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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,013

75,274

受取手形

37

37

電子記録債権

※2 15,995

※2 20,908

売掛金

※2 100,994

※2 88,317

有価証券

55,294

5,000

商品及び製品

1,527

944

仕掛品

7,298

2,421

原材料及び貯蔵品

4,900

5,313

繰延税金資産

5,318

10,979

未収入金

※2 37,854

※2 44,468

その他

※2 20,904

※2 8,439

貸倒引当金

333

3

流動資産合計

254,806

262,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 31,307

※1 29,659

構築物

※1 3,057

※1 3,130

機械及び装置

19,893

18,901

車両運搬具

355

366

工具、器具及び備品

※1 5,296

※1 5,558

土地

※1 17,530

※1 17,520

建設仮勘定

90

48

その他

38

33

有形固定資産合計

77,570

75,217

無形固定資産

 

 

のれん

6,073

借地権

268

268

その他

117

104

無形固定資産合計

385

6,445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,135

7,770

関係会社株式

42,231

43,746

関係会社出資金

16,402

15,676

長期貸付金

※2 8,496

※2 360

前払年金費用

586

1,237

繰延税金資産

11,175

18,628

その他

1,027

2,044

貸倒引当金

113

1,659

投資その他の資産合計

87,943

87,804

固定資産合計

165,899

169,467

資産合計

420,706

431,569

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,076

896

電子記録債務

※2 16,824

買掛金

※2 122,987

※2 113,004

1年内返済予定の長期借入金

38,354

22,354

未払金

※2 7,427

※2 4,265

未払費用

※2 25,599

※2 25,177

未払法人税等

4,626

371

役員賞与引当金

154

108

製品保証引当金

1,292

6,116

債務保証損失引当金

14,427

事業整理損失引当金

18,224

資産除去債務

78

その他

420

409

流動負債合計

201,938

222,257

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

38,438

36,087

リース債務

25

24

退職給付引当金

26,056

28,221

資産除去債務

288

250

その他

※1 1,041

※1 1,106

固定負債合計

85,849

85,691

負債合計

287,787

307,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,013

9,013

その他資本剰余金

82

125

資本剰余金合計

9,096

9,139

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,412

2,412

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

78

52

固定資産圧縮積立金

966

978

別途積立金

95,913

95,913

繰越利益剰余金

18,217

9,195

利益剰余金合計

117,588

108,551

自己株式

4,618

4,050

株主資本合計

130,466

122,040

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,119

1,507

評価・換算差額等合計

2,119

1,507

新株予約権

332

72

純資産合計

132,918

123,620

負債純資産合計

420,706

431,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

売上高

※1 644,303

※1 688,425

売上原価

※1 603,202

※1 647,530

売上総利益

41,100

40,895

販売費及び一般管理費

※2 23,720

※2 25,099

営業利益

17,380

15,795

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 12,155

※1 14,200

その他

※1 7,692

※1 1,925

営業外収益合計

19,848

16,125

営業外費用

 

 

支払利息

952

846

その他

1,121

2,125

営業外費用合計

2,074

2,971

経常利益

35,154

28,948

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

15,112

711

関係会社出資金評価損

6,899

890

事業整理損

892

事業整理損失引当金繰入額

18,224

債務保証損失引当金繰入額

14,427

製品保証引当金繰入額

※3 1,268

その他

1,215

特別損失合計

22,012

37,630

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

13,142

8,681

法人税、住民税及び事業税

7,621

5,616

法人税等調整額

731

9,712

法人税等合計

6,889

4,096

当期純利益又は当期純損失(△)

6,252

4,585

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,400

9,013

84

9,098

2,412

103

949

95,913

15,293

114,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

24

 

 

24

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

50

 

50

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

32

 

32

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,335

3,335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,252

6,252

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

24

17

2,924

2,917

当期末残高

8,400

9,013

82

9,096

2,412

78

966

95,913

18,217

117,588

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,659

127,510

1,444

1,444

515

129,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,335

 

 

 

3,335

当期純利益

 

6,252

 

 

 

6,252

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

41

39

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

675

675

182

492

当期変動額合計

40

2,956

675

675

182

3,448

当期末残高

4,618

130,466

2,119

2,119

332

132,918

 

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,400

9,013

82

9,096

2,412

78

966

95,913

18,217

117,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

26

 

 

26

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

57

 

57

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

46

 

46

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,451

4,451

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

4,585

4,585

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

42

42

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

42

26

11

9,022

9,036

当期末残高

8,400

9,013

125

9,139

2,412

52

978

95,913

9,195

108,551

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,618

130,466

2,119

2,119

332

132,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,451

 

 

 

4,451

当期純損失(△)

 

4,585

 

 

 

4,585

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

568

611

 

 

 

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

611

611

259

870

当期変動額合計

567

8,426

611

611

259

9,297

当期末残高

4,050

122,040

1,507

1,507

72

123,620

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

  ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

   時価のあるもの

   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移

  動平均法により算定)

   時価のないもの

   移動平均法による原価法

 (2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務

   時価法により評価しております。

 (3)たな卸資産

   製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

  切下げの方法により算定)により評価しております。

2 固定資産の減価償却の方法

  償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法、所

 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

 る定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

   一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に

  回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)役員賞与引当金

   役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)製品保証引当金

   製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま

  す。

 (4)退職給付引当金

   従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

  計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

   は、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)に

   よる定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

   数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (5)債務保証損失引当金

   債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しており

  ます。

 (6)事業整理損失引当金

   事業の譲渡等に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

 

4 ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ法を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は

 特例処理を採用しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

  財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等の会計処理

   消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 (3)のれんの償却に関する事項

   のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場

  合は、発生時に一括償却しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業

分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上

する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処

理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更

しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、及び事業分離等会計基準第

57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用してお

ります。

 この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ144百万円減少し、税引前当期純損失は144百万円

増加しております。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

 当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

建物

300百万円

272百万円

構築物等

10百万円

9百万円

土地

939百万円

939百万円

1,251百万円

1,221百万円

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

預り保証金

457百万円

392百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

短期金銭債権

120,938百万円

103,351百万円

長期金銭債権

8,495百万円

360百万円

短期金銭債務

46,411百万円

46,414百万円

 

 3 偶発債務

  (1)金融機関等からの借入等に対する保証債務

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

 

20,457百万円

6,425百万円

 

  (2)連結子会社における偶発債務

   詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」

に記載しているため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

419,897百万円

436,446百万円

 仕入高

308,129百万円

342,499百万円

営業取引以外の取引による取引高

14,543百万円

16,425百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のお

およその割合は前事業年度81%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

    至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

    至 2016年3月31日)

運送費及び保管費

4,232百万円

3,660百万円

給料及び賞与

6,770百万円

6,966百万円

 

※3 製品保証引当金繰入額

詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」

に記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,840百万円、関連会社株式2,637

百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,848百万円、関連会社株式2,637百万円)は、市場価格

がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

当事業年度

(2016年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,471百万円

 

2,759百万円

未払費用

1,267百万円

 

2,045百万円

未払事業税

679百万円

 

112百万円

製品保証引当金

418百万円

 

758百万円

債務保証損失引当金

−百万円

 

4,360百万円

事業整理損失引当金

−百万円

 

6,212百万円

減価償却費

2,648百万円

 

2,568百万円

無形固定資産

1,608百万円

 

1,691百万円

退職給付引当金

8,083百万円

 

8,077百万円

役員退職慰労引当金

101百万円

 

54百万円

有価証券・出資金評価損

25,833百万円

 

24,845百万円

固定資産減損

214百万円

 

203百万円

外国税額控除限度超過額

2,141百万円

 

2,344百万円

資産調整勘定

−百万円

 

2,333百万円

その他

1,724百万円

 

1,606百万円

繰延税金資産小計

47,193百万円

 

59,976百万円

 評価性引当額

△29,360百万円

 

△29,404百万円

繰延税金資産合計

17,833百万円

 

30,572百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

450百万円

 

418百万円

その他有価証券評価差額金

837百万円

 

510百万円

その他

51百万円

 

34百万円

繰延税金負債合計

1,338百万円

 

964百万円

繰延税金資産の純額

16,494百万円

 

29,607百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

当事業年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

34.9%

 

税引前当期純損失を計上

(調整)

 

 

しているため、記載を省

外国税額控除

△8.2%

 

略しております。

海外関係会社の配当源泉税

7.2%

 

 

試験研究費税額控除

△16.0%

 

 

受取配当金益金不算入

△29.8%

 

 

評価性引当額の増減

57.9%

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

12.2%

 

 

その他

△5.7%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.4%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から

法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使

用する法定実効税率は従来の32.4%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ

いては30.3%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、2018

年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。

 この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,584百

万円減少し、法人税等調整額が1,615百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しており

ます。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載し

ているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末残高

減価償却

累 計 額

 

 

 

 

 

建物

31,307

1,445

30

3,062

29,659

57,188

構築物

3,057

532

3

456

3,130

7,767

機械及び装置

19,893

5,702

307

6,386

18,901

90,427

車両運搬具

355

200

7

182

366

1,782

工具、器具及び備品

5,296

4,541

46

4,233

5,558

66,321

土地

17,530

3

13

17,520

建設仮勘定

90

46

88

48

その他

38

10

15

33

34

77,570

12,482

497

14,337

75,217

223,522

のれん

6,625

552

6,073

借地権

268

268

その他

117

12

104

385

6,625

564

6,445

 (注)1 機械及び装置の当期増加額の主なものは、シート・トリム内装品の設備3,407百万円、フィルター・パワー

トレイン部品の設備1,811百万円、繊維・外装品の設備236百万円であります。

2 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、シート・トリム内装品の金型・治具2,132百万円、フィル

ター・パワートレイン部品の金型・治具878百万円、繊維・外装品の金型・治具173百万円であります。

3 のれんの当期増加額は、アイシン精機㈱、シロキ工業㈱からの事業譲受によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

446

1,550

333

1,662

役員賞与引当金

154

108

154

108

製品保証引当金

1,292

5,181

358

6,116

債務保証損失引当金

14,427

14,427

事業整理損失引当金

18,224

18,224

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書