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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に

基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日ま

で)の連結財務諸表及び事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた監査

法人により監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査

人となりました。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社とも契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

98,140

168,186

受取手形及び売掛金

184,237

188,886

有価証券

55,294

5,000

商品及び製品

11,365

8,475

仕掛品

12,201

6,083

原材料及び貯蔵品

29,239

30,275

繰延税金資産

5,628

6,239

その他

37,932

40,558

貸倒引当金

564

663

流動資産合計

433,475

453,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 183,230

※2 187,600

減価償却累計額

※3 98,000

※3 103,603

建物及び構築物(純額)

※2 85,230

※2 83,997

機械装置及び運搬具

320,268

322,265

減価償却累計額

※3 232,458

※3 239,958

機械装置及び運搬具(純額)

87,810

82,307

工具、器具及び備品

※2 113,145

※2 113,925

減価償却累計額

※3 99,707

※3 101,900

工具、器具及び備品(純額)

※2 13,437

※2 12,024

土地

※2 27,845

※2 27,117

リース資産

3,094

2,762

減価償却累計額

※3 2,948

※3 2,657

リース資産(純額)

146

104

建設仮勘定

26,728

8,315

有形固定資産合計

241,197

213,867

無形固定資産

 

 

のれん

556

6,403

その他

1,816

1,400

無形固定資産合計

2,372

7,804

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,114

※1 15,955

繰延税金資産

19,036

27,685

退職給付に係る資産

96

その他

※1 7,558

※1 7,711

貸倒引当金

171

169

投資その他の資産合計

42,634

51,182

固定資産合計

286,204

272,853

資産合計

719,680

725,895

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

177,163

178,714

短期借入金

39,361

48,538

1年内返済予定の長期借入金

39,841

23,881

未払費用

45,326

41,427

未払法人税等

9,706

7,168

製品保証引当金

2,030

7,238

役員賞与引当金

279

248

事業整理損失引当金

23,019

資産除去債務

78

その他

22,016

18,892

流動負債合計

335,725

349,208

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

47,577

52,505

退職給付に係る負債

44,506

54,471

役員退職慰労引当金

464

311

資産除去債務

288

250

その他

※2 7,079

※2 6,001

固定負債合計

119,916

133,539

負債合計

455,642

482,748

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

9,096

8,691

利益剰余金

200,026

199,475

自己株式

4,618

4,050

株主資本合計

212,904

212,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,119

1,507

為替換算調整勘定

7,910

3,125

退職給付に係る調整累計額

7,142

13,080

その他の包括利益累計額合計

2,888

14,699

新株予約権

332

72

非支配株主持分

47,912

45,257

純資産合計

264,038

243,146

負債純資産合計

719,680

725,895

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

売上高

1,305,502

1,415,772

売上原価

※1,※2 1,189,652

※1,※2 1,269,676

売上総利益

115,850

146,095

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

8,106

7,383

給料及び賞与

31,860

32,814

福利厚生費

5,199

5,422

退職給付費用

934

896

役員賞与引当金繰入額

272

212

役員退職慰労引当金繰入額

69

80

租税公課

2,367

2,841

減価償却費

3,434

3,732

研究開発費

※2 1,628

※2 1,159

のれん償却額

744

753

その他

28,840

31,305

販売費及び一般管理費合計

83,456

86,603

営業利益

32,393

59,492

営業外収益

 

 

受取利息

1,397

1,323

受取配当金

102

121

固定資産賃貸料

712

735

持分法による投資利益

1,117

554

為替差益

4,363

-

その他

5,542

3,987

営業外収益合計

13,236

6,722

営業外費用

 

 

支払利息

1,808

2,445

固定資産除却損

412

477

減価償却費

566

492

為替差損

-

2,477

その他

1,750

4,198

営業外費用合計

4,538

10,092

経常利益

41,091

56,123

特別損失

 

 

減損損失

※3 13,875

※3 6,997

事業整理損

2,380

892

事業整理損失引当金繰入額

-

23,019

製品保証引当金繰入額

-

※4 1,268

特別損失合計

16,256

32,177

税金等調整前当期純利益

24,834

23,945

法人税、住民税及び事業税

15,472

16,537

法人税等調整額

1,084

3,823

法人税等合計

14,387

12,713

当期純利益

10,447

11,231

非支配株主に帰属する当期純利益

5,242

7,331

親会社株主に帰属する当期純利益

5,204

3,900

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当期純利益

10,447

11,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

677

613

繰延ヘッジ損益

1

為替換算調整勘定

14,911

14,009

退職給付に係る調整額

4,840

5,962

持分法適用会社に対する持分相当額

388

308

その他の包括利益合計

11,137

20,893

包括利益

21,585

9,661

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,545

13,687

非支配株主に係る包括利益

9,039

4,025

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

9,098

198,363

4,659

211,202

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

206

 

206

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,400

9,098

198,157

4,659

210,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,335

 

3,335

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,204

 

5,204

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

41

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,868

40

1,907

当期末残高

8,400

9,096

200,026

4,618

212,904

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,464

2

3,645

2,269

4,452

515

41,816

249,082

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

8

214

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,464

2

3,645

2,269

4,452

515

41,808

248,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,335

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

655

2

11,555

4,872

7,341

182

6,104

13,262

当期変動額合計

655

2

11,555

4,872

7,341

182

6,104

15,170

当期末残高

2,119

7,910

7,142

2,888

332

47,912

264,038

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

9,096

200,026

4,618

212,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,451

 

4,451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,900

 

3,900

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

42

 

568

611

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

447

 

 

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

405

550

567

388

当期末残高

8,400

8,691

199,475

4,050

212,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,119

7,910

7,142

2,888

332

47,912

264,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,900

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

611

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

612

11,036

5,938

17,587

259

2,655

20,502

当期変動額合計

612

11,036

5,938

17,587

259

2,655

20,891

当期末残高

1,507

3,125

13,080

14,699

72

45,257

243,146

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,834

23,945

減価償却費

40,121

41,012

減損損失

13,875

6,997

事業整理損

2,380

583

のれん償却額

744

753

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,828

2,048

受取利息及び受取配当金

1,499

1,444

支払利息

1,808

2,445

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

23,019

為替差損益(△は益)

1,628

814

持分法による投資損益(△は益)

1,117

554

有形固定資産売却損益(△は益)

238

60

売上債権の増減額(△は増加)

2,026

19,430

たな卸資産の増減額(△は増加)

290

4,045

未収入金の増減額(△は増加)

2,413

5,589

仕入債務の増減額(△は減少)

3,926

16,061

未払金の増減額(△は減少)

1,170

1,783

未払費用の増減額(△は減少)

3,274

2,218

その他

4,693

7,240

小計

76,258

97,886

利息及び配当金の受取額

2,816

2,222

利息の支払額

1,859

2,389

法人税等の支払額

11,678

18,808

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,536

78,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

54,962

36,392

有形固定資産の売却による収入

2,849

2,249

投資有価証券の取得による支出

82

684

貸付けによる支出

150

58

貸付金の回収による収入

97

138

定期預金の預入による支出

1,228

3,860

定期預金の払戻による収入

1,306

1,073

子会社株式の売却による収入

1,118

事業譲受による支出

※2 9,700

その他

563

852

投資活動によるキャッシュ・フロー

51,615

48,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,036

12,350

長期借入れによる収入

6,361

29,611

長期借入金の返済による支出

6,677

39,468

配当金の支払額

3,335

4,452

非支配株主への配当金の支払額

4,476

6,279

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

519

その他

391

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

516

8,739

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,407

4,675

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,845

17,410

現金及び現金同等物の期首残高

126,648

143,493

現金及び現金同等物の期末残高

※1 143,493

※1 160,904

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全子会社(99社)を連結範囲に含めております。

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2 持分法の適用に関する事項

全関連会社(14社)に持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま

す。

なお、青島英聯精密模具㈲は、子会社の豊田紡織(中国)㈲による資本参加に伴い、当連結会計年度より持分法

の適用の範囲に含めております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し

ております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日

トヨタ紡織ブラジル㈲、豊田紡織(中国)㈲、天津英泰汽車飾件㈲、

広州桜泰汽車飾件㈲、㈲トヨタ紡織ロシア 他  計34社

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用

し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(4)固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資

産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の

基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、

残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(5)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して

おります。

③ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上して

おります。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 事業整理損失引当金

事業の譲渡等に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として

17年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数(主として17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

しております。

(7)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合

は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするた

めにデリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較

し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場合

は、発生時に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換

金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」と

いう。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計

基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下

「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対

する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年

度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合に

ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の

連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度

については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項

(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の

期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益が144百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ255

百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が447百万円減少しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取

得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し

ております。

 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は447百万円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会

計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際し

て、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金

資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関

する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの

枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直

しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議

会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関

する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 2016年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

   ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

6,192百万円

2,464百万円

6,873百万円

1,816百万円

 

   ※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2015年3月31日)

 当連結会計年度

 (2016年3月31日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

311百万円

0百万円

939百万円

282百万円

0百万円

939百万円

1,251百万円

1,221百万円

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2015年3月31日)

 当連結会計年度

 (2016年3月31日)

長期預り保証金

457百万円

392百万円

 

   ※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

    4 偶発債務

 当社の連結子会社であるTB de Mexico, S.A. de C.V.(以下、TBメキシコ)は、2015年7月16日にメキ

シコ税務当局から2011年度の法人税申告不備により8月28日までに2,290百万メキシコペソの納付を命じる

追徴課税通知を受領しました。TBメキシコは、2011年度の法人税申告について、メキシコ税務当局と協議

しながら申告・納税を行い、2014年12月3日に受領証明書も取得しておりますが、本通知は総収入を課税対

象とし、改めて納税を命じる内容であります。TBメキシコは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、

2015年10月6日(現地時間)に税務裁判所へ訴訟の提起を行い、現在係争中であります。

 なお、TBメキシコは2015年9月より売掛金の差押えを受けておりましたが、追徴課税相当額の保証を差

し入れたことにより、10月14日(現地時間)に売掛金の差押え解除が認められました。

 今回の追徴課税命令及び本訴訟による業績への影響については、裁判の経過内容に依存するものと判断し

ております。従って、現時点において、合理的な見積りが困難であることなどから引当金の計上等の処理は

行っておりません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

919百万円

741百万円

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

38,821百万円

38,450百万円

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

メキシコ

遊休資産

建物及び構築物

土地

102

51

米国

事業用資産

有形リース資産

その他

1,485

247

ブラジル

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

1,458

1,586

163

ポーランド

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

2,876

2,925

1,073

ドイツ

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

1,603

301

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、

主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、

遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失に13,875百万円計上しました。

ブラジル及びポーランドの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ

シュ・フローを8.00%〜8.59%で割り引いて算定しております。

また、メキシコ、米国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお

り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

インド

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

451

272

5

米国

事業用資産

機械装置及び運搬具

その他

836

153

中国

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

1,186

2,828

308

ドイツ

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

535

419

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、

主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、

遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失6,997百万円計上しました。

またインド、米国、中国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお

り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

※4 製品保証引当金繰入額

製品保証引当金繰入額については、販売先への補償金額4,880百万円のうち、仕入先との合意により、

3,611百万円が仕入先より補填される見込みのため、当該金額を相殺した金額にて表示しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

910百万円

△941百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

税効果額

△232百万円

327百万円

その他有価証券評価差額金

677百万円

△613百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

0百万円

−百万円

組替調整額

1百万円

−百万円

繰延ヘッジ損益

1百万円

−百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,911百万円

△14,009百万円

組替調整額

0百万円

−百万円

為替換算調整勘定

14,911百万円

△14,009百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7,459百万円

△9,407百万円

組替調整額

663百万円

1,081百万円

税効果額

1,955百万円

2,364百万円

退職給付に係る調整額

△4,840百万円

△5,962百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

364百万円

△308百万円

組替調整額

24百万円

−百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

388百万円

△308百万円

その他の包括利益合計

11,137百万円

△20,893百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,354

0

21

2,334

合計

2,354

0

21

2,334

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少21千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

332

合計

332

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2014年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,667

9.00

2014年3月31日

2014年6月16日

2014年10月31日

取締役会

普通株式

1,667

9.00

2014年9月30日

2014年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年6月12日

定時株主総会

普通株式

1,667

 利益剰余金

9.00

2015年3月31日

2015年6月15日

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,334

0

287

2,047

合計

2,334

0

287

2,047

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式数の減少287千株は、新株予約権の行使による減少287千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

72

合計

72

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年6月12日

定時株主総会

普通株式

1,667

9.00

2015年3月31日

2015年6月15日

2015年10月30日

取締役会

普通株式

2,783

15.00

2015年9月30日

2015年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年6月14日

定時株主総会

普通株式

2,784

 利益剰余金

15.00

2016年3月31日

2016年6月15日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

現金及び預金勘定

98,140百万円

168,186百万円

有価証券勘定

55,294百万円

5,000百万円

    計

153,434百万円

173,186百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△9,940百万円

△12,281百万円

現金及び現金同等物

143,493百万円

160,904百万円

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

事業の譲受けによりに増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産

9,700百万円

資産合計

9,700百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価償却

の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

1年内

767

500

1年超

1,662

1,397

合計

2,429

1,898

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

1年内

215

215

1年超

770

555

合計

985

770

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関

からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替

及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

れております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております

が、このうち長期のものの一部については、これらの変動リスクを軽減するために、個別契約ごとに金利ス

ワップと通貨スワップ等をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスク及び為替の変動リスクを軽減するために、金利ス

ワップ及び通貨スワップ等を利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び

残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、デリバティブ取引について、借入金に係る金利の変動リスクや為替の変動リスクを軽減するため

に金利スワップ及び通貨スワップ等を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管

理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デ

リバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極め

て少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの

ではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2015年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金 (*)

98,140

184,237

△511

98,140

 

 

 

 

 

183,726

183,726

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

55,294

3,760

55,294

3,760

  資 産 計

340,921

340,921

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

 (6)社債

177,163

39,361

39,841

9,706

47,577

20,000

177,163

39,361

39,748

9,706

48,289

20,327

△92

712

327

  負 債 計

333,651

334,597

946

 デリバティブ取引

       (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金(*1)

168,186

188,886

△607

168,186

 

 

 

 

 

188,278

188,278

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

5,000

2,920

5,000

2,920

  資 産 計

364,384

364,384

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

 (6)社債

178,714

48,538

23,881

7,168

52,505

20,000

178,714

48,538

24,070

7,168

52,992

20,441

188

486

441

  負 債 計

330,808

331,925

1,116

 デリバティブ取引(*2)

(265)

(265)

       (*1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

       (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

         項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価

証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

    負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3)1年内返済予定の長期借入金

 1年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行っ

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による1年内

返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし

て処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で

割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

 未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっております。

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され

る利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)社債

 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割

り引いて算定する方法によっております。

 

    デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

非上場株式

12,354

13,034

その他

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)

投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2015年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

98,140

184,237

 

55,294

 

 

 

合計

337,672

 

 当連結会計年度(2016年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

168,186

188,886

 

5,000

 

 

 

合計

362,072

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

 前連結会計年度(2015年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

23,546

5,673

12,481

2,354

3,522

合計

23,546

5,673

22,481

2,354

13,552

 

 当連結会計年度(2016年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

5,364

21,261

2,354

2,354

21,171

合計

5,364

31,261

2,354

2,354

31,171

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 前連結会計年度(2015年3月31日)及び当連結会計年度(2016年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2015年3月31日)及び当連結会計年度(2016年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(2015年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,698

735

2,962

小計

3,698

735

2,962

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

62

62

△0

その他

55,294

55,294

小計

55,356

55,357

△0

合計

59,055

56,093

2,961

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,373百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

 

 当連結会計年度(2016年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,853

830

2,022

小計

2,853

830

2,022

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

67

68

△1

その他

5,000

5,000

小計

5,067

5,068

△1

合計

7,920

5,899

2,020

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,372百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、譲渡性預金であります。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(2015年3月31日)

       該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2016年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

通貨(金利)スワップ取引

 受取日本円・支払米ドル

 (変動受取・固定支払)

 

為替予約取引

 売建

  インドネシアルピア

 

 

10,000

 

 

 

343

 

 

10,000

 

 

 

 

 

△265

 

 

 

△2

 

 

△265

 

 

 

△2

合計

10,343

10,000

△267

△267

 注 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(2015年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

35,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2016年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金

制度を設けております。

当社は2013年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る

負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

退職給付債務の期首残高

61,413百万円

74,772百万円

会計方針の変更による累積的影響額

311

会計方針の変更を反映した期首残高

61,725

74,772

勤務費用

3,782

4,159

利息費用

1,228

884

数理計算上の差異の発生額

9,707

8,280

退職給付の支払額

△1,968

△2,167

その他

297

△335

退職給付債務の期末残高

74,772

85,595

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

年金資産の期首残高

26,731百万円

30,879百万円

期待運用収益

537

620

数理計算上の差異の発生額

2,247

△1,127

事業主からの拠出額

2,190

2,303

退職給付の支払額

△867

△936

その他

40

△17

年金資産の期末残高

30,879

31,721

 

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

458百万円

517百万円

退職給付費用

128

130

退職給付の支払額

△51

△24

制度への拠出額

△17

△25

その他

△0

△0

退職給付に係る負債の期末残高

517

597

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

33,097百万円

38,898百万円

年金資産

△30,987

△31,844

 

2,110

7,054

非積立型制度の退職給付債務

42,300

47,416

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,410

54,471

退職給付に係る負債

44,506

54,471

退職給付に係る資産

96

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,410

54,471

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

勤務費用

3,782百万円

4,159百万円

利息費用

1,228

884

期待運用収益

△537

△620

数理計算上の差異の費用処理額

494

912

過去勤務費用の費用処理額

168

168

簡便法で計算した退職給付費用

128

130

その他

△3

△62

退職給付費用

5,261

5,572

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

過去勤務費用

△168百万円

△168百万円

数理計算上の差異

6,964

8,494

合 計

6,796

8,326

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,231百万円

1,062百万円

未認識数理計算上の差異

9,390

17,885

合 計

10,621

18,947

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

債券

48%

51%

株式

32

28

現金及び預金

20

21

その他

0

0

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

割引率

主として1.1%

主として0.4%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

予想昇給率

主として1.5%

主として1.5%

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

確定拠出年金制度への要拠出額

2,740百万円

2,382百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

営業外収益の「その他」

172

97

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    18名

当社の執行役員   20名

当社の従業員等  117名

当社の取締役     16名

当社の常務役員   20名
当社の従業員等   134名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  532,000株

普通株式  549,000株

付与日

2009年8月3日

2010年8月2日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行

使時においても、当社の取締役、執行役員また

は従業員等であることを要す。ただし、任期

満了による退任、定年退職、転籍、その他正当

な理由があると認められた場合はこの限りでは

ない。この場合は、2に規定する「新株予約権

割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議

及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ

き、当社と新株予約権の割当者との間で締結す

「新株予約権割当契約」に定めるところによ

る。

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行

使時においても、当社の取締役、常務役員また

は従業員等であることを要する。ただし、任期

満了による退任、定年退職、転籍、その他正当

な理由があると認められた場合はこの限りでは

ない。この場合は、2に規定する「新株予約権

割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議

及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ

き、当社と新株予約権の割当者との間で締結す

る「新株予約権割当契約」に定めるところによ

る。

対象勤務期間

2年間(2009年8月3日

から2011年7月31日まで)

2年間(2010年8月2日

から2012年7月31日まで)

権利行使期間

2011年8月1日から

2015年7月31日まで

2012年8月1日から

2016年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2016年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

267,000

317,400

権利確定

 

権利行使

 

117,400

170,000

失効

 

149,600

4,000

未行使残

 

143,400

 

② 単価情報

 

 

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,817

1,391

行使時平均株価

(円)

2,082

2,069

公正な評価単価(付与日)

(円)

640

509

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

ております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2016年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,425百万円

 

3,545百万円

未払費用

1,307百万円

 

2,226百万円

事業整理損失引当金

−百万円

 

4,298百万円

未払事業税

766百万円

 

313百万円

製品保証引当金

505百万円

 

820百万円

減価償却費

2,466百万円

 

2,924百万円

無形固定資産

1,657百万円

 

1,793百万円

退職給付に係る負債

12,685百万円

 

14,926百万円

役員退職慰労引当金

138百万円

 

84百万円

繰越欠損金

34,203百万円

 

44,980百万円

有価証券評価損

322百万円

 

279百万円

固定資産減損

4,596百万円

 

6,150百万円

外国税額控除限度超過額

2,141百万円

 

2,344百万円

連結会社間内部利益消去

439百万円

 

395百万円

資産調整勘定

−百万円

 

2,333百万円

その他

5,223百万円

 

3,855百万円

繰延税金資産小計

69,880百万円

 

91,273百万円

評価性引当額

△42,707百万円

 

△54,727百万円

繰延税金資産合計

27,173百万円

 

36,546百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

512百万円

 

764百万円

その他有価証券評価差額金

837百万円

 

510百万円

特別償却準備金

36百万円

 

22百万円

在外関係会社の留保利益金

1,510百万円

 

1,734百万円

その他

1,103百万円

 

1,180百万円

繰延税金負債合計

4,001百万円

 

4,212百万円

繰延税金資産の純額

23,171百万円

 

32,333百万円

   (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

 

当連結会計年度

(2016年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

5,628百万円

 

6,239百万円

固定資産−繰延税金資産

19,036百万円

 

27,685百万円

流動負債−その他

156百万円

 

381百万円

固定負債−その他

1,337百万円

 

1,209百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

34.9%

 

32.4%

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の税率差異

△10.6%

 

△24.5%

試験研究費税額控除

△8.5%

 

△6.0%

評価性引当額の増減

39.4%

 

40.9%

海外関係会社の配当源泉税

3.8%

 

4.8%

外国税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△4.4%

6.4%

 

−%

7.1%

その他

△3.3%

 

△1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.9%

 

53.1%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年

度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の

計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から2016年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれ

る一時差異については30.3%に、2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ

いては30.2%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については

29.9%となります。

 この結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が

2,118百万円減少し、法人税等調整額が1,705百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加

し、退職給付に係る調整累計額が443百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

 相手企業の名称      アイシン精機㈱(以下、アイシン精機)、シロキ工業㈱(以下、シロキ工業)

 取得した事業の内容  トヨタ自動車㈱(以下、トヨタ自動車)または当社向けのリクライナーやスラ

           イドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、当社のシート骨格事業とアイシン精機、シロキ工業がトヨタ自動車へ供給するシート骨格機

構部品の事業がひとつになることで、さらに技術開発力を高め、自動車メーカーの多様なニーズに対し

て、より付加価値の高い“もっといいシート”を供給することができると考え、当社よりシート骨格機

構部品の事業取得を提案し、当社、アイシン精機、シロキ工業の3社で議論を積み重ねた結果、事業譲

渡契約を締結いたしました。

(3)企業結合日

 2015年11月1日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として、アイシン精機及びシロキ工業がトヨタ自動車または当社向けに供給する

シート骨格機構部品事業を譲り受けたためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

 2015年11月1日から2016年3月31日

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価       現金               9,700百万円

 取得原価                         9,700

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等        153百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 6,625百万円

(2)発生原因

 主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

 該当事項はありません。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

  す影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

 1.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業

活動を展開しております。

なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを

報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

629,746

282,520

294,872

98,363

1,305,502

1,305,502

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

49,122

5,095

18,110

3,500

75,827

75,827

678,868

287,615

312,982

101,863

1,381,329

75,827

1,305,502

セグメント利益又は損失(△)

22,072

4,082

19,927

5,462

32,455

61

32,393

セグメント資産

449,225

103,492

210,538

64,641

827,897

108,216

719,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

16,890

7,446

12,461

3,322

40,121

40,121

(2) のれんの償却額

8

100

635

744

744

(3) 持分法適用会社への投資額

7,206

0

1,450

8,657

8,657

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,336

9,437

18,481

7,934

50,190

50,190

(注)1 セグメント利益の調整額△61百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額△108,216百万円は、全社資産66,352百万円、債権債務相殺消去等△174,568百

万円であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

671,826

312,293

338,495

93,156

1,415,772

1,415,772

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

54,437

4,112

18,712

3,407

80,670

80,670

726,264

316,406

357,208

96,564

1,496,443

80,670

1,415,772

セグメント利益又は損失(△)

26,074

4,213

32,159

2,908

59,539

46

59,492

セグメント資産

441,969

91,461

199,786

50,585

783,803

57,908

725,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

17,572

7,043

13,511

2,885

41,012

41,012

(2) のれんの償却額

552

2

198

753

753

(3) 持分法適用会社への投資額

6,732

564

1,392

8,689

8,689

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,141

5,149

12,307

4,300

36,898

36,898

(注)1 セグメント利益の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額△57,908百万円は、全社資産87,037百万円、債権債務相殺消去等△144,946百

万円であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.関連情報

前連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

619,831

198,998

123,130

363,540

1,305,502

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

② 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

94,158

47,667

31,019

68,352

241,197

 

 

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

382,208

日本

トヨタ モーター エンジニアリング

アンド マニュファクチャリング ノース

アメリカ㈱

139,688

北中南米

トヨタ車体㈱

119,039

日本

 

当連結会計年度(自  2015年4月1日  至  2016年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

641,156

229,715

142,317

402,583

1,415,772

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

② 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

89,147

39,437

25,200

60,081

213,867

 

 

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

398,111

日本

トヨタ モーター エンジニアリング

アンド マニュファクチャリング ノース

アメリカ㈱

153,227

北中南米

 

トヨタ車体㈱

 

147,563

日本

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

減損損失

1,733

3,361

8,780

13,875

 

当連結会計年度(自  2015年4月1日  至  2016年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

減損損失

728

990

4,322

955

6,997

 

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

12

100

635

747

当期末残高

2

553

556

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以

下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

3