552

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 前連結会計年度(2014年3月31日)及び当連結会計年度(2015年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2014年3月31日)及び当連結会計年度(2015年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(2014年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,710

658

2,051

小計

2,710

658

2,051

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

56

56

その他

47,000

47,000

小計

47,057

47,057

合計

49,767

47,716

2,051

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,376百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

 当連結会計年度(2015年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,698

735

2,962

小計

3,698

735

2,962

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

62

62

△0

その他

55,294

55,294

小計

55,356

55,357

△0

合計

59,055

56,093

2,961

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,373百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(2014年3月31日)

       該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2015年3月31日)

       該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(2014年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

35,000

35,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2015年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

35,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金

制度を設けております。

当社は2013年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る

負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

退職給付債務の期首残高

71,792百万円

61,413百万円

会計方針の変更による累積的影響額

311

会計方針の変更を反映した期首残高

71,792

61,725

勤務費用

3,851

3,782

利息費用

1,333

1,228

数理計算上の差異の発生額

△271

9,707

退職給付の支払額

△2,272

△1,968

過去勤務費用の発生額

205

確定拠出年金制度への移行に伴う減少

△15,110

その他

1,884

297

退職給付債務の期末残高

61,413

74,772

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

年金資産の期首残高

36,839百万円

26,731百万円

期待運用収益

624

537

数理計算上の差異の発生額

2,997

2,247

事業主からの拠出額

2,530

2,190

退職給付の支払額

△1,127

△867

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出

△15,542

その他

408

40

年金資産の期末残高

26,731

30,879

 

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

353百万円

458百万円

退職給付費用

120

128

退職給付の支払額

△40

△51

制度への拠出額

△17

△17

その他

41

△0

退職給付に係る負債の期末残高

458

517

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

27,349百万円

33,097百万円

年金資産

△26,828

△30,987

 

521

2,110

非積立型制度の退職給付債務

34,619

42,300

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,140

44,410

退職給付に係る負債

35,420

44,506

退職給付に係る資産

280

96

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,140

44,410

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

勤務費用

3,851百万円

3,782百万円

利息費用

1,333

1,228

期待運用収益

△611

△537

数理計算上の差異の費用処理額

665

494

過去勤務費用の費用処理額

146

168

簡便法で計算した退職給付費用

120

128

その他

△65

△3

退職給付費用

5,441

5,261

確定拠出年金制度への移行に伴う損失 (注)

507

(注)特別損失に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

△168百万円

数理計算上の差異

6,964

合 計

6,796

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,399百万円

1,231百万円

未認識数理計算上の差異

2,425

9,390

合 計

3,825

10,621

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

債券

49%

48%

株式

34

32

現金及び預金

17

20

その他

0

0

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

当連結会計年度

(2015年3月31日)

割引率

主として2.0%

主として1.1%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

予想昇給率

主として1.5%

主として1.5%

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

確定拠出年金制度への要拠出額

901百万円

2,740百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

営業外収益の「その他」

283

172

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    18名

当社の執行役員  19名

当社の従業員等  109名

当社の取締役    18名

当社の執行役員   20名

当社の従業員等  117名

当社の取締役     16名

当社の常務役員   20名
当社の従業員等   134名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  520,000株

普通株式  532,000株

普通株式  549,000株

付与日

2008年8月1日

2009年8月3日

2010年8月2日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受

けた者は、権利行使時におい

ても、当社の取締役、執行役

員、または従業員等であるこ

とを要す。ただし、任期満了

による退任、定年退職、転

籍、その他正当な理由がある

と認められた場合はこの限り

ではない。この場合は、2に

規定する「新株予約権割当契

約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件

は、株主総会決議および新株

予約権発行の取締役会決議に

基づき、当社と新株予約権の

割当者との間で締結する「新

株予約権割当契約」に定める

ところによる。

 

 

同左

1 新株予約権の割当てを受

けた者は、権利行使時におい

ても、当社の取締役、常務役

員または従業員等であること

を要する。ただし、任期満了

による退任、定年退職、転

籍、その他正当な理由がある

と認められた場合はこの限り

ではない。この場合は、2に

規定する「新株予約権割当契

約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件

は、株主総会決議および新株

予約権発行の取締役会決議に

基づき、当社と新株予約権の

割当者との間で締結する「新

株予約権割当契約」に定める

ところによる。

対象勤務期間

2年間(2008年8月1日

から2010年7月31日まで)

2年間(2009年8月3日

から2011年7月31日まで)

2年間(2010年8月2日

から2012年7月31日まで)

権利行使期間

2010年8月1日から

2014年7月31日まで

2011年8月1日から

2015年7月31日まで

2012年8月1日から

2016年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2015年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2008年

ストック・
オプション

2009年

ストック・

オプション

2010年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

261,000

328,000

387,400

権利確定

 

権利行使

 

21,000

失効

 

261,000

61,000

49,000

未行使残

 

267,000

317,400

 

② 単価情報

 

 

2008年

ストック・
オプション

2009年

ストック・
オプション

2010年

ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

2,856

1,817

1,391

行使時平均株価

(円)

1,543

公正な評価単価(付与日)

(円)

415

640

509

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

ております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2015年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,212百万円

 

3,425百万円

未払費用

1,646百万円

 

1,307百万円

未払事業税

42百万円

 

766百万円

製品保証引当金

369百万円

 

505百万円

減価償却費

3,378百万円

 

2,466百万円

無形固定資産

1,749百万円

 

1,657百万円

退職給付に係る負債

10,867百万円

 

12,685百万円

役員退職慰労引当金

153百万円

 

138百万円

繰越欠損金

33,060百万円

 

34,203百万円

有価証券評価損

371百万円

 

322百万円

固定資産減損

932百万円

 

4,596百万円

外国税額控除限度超過額

2,811百万円

 

2,141百万円

連結会社間内部利益消去

1,138百万円

 

439百万円

その他

1,694百万円

 

5,223百万円

繰延税金資産小計

61,428百万円

 

69,880百万円

評価性引当額

△37,093百万円

 

△42,707百万円

繰延税金資産合計

24,335百万円

 

27,173百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

537百万円

 

512百万円

その他有価証券評価差額金

605百万円

 

837百万円

特別償却準備金

2百万円

 

36百万円

在外関係会社の留保利益金

1,177百万円

 

1,510百万円

その他

2,192百万円

 

1,103百万円

繰延税金負債合計

4,515百万円

 

4,001百万円

繰延税金資産の純額

19,819百万円

 

23,171百万円

   (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

 

当連結会計年度

(2015年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

5,324百万円

 

5,628百万円

固定資産−繰延税金資産

15,892百万円

 

19,036百万円

流動負債−その他

144百万円

 

156百万円

固定負債−その他

1,253百万円

 

1,337百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2014年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2015年3月31日)

法定実効税率

37.3%

 

34.9%

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の税率差異

△15.3%

 

△10.6%

試験研究費税額控除

△1.1%

 

△8.5%

評価性引当額の増減

10.8%

 

39.4%

海外関係会社の配当源泉税

3.5%

 

3.8%

外国税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.3%

1.1%

 

△4.4%

6.4%

その他

1.8%

 

△3.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4%

 

57.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平

成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率

等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法

定実効税率は従来の34.9%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について

は32.4%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%と

なります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,911百万円減少し、

法人税等調整額が1,590百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業

活動を展開しております。

なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを

報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

619,191

209,850

309,082

80,276

1,218,399

1,218,399

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

42,212

4,401

13,713

6,089

66,417

66,417

661,403

214,252

322,795

86,366

1,284,817

66,417

1,218,399

セグメント利益又は損失(△)

8,300

3,441

29,036

4,852

29,043

220

28,823

セグメント資産

422,000

89,988

181,106

65,864

758,960

99,952

659,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

17,939

5,756

9,580

3,024

36,302

36,302

(2) のれんの償却額

87

355

708

1,151

1,151

(3) 持分法適用会社への投資額

7,097

1,368

8,465

8,465

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,888

8,902

20,516

4,808

51,116

51,116

(注)1 セグメント利益の調整額△220百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額△99,952百万円は、全社資産58,630百万円、債権債務相殺消去等△158,583百

万円であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

629,746

282,520

294,872

98,363

1,305,502

1,305,502

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

49,122

5,095

18,110

3,500

75,827

75,827

678,868

287,615

312,982

101,863

1,381,329

75,827

1,305,502

セグメント利益又は損失(△)

22,072

4,082

19,927

5,462

32,455

61

32,393

セグメント資産

449,225

103,492

210,538

64,641

827,897

108,216

719,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

16,890

7,446

12,461

3,322

40,121

40,121

(2) のれんの償却額

8

100

635

744

744

(3) 持分法適用会社への投資額

7,206

0

1,450

8,657

8,657

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,336

9,437

18,481

7,934

50,190

50,190

(注)1 セグメント利益の調整額△61百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額△108,216百万円は、全社資産66,352百万円、債権債務相殺消去等△174,568百

万円であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

607,022

146,919

140,144

324,313

1,218,399

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

② 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

94,816

40,191

28,828

65,427

229,264

 

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

393,265

日本

トヨタ モーター エンジニアリング

アンド マニュファクチャリング ノース

アメリカ㈱

105,394

北中南米

 

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

619,831

198,998

123,130

363,540

1,305,502

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

② 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

94,158

47,667

31,019

68,352

241,197

 

 

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

382,208

日本

トヨタ モーター エンジニアリング

アンド マニュファクチャリング ノース

アメリカ㈱

139,688

北中南米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

減損損失

4,364

4,364

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

減損損失

1,733

3,361

8,780

13,875

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

95

355

708

1,159

当期末残高

12

101

925

1,039

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以

下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

7

7

当期末残高

3

3

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)