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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

500,000,000

500,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)

(2017年3月31日)

提出日現在
発行数(株)

(2017年6月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

187,665,738

187,665,738

東京証券取引所
(市場第一部)

名古屋証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株

 計

187,665,738

187,665,738

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2004年10月1日(注)

120,491,400

187,665,738

3,466

8,400

6,215

9,013

 (注) アラコ株式会社(内装事業)及びタカニチ株式会社との合併(合併比率1:2.85:21.5)に伴うものであ  ります。

 

(6)【所有者別状況】

2017年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

54

43

136

267

7

11,719

12,226

所有株式数

(単元)

164,625

17,106

1,269,730

210,456

98

214,334

1,876,349

30,838

所有株式数

の割合(%)

8.78

0.91

67.67

11.21

0.01

11.42

100.00

 (注)期末現在の自己株式は1,958,154株であり、「個人その他」欄に19,581単元、「単元未満株式の状況」欄に54株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

2017年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

73,653

39.25

東和不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号

18,346

9.78

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地

10,192

5.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

9,396

5.01

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地

7,756

4.13

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10番地

7,220

3.85

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号

4,367

2.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,522

1.88

トヨタ紡織従業員持株会

愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

2,480

1.32

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

(東京都港区港南2丁目15番1号

品川インターシティA棟)

2,204

1.17

139,140

74.14

(注)1 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

2 上記のほか、自己株式が1,958千株あります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  1,958,100

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 185,676,800

1,856,768

同上

単元未満株式

普通株式    30,838

同上

発行済株式総数

187,665,738

総株主の議決権

1,856,768

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

 

②【自己株式等】

2017年3月31日現在

 

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数

(株)

他人名義
所有株式数

(株)

所有株式数
の合計

(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

1,958,100

1,958,100

1.04

1,958,100

1,958,100

1.04

 

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

217

520,181

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、2017年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った

取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡し)

 

 

 

 

(新株予約権の権利行使)

89,400

176,890,521

保有自己株式数

1,958,154

1,958,154

(注) 当期間における保有自己株式には、2017年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に

お応えしていきたいと考えております。

 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、「会

社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定め

ております。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ6円増配の1株につき21円、期末

配当金は前期に比べ14円増配の1株につき29円、年間の配当金としては前期に比べ20円増配の1株につき50円とする

ことに決定いたしました。

 内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様

の利益向上に努めていきたいと考えております。

 

     (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2016年10月28日
取締役会決議

3,899

21.00

2017年6月13日
定時株主総会決議

5,385

29.00

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

最高(円)

1,397

1,750

1,650

2,769

2,795

最低(円)

733

987

988

1,458

1,674

 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

2016年10月

11月

12月

2017年1月

2月

3月

最高(円)

2,658

2,777

2,795

2,767

2,629

2,699

最低(円)

2,298

2,364

2,523

2,500

2,296

2,481

 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

 

5【役員の状況】

男性 14名 女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

 

代表取締役

 

豊 田 周 平

1947年

6月25日生

1977年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)3

1,030

1998年6月

トヨタ自動車株式会社取締役就任

2001年6月

2001年6月

同社常務取締役就任

トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社取締役社長就任

2001年9月

トヨタ自動車株式会社取締役(常務待遇)就任

2002年4月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任

2003年6月

トヨタ自動車株式会社取締役(専務待遇)就任

2004年6月

2006年6月

当社取締役副社長就任

当社取締役社長就任

2015年6月

当社取締役会長就任(現任)

取締役社長

 

代表取締役

 

石 井 克 政

1953年

4月22日生

1976年4月

2005年6月

2009年6月

2011年6月

2013年4月

 

2013年6月

2015年6月

トヨタ自動車販売株式会社入社

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

同社専務取締役就任

同社専務役員就任

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役社

長就任

トヨタ自動車株式会社取締役就任

当社取締役社長就任(現任)

(注)3

20

取締役副社長

主に地域事業分野

(除く:米州、欧

州・アフリカ)と

関連する機能連携

推進分野の執行を

監督、安全衛生環

境領域領域長

滝   隆 道

1954年

6月19日生

1977年4月

荒川車体工業株式会社入社

(注)3

26

2006年6月

当社執行役員就任

2010年6月

当社常務役員就任

2011年6月

当社専務役員就任

2012年6月

2013年6月

当社取締役兼専務役員就任

当社取締役副社長就任(現任)

 

 

取締役副社長

主にコーポレート

分野と地域事業分

野のうち、米州、

欧州・アフリカ地

域本部の執行を監

督、品質領域領域

沼     毅

1958年

6月14日生

1981年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

(注)3

10

2012年4月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

2016年4月

2016年6月

当社副社長就任

当社取締役副社長就任(現任)

 

 

 

 

取締役副社長

基礎研究所と主に

製品事業分野と関

連する機能連携推

進分野の執行を監

堀   弘 平

1953年

11月22日生

1979年4月

2007年6月

2010年6月

2012年6月

2016年6月

2017年4月

2017年6月

トヨタ自動車工業株式会社入社

当社執行役員就任

当社常務役員就任

当社取締役兼専務役員就任

当社専務役員就任

当社副社長就任

当社取締役副社長就任(現任)

(注)3

24

取締役

 

笛 田 泰 弘

1959年

11月22日生

1983年4月

2015年1月

2015年6月

2017年6月

トヨタ自動車株式会社入社

当社顧問就任

当社常務役員就任

当社取締役 常務役員就任(現任)

(注)3

5

取締役

 

守 川 正 博

1944年

1月10日生

1969年4月

1974年11月

1978年5月

1983年5月

2008年5月

2015年6月

トヨタオート栃木株式会社入社

同社常務取締役就任

同社専務取締役就任

同社取締役社長就任

ネッツトヨタ栃木株式会社取締役会長就任(現任)

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

 

小 笠 原  剛

1953年

8月1日生

1977年4月

2004年5月

2004年6月

2006年1月

2007年5月

2008年6月

2011年5月

2012年6月

2016年6月

2017年6月

株式会社東海銀行入行

株式会社UFJ銀行執行役員就任

同行取締役執行役員就任

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員就任

同行常務執行役員就任

同行常務取締役就任

同行専務取締役就任

同行取締役副頭取就任

同行常任顧問就任(現任)

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

佐 々 木  一 衛

1954年

3月5日生

1977年4月

2003年6月

2006年6月

2008年6月

2009年6月

 

2010年6月

2011年6月

2013年6月

2016年6月

 

株式会社豊田自動織機製作所入社

株式会社豊田自動織機取締役就任

同社常務役員就任

同社常務執行役員就任

トヨタインダストリアルイクイップメントマニュ

ファクチャリング株式会社取締役社長就任

株式会社豊田自動織機取締役(専務待遇)就任

同社専務取締役就任

同社取締役副社長就任(現任)

当社取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役

 

加 藤 宣 明

1948年

11月3日生

1971年4月

2000年6月

2004年6月

2005年6月

 

2007年6月

2008年6月

2011年6月

2015年6月

2017年6月

日本電装株式会社入社

株式会社デンソー取締役就任

同社常務役員就任

デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社取締役社長就任

株式会社デンソー専務取締役就任

同社取締役社長就任

当社監査役就任

株式会社デンソー取締役会長就任(現任)

当社取締役就任(現任)

(注)3

3

常勤監査役

 

山 内 得 次

1954年

4月2日生

1977年4月

2005年7月

2007年6月

2010年6月

2013年6月

2017年4月

2017年6月

日本電装株式会社入社

TBDNテネシーパートナーシップ取締役社長就任

当社執行役員就任

当社常務役員就任

当社取締役 専務役員就任

当社取締役就任

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

22

常勤監査役

 

水 谷 輝 克

1953年

1月14日生

1977年4月

2007年11月

2010年2月

2014年1月

2015年6月

株式会社東海銀行入行

当社入社

当社法務部長

当社法務部主査

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

10

監査役

 

佐 々 木  眞 一

1946年

12月18日生

1970年4月

2001年6月

2003年6月

2004年6月

 

2005年6月

2009年6月

2013年6月

2015年6月

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタ自動車株式会社取締役就任

同社常務役員就任

トヨタモーターエンジニアリング・マニュファク

チャリングヨーロッパ株式会社取締役社長就任

トヨタ自動車株式会社専務取締役就任

同社取締役副社長就任

同社相談役・技監就任(現任)

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

 

吉 田   均

1947年

1月5日生

1969年4月

2003年6月

2007年6月

2011年6月

2012年6月

中部電力株式会社入社

同社監査役(常勤)就任

同社常任監査役(常勤)就任

同社顧問就任(現任)

当社監査役就任(現任)

(注)5

1,156

 

 (注)1 取締役守川正博、取締役小笠原剛、取締役佐々木一衛、取締役加藤宣明は、社外取締役です。

    2 監査役佐々木眞一、監査役吉田均は、社外監査役です。

     3 2017年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

    4 2016年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

    5 2015年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を

目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。そのためには、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が

重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的には、1.株主の権利・平等性の確保、

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働、3.適切な情報開示と透明性の確保、4.取締役会の役割・責

務の適切な遂行、5.株主との建設的な対話、を進めてまいります。

 

② コーポレート・ガバナンス体制

当社は、4つの分野(コーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連携推進分野)による簡素な組織

としております。それぞれに専任の役員を組織長として配置し、役員の役割・責任・権限の明確化を図るととも

に、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めております。

取締役会は毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計

画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。さらに、会社経営等における豊富

な経験と幅広い見識を有する社外取締役を4名選任し、取締役会において、適宜意見、質問を受けるなど、社外取

締役の監督機能を通して、客観的な視点からも取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確

保しております。また、業務執行の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行う経営企画会議を毎月2回、

全社横断の経営戦略及び製品事業や地域の戦略を審査し方向付けを行う経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮

る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っております。さらに、全役員の情報共有の場で

ある経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針

に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めております。

当社は監査役制度を採用し、社外監査役2名を含み、4名体制で取締役の経営を監査しております。監査役は、

主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状

況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っております。

さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署(監査改良室)を設置し、業務の適法性や業務手

続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言

とともに経営者に報告する体制としております。

また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す

るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理機能会議を中心

に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理

規定」、「事業継続計画(BCP)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク

管理体制の整備に取り組んでおります。

 

 

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③ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是(豊田綱領)を経営の精神とし、「基本理念」「TB

Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見

と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでおります。

以上の認識を基に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。なお、本方

針につきましては、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、2015年4月28日開催の取締役会において一部改定のうえ

決議したものであります。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。

・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。

・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を

行う。

・取締役は、業務の執行権限を専務役員、常務役員に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。

・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。

・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。

・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。

・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告する。

・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。

・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関する問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフの人事については、必要に応じて監査役と協議し、その独立性を確保する。

i.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。

 

j.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査役へ報告する。

・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。

k.監査役へ前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備する。

l.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の該当職務について生ずる費用又は債務の処理

に係る方針に関する事項

・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担する。

m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。

・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。

 

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中嶋康博及び氏原亜由美であり、PwCあらた有限責任監査法人

に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等4名、その

他9名であります。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定

める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定

めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を4名

選任しております。

守川正博はネッツトヨタ栃木㈱の取締役会長であります。その他、特別な利害関係はありません。

小笠原剛は㈱三菱東京UFJ銀行の常任顧問であります。その他、特別な利害関係はありません。

佐々木一衛は㈱豊田自動織機の取締役副社長であります。同社は当社の株式を4.1%保有しており、当社との取

引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

加藤宣明は㈱デンソーの取締役会長であります。同社は当社の株式を5.4%保有しており、当社との取引関係が

あります。その他、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役に選任される4名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

当社の社外監査役は2名であります。

佐々木眞一は現在、トヨタ自動車㈱の相談役・技監であり、過去に取締役副社長に就任しておりました。同社は

当社の株式を39.3%保有しており、当社の主要な販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。

吉田均は現在、中部電力㈱の顧問であり、過去に常任監査役に就任しておりました。その他、特別な利害関係は

ありません。

当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融

商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基

づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役2名を選任しております。そして、独立した立場

から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実

効性を強化しております。

なお、吉田均は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがな

いと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

 

⑥ 役員報酬等

a.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

 

取締役(うち社外取締役)

監査役(うち社外監査役)

計(うち社外役員)

人員(名)

金額

(百万円)

人員(名)

金額

(百万円)

人員(名)

金額

(百万円)

役員報酬

15( 3)

425(19)

5( 3)

78(18)

20( 6)

503(37)

役員賞与

8(−)

215(−)

2(−)

34(−)

10(−)

249(−)

641(19)

112(18)

753(37)

(注) 上記には、2016年6月13日開催の第91回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役3名が含まれております。

 

b.役員報酬等の決定方針等

・取締役

取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役

が、他社の支給水準を勘案の上、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することにしております。

・監査役

監査役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、他社の支給水準を勘案の上、個々の

監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

 

 ⑦ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数              52銘柄

貸借対照表計上額の合計額  8,218百万円

 

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

455

金融取引等の円滑化のため

㈱デンソー

74,716

338

取引関係の維持・強化のため

豊田通商㈱

114,098

290

取引関係の維持・強化のため

アイシン精機㈱

55,600

235

取引関係の維持・強化のため

㈱豊田自動織機

33,985

171

取引関係の維持・強化のため

豊田合成㈱

14,668

31

取引関係の維持・強化のため

㈱ウェッズ

40,000

25

取引関係の維持・強化のため

㈱御園座

70,000

24

豊かな地域づくりに貢献するため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

7,645

2

金融取引等の円滑化のため

サンコール㈱

2,926

1

取引関係の維持・強化のため

共和レザー㈱

2,000

1

取引関係の維持・強化のため

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が30銘柄未満のため、全11銘柄について記載

しております。

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

872,620

610

金融取引等の円滑化のため

㈱デンソー

81,016

396

取引関係の維持・強化のため

豊田通商㈱

114,098

384

取引関係の維持・強化のため

アイシン精機㈱

60,900

333

取引関係の維持・強化のため

㈱豊田自動織機

33,985

187

取引関係の維持・強化のため

豊田合成㈱

14,668

41

取引関係の維持・強化のため

㈱御園座

70,000

39

豊かな地域づくりに貢献するため

㈱ウェッズ

40,000

26

取引関係の維持・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

764

2

金融取引等の円滑化のため

共和レザー㈱

2,000

1

取引関係の維持・強化のため

サンコール㈱

2,926

1

取引関係の維持・強化のため

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が30銘柄未満のため、全11銘柄について記載して

おります。

 

c.保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

 ⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規

定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責

任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

 

 ⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

 ⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

a.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決

議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定

めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め

ております。

c.剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第

459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 

 ⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ

うにするため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の

議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

88

63

99

82

連結子会社

13

13

102

63

113

82

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他46社は、当社の公認会計士等と

同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、282百万円の監査証明業務に基づく報酬及

び246百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

 

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他40社は、当社の公認会計士等と

同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、221百万円の監査証明業務に基づく報酬及

び101百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社は監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言、指導業務等を委託し、その

対価を支払っております。

 

(当連結会計年度)

 当社は監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言、指導業務等を委託し、その

対価を支払っております。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

 





出典: トヨタ紡織株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書