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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に

基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日ま

で)の連結財務諸表及び事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限

責任監査法人により監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社とも契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

168,186

162,335

受取手形及び売掛金

188,886

185,189

有価証券

5,000

商品及び製品

8,475

7,520

仕掛品

6,083

7,866

原材料及び貯蔵品

30,275

28,460

繰延税金資産

6,239

5,759

その他

40,558

39,060

貸倒引当金

663

158

流動資産合計

453,041

436,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 187,600

※2 186,414

減価償却累計額

※3 103,603

※3 107,467

建物及び構築物(純額)

※2 83,997

※2 78,946

機械装置及び運搬具

322,265

310,342

減価償却累計額

※3 239,958

※3 237,658

機械装置及び運搬具(純額)

82,307

72,684

工具、器具及び備品

※2 113,925

※2 111,328

減価償却累計額

※3 101,900

※3 98,742

工具、器具及び備品(純額)

※2 12,024

※2 12,586

土地

※2 27,117

※2 26,733

リース資産

2,762

2,801

減価償却累計額

※3 2,657

※3 2,646

リース資産(純額)

104

155

建設仮勘定

8,315

7,195

有形固定資産合計

213,867

198,302

無形固定資産

 

 

のれん

6,403

4,882

その他

1,400

3,054

無形固定資産合計

7,804

7,937

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 15,955

※1 16,530

繰延税金資産

27,685

26,750

その他

※1 7,711

※1 6,526

貸倒引当金

169

159

投資その他の資産合計

51,182

49,648

固定資産合計

272,853

255,888

資産合計

725,895

691,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

178,714

175,585

短期借入金

48,538

21,981

1年内返済予定の長期借入金

23,881

5,947

未払費用

41,427

45,724

未払法人税等

7,168

13,820

製品保証引当金

7,238

3,458

役員賞与引当金

248

417

事業整理損失引当金

23,019

資産除去債務

78

その他

18,892

19,363

流動負債合計

349,208

286,298

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

52,505

46,031

退職給付に係る負債

54,471

54,786

役員退職慰労引当金

311

298

資産除去債務

250

258

その他

※2 6,001

※2 7,973

固定負債合計

133,539

129,347

負債合計

482,748

415,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

8,691

8,778

利益剰余金

199,475

238,150

自己株式

4,050

3,874

株主資本合計

212,515

251,455

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,507

1,803

為替換算調整勘定

3,125

10,458

退職給付に係る調整累計額

13,080

12,380

その他の包括利益累計額合計

14,699

21,034

新株予約権

72

非支配株主持分

45,257

45,853

純資産合計

243,146

276,274

負債純資産合計

725,895

691,921

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

1,415,772

1,357,913

売上原価

※1,※2 1,269,676

※1,※2 1,204,051

売上総利益

146,095

153,861

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

7,383

6,606

給料及び賞与

32,814

32,533

福利厚生費

5,422

4,706

退職給付費用

896

1,107

役員賞与引当金繰入額

212

417

役員退職慰労引当金繰入額

80

34

租税公課

2,841

2,800

減価償却費

3,732

3,600

研究開発費

※2 1,159

※2 1,110

のれん償却額

753

1,497

その他

31,305

27,511

販売費及び一般管理費合計

86,603

81,925

営業利益

59,492

71,936

営業外収益

 

 

受取利息

1,323

1,193

受取配当金

121

137

固定資産賃貸料

735

760

持分法による投資利益

554

387

為替差益

1,412

雑収入

※3 1,446

その他

3,987

4,968

営業外収益合計

6,722

10,305

営業外費用

 

 

支払利息

2,445

1,861

固定資産除却損

477

468

減価償却費

492

406

為替差損

2,477

その他

4,198

2,280

営業外費用合計

10,092

5,017

経常利益

56,123

77,224

特別利益

 

 

受取保険金

3,585

特別利益合計

3,585

特別損失

 

 

減損損失

※4 6,997

※4 1,730

事業整理損

892

事業整理損失引当金繰入額

23,019

製品保証引当金繰入額

※5 1,268

特別損失合計

32,177

1,730

税金等調整前当期純利益

23,945

79,079

法人税、住民税及び事業税

16,537

23,409

法人税等調整額

3,823

1,733

法人税等合計

12,713

25,142

当期純利益

11,231

53,937

非支配株主に帰属する当期純利益

7,331

8,577

親会社株主に帰属する当期純利益

3,900

45,359

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当期純利益

11,231

53,937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

613

297

為替換算調整勘定

14,009

9,068

退職給付に係る調整額

5,962

672

持分法適用会社に対する持分相当額

308

501

その他の包括利益合計

20,893

8,600

包括利益

9,661

45,336

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,687

39,024

非支配株主に係る包括利益

4,025

6,312

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

9,096

200,026

4,618

212,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,451

 

4,451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,900

 

3,900

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

42

 

568

611

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

447

 

 

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

405

550

567

388

当期末残高

8,400

8,691

199,475

4,050

212,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,119

7,910

7,142

2,888

332

47,912

264,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,900

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

611

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

612

11,036

5,938

17,587

259

2,655

20,502

当期変動額合計

612

11,036

5,938

17,587

259

2,655

20,891

当期末残高

1,507

3,125

13,080

14,699

72

45,257

243,146

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,400

8,691

199,475

4,050

212,515

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,684

 

6,684

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

45,359

 

45,359

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

7

 

176

169

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

94

 

 

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87

38,675

176

38,939

当期末残高

8,400

8,778

238,150

3,874

251,455

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,507

3,125

13,080

14,699

72

45,257

243,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,684

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

45,359

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

169

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

296

7,332

700

6,335

72

596

5,811

当期変動額合計

296

7,332

700

6,335

72

596

33,127

当期末残高

1,803

10,458

12,380

21,034

45,853

276,274

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,945

79,079

減価償却費

41,012

36,228

減損損失

6,997

1,730

事業整理損

583

のれん償却額

753

1,497

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,048

2,680

受取利息及び受取配当金

1,444

1,330

支払利息

2,445

1,861

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

23,019

為替差損益(△は益)

814

735

持分法による投資損益(△は益)

554

387

有形固定資産売却損益(△は益)

60

161

売上債権の増減額(△は増加)

19,430

10,903

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,045

904

未収入金の増減額(△は増加)

5,589

3,413

仕入債務の増減額(△は減少)

16,061

9,522

未払金の増減額(△は減少)

1,783

1,452

未払費用の増減額(△は減少)

2,218

1,533

その他

7,240

10,508

小計

97,886

115,541

利息及び配当金の受取額

2,222

1,675

利息の支払額

2,389

2,161

法人税等の支払額

18,808

19,666

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,912

95,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

36,392

31,439

有形固定資産の売却による収入

2,249

1,055

投資有価証券の取得による支出

684

67

貸付けによる支出

58

55

貸付金の回収による収入

138

69

定期預金の預入による支出

3,860

5,115

定期預金の払戻による収入

1,073

事業譲受による支出

※2 9,700

事業整理に伴う支出

※2 11,149

その他

852

2,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

48,086

48,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,350

24,538

長期借入れによる収入

29,611

1,083

長期借入金の返済による支出

39,468

25,526

配当金の支払額

4,452

6,682

非支配株主への配当金の支払額

6,279

5,676

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

519

その他

18

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,739

61,347

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,675

1,128

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,410

16,014

現金及び現金同等物の期首残高

143,493

160,904

現金及び現金同等物の期末残高

※1 160,904

※1 144,889

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全子会社(91社)を連結範囲に含めております。

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 従来、連結子会社であった紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブR&Dアンドセール

ス㈲、紡織オートモーティブパーツ㈲、紡織オートモーティブインテリア㈲、紡織オートモーティブポーラン

ド㈲、紡織オートモーティブモンテージ㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲は株式譲渡、昆山聖和汽車装飾㈲は

会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 なお、ARJマニュファクチャリングLLC.はトヨタ紡織テネシーLLC.に、オートモーティブテクノロ

ジーシステムズLLC.はトヨタ紡織イリノイLLC.に、寧波亜楽克汽車部件㈲は寧波豊田紡織汽車部件㈲に、

TBAIポーランド㈲はトヨタ紡織ポーランド㈲に商号を変更しております。

2 持分法の適用に関する事項

全関連会社(15社)に持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、メガテック紡織ヨーロッパ㈲は、新規設立したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めてお

ります。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し

ております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日

トヨタ紡織ブラジル㈲、豊田紡織(中国)㈲、天津英泰汽車飾件㈲、

広州桜泰汽車飾件㈲、㈲トヨタ紡織ロシア 他  計26社

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用

し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(4)固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資

産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の

基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、

残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(5)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して

おります。

③ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上して

おります。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 事業整理損失引当金

事業の譲渡等に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として

17年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数(主として17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場合

は、発生時に一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換

金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成

29年3月29日)

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)

 

(1)概要

 指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価

証券報告書により開示している国内子会社又は国内関連会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等

の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正であります。

 

(2)適用予定日

 2018年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正による連結財務

諸表に与える影響額については、発生しない見込みであります。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当

連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

   ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

6,873百万円

1,816百万円

6,958百万円

1,271百万円

 

   ※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2016年3月31日)

 当連結会計年度

 (2017年3月31日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

282百万円

0百万円

939百万円

255百万円

0百万円

939百万円

1,221百万円

1,194百万円

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2016年3月31日)

 当連結会計年度

 (2017年3月31日)

長期預り保証金

392百万円

327百万円

 

   ※3 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

741百万円

264百万円

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

38,450百万円

37,884百万円

 

※3 雑収入

欧州における事業再編に関連して、交渉の進展により確定した金型費用の回収等による収入であります。

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

インド

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

451

272

5

米国

事業用資産

機械装置及び運搬具

その他

836

153

中国

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

1,186

2,828

308

ドイツ

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

535

419

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、

主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、

遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失6,997百万円を計上しました。

またインド、米国、中国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお

り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

日本

事業用資産

建物及び構築物

土地

110

76

中国

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

その他

1,410

113

20

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、

主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、

遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失1,730百万円を計上しました。

また日本及び中国の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士に

よる鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

※5 製品保証引当金繰入額

製品保証引当金繰入額については、販売先への補償金額4,880百万円のうち、仕入先との合意により、

3,611百万円が仕入先より補填される見込みのため、当該金額を相殺した金額にて表示しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△941百万円

421百万円

組替調整額

−百万円

0百万円

税効果額

327百万円

△124百万円

その他有価証券評価差額金

△613百万円

297百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△14,009百万円

△8,167百万円

組替調整額

−百万円

△900百万円

為替換算調整勘定

△14,009百万円

△9,068百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9,407百万円

△764百万円

組替調整額

1,081百万円

1,643百万円

税効果額

2,364百万円

△207百万円

退職給付に係る調整額

△5,962百万円

672百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△308百万円

△501百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

△308百万円

△501百万円

その他の包括利益合計

△20,893百万円

△8,600百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,334

0

287

2,047

合計

2,334

0

287

2,047

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式数の減少287千株は、新株予約権の行使による減少287千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

72

合計

72

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年6月12日

定時株主総会

普通株式

1,667

9.00

2015年3月31日

2015年6月15日

2015年10月30日

取締役会

普通株式

2,783

15.00

2015年9月30日

2015年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年6月14日

定時株主総会

普通株式

2,784

 利益剰余金

15.00

2016年3月31日

2016年6月15日

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

187,665

187,665

合計

187,665

187,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,047

0

89

1,958

合計

2,047

0

89

1,958

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

     2 普通株式の自己株式数の減少89千株は、新株予約権の行使による減少89千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

合計

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2016年6月14日

定時株主総会

普通株式

2,784

15.00

2016年3月31日

2016年6月15日

2016年10月28日

取締役会

普通株式

3,899

21.00

2016年9月30日

2016年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月13日

定時株主総会

普通株式

5,385

 利益剰余金

29.00

2017年3月31日

2017年6月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

現金及び預金勘定

168,186百万円

162,335百万円

有価証券勘定

5,000百万円

−百万円

    計

173,186百万円

162,335百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△12,281百万円

△17,445百万円

現金及び現金同等物

160,904百万円

144,889百万円

 

※2 事業の譲受け若しくは譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産

9,700百万円

資産合計

9,700百万円

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

12,251百万円

固定資産

8,123百万円

資産合計

20,375百万円

流動負債

15,425百万円

固定負債

5,414百万円

負債合計

20,839百万円

 

 なお、移転した事業に対する簿価と、分離先企業との交渉により認識された売却損と「事業整理に伴

う支出」に計上した11,149百万円の合計額との差額を移転損失としております。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価償却

の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

1年内

500

297

1年超

1,397

754

合計

1,898

1,051

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

1年内

215

215

1年超

555

340

合計

770

555

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関

からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替

及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

れております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております

が、このうち長期のものの一部については、これらの変動リスクを軽減するために、個別契約ごとに金利ス

ワップと通貨スワップ等をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、貸付金及び借入金に係る金利の変動リスク及び為替の変動リスクを軽減するため

に、金利スワップ及び通貨スワップ等を利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び

残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、デリバティブ取引について、貸付金及び借入金に係る金利の変動リスクや為替の変動リスクを軽

減するために金利スワップ及び通貨スワップ等を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、

主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告されておりま

す。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用

リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの

ではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2016年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金(*1)

168,186

188,886

△607

168,186

 

 

 

 

 

188,278

188,278

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

5,000

2,920

5,000

2,920

  資 産 計

364,384

364,384

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

 (6)社債

178,714

48,538

23,881

7,168

52,505

20,000

178,714

48,538

24,070

7,168

52,992

20,441

188

486

441

  負 債 計

330,808

331,925

1,116

 デリバティブ取引(*2)

(265)

(265)

       (*1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

       (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

         項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2017年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金及び預金

 (2)受取手形及び売掛金

    貸倒引当金(*1)

162,335

185,189

△146

162,335

 

 

 

 

 

185,042

185,042

 (3)有価証券

 (4)投資有価証券

3,409

3,409

  資 産 計

350,787

350,787

 (1)支払手形及び買掛金

 (2)短期借入金

 (3)1年内返済予定の長期借入金

 (4)未払法人税等

 (5)長期借入金

 (6)社債

175,585

21,981

5,947

13,820

46,031

20,000

175,585

21,981

6,031

13,820

46,166

20,310

84

135

310

  負 債 計

283,366

283,896

529

 デリバティブ取引(*2)

(127)

(127)

       (*1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

       (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

         項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価

証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

    負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3)1年内返済予定の長期借入金

 1年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行っ

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

 未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっております。

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され

る利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)社債

 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割

り引いて算定する方法によっております。

 

    デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

非上場株式

13,034

13,121

その他

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)

投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2016年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

168,186

188,886

 

5,000

 

 

 

合計

362,072

 

 当連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

162,335

185,189

 

 

合計

347,524

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

 前連結会計年度(2016年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

5,364

21,261

2,354

2,354

21,171

合計

5,364

31,261

2,354

2,354

31,171

 

 当連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

20,194

2,354

12,314

1,168

10,000

合計

30,194

2,354

12,314

1,168

20,000

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 前連結会計年度(2016年3月31日)及び当連結会計年度(2017年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2016年3月31日)及び当連結会計年度(2017年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(2016年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,853

830

2,022

小計

2,853

830

2,022

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

67

68

△1

その他

5,000

5,000

小計

5,067

5,068

△1

合計

7,920

5,899

2,020

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,372百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、譲渡性預金であります。

 

 当連結会計年度(2017年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,341

898

2,443

小計

3,341

898

2,443

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

67

68

△0

小計

67

68

△0

合計

3,409

966

2,442

(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,372百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(2016年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

通貨(金利)スワップ取引

 受取日本円・支払米ドル

 (変動受取・固定支払)

 

為替予約取引

 売建

  インドネシアルピア

 

 

10,000

 

 

 

343

 

 

10,000

 

 

 

 

 

△265

 

 

 

△2

 

 

△265

 

 

 

△2

合計

10,343

10,000

△267

△267

 注 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(2017年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

通貨(金利)スワップ取引

 受取日本円・支払米ドル

 (変動受取・固定支払)

 

通貨(金利)スワップ取引

 受取日本円・支払ユーロ

 (変動受取・変動支払)

 

 

10,000

 

 

 

3,602

 

 

10,000

 

 

 

3,602

 

 

△102

 

 

 

△24

 

 

△102

 

 

 

△24

合計

13,602

13,602

△127

△127

 注 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(2016年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2017年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金

制度を設けております。

当社は2013年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る

負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

退職給付債務の期首残高

74,772百万円

85,595百万円

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

74,772

85,595

勤務費用

4,159

4,824

利息費用

884

393

数理計算上の差異の発生額

8,280

1,257

退職給付の支払額

△2,167

△1,900

事業分離の影響による増減額

△1,454

その他

△335

50

退職給付債務の期末残高

85,595

88,766

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

年金資産の期首残高

30,879百万円

31,721百万円

期待運用収益

620

634

数理計算上の差異の発生額

△1,127

492

事業主からの拠出額

2,303

2,742

退職給付の支払額

△936

△980

その他

△17

37

年金資産の期末残高

31,721

34,648

 

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

517百万円

597百万円

退職給付費用

130

136

退職給付の支払額

△24

△49

制度への拠出額

△25

△16

その他

△0

△0

退職給付に係る負債の期末残高

597

668

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

38,898百万円

41,356百万円

年金資産

△31,844

△34,783

 

7,054

6,572

非積立型制度の退職給付債務

47,416

48,213

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,471

54,786

退職給付に係る負債

54,471

54,786

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,471

54,786

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

勤務費用

4,159百万円

4,824百万円

利息費用

884

393

期待運用収益

△620

△634

数理計算上の差異の費用処理額

912

1,475

過去勤務費用の費用処理額

168

168

簡便法で計算した退職給付費用

130

138

その他

△62

9

退職給付費用

5,572

6,375

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

過去勤務費用

△168百万円

△168百万円

数理計算上の差異

8,494

△710

合 計

8,326

△879

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,062百万円

894百万円

未認識数理計算上の差異

17,885

17,174

合 計

18,947

18,068

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

債券

51%

47%

株式

28

30

現金及び預金

21

23

その他

0

0

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当連結会計年度

(2017年3月31日)

割引率

主として0.4%

主として0.4%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

予想昇給率

主として1.5%

主として1.5%

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

確定拠出年金制度への要拠出額

2,382百万円

2,419百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

営業外収益の「その他」

97

27

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2010年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役     16名

当社の常務役員   20名
当社の従業員等   134名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  549,000株

付与日

2010年8月2日

権利確定条件

1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行

使時においても、当社の取締役、常務役員また

は従業員等であることを要する。ただし、任期

満了による退任、定年退職、転籍、その他正当

な理由があると認められた場合はこの限りでは

ない。この場合は、2に規定する「新株予約権

割当契約」に定める条件による。

2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議

及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ

き、当社と新株予約権の割当者との間で締結す

る「新株予約権割当契約」に定めるところによ

る。

対象勤務期間

2年間(2010年8月2日

から2012年7月31日まで)

権利行使期間

2012年8月1日から

2016年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2010年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

143,400

権利確定

 

権利行使

 

89,400

失効

 

54,000

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

2010年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,391

行使時平均株価

(円)

2,162

公正な評価単価(付与日)

(円)

509

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

ております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,545百万円

 

3,589百万円

未払費用

2,226百万円

 

5,624百万円

事業整理損失引当金

4,298百万円

 

−百万円

未払事業税

313百万円

 

64百万円

製品保証引当金

820百万円

 

459百万円

減価償却費

2,924百万円

 

3,372百万円

無形固定資産

1,793百万円

 

1,522百万円

退職給付に係る負債

14,926百万円

 

15,554百万円

役員退職慰労引当金

84百万円

 

83百万円

繰越欠損金

44,980百万円

 

32,715百万円

有価証券評価損

279百万円

 

303百万円

固定資産減損

6,150百万円

 

3,855百万円

外国税額控除限度超過額

2,344百万円

 

2,598百万円

連結会社間内部利益消去

395百万円

 

410百万円

資産調整勘定

2,333百万円

 

1,755百万円

その他

3,855百万円

 

1,933百万円

繰延税金資産小計

91,273百万円

 

73,843百万円

評価性引当額

△54,727百万円

 

△39,044百万円

繰延税金資産合計

36,546百万円

 

34,798百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

764百万円

 

682百万円

その他有価証券評価差額金

510百万円

 

635百万円

特別償却準備金

22百万円

 

3百万円

在外関係会社の留保利益金

1,734百万円

 

1,620百万円

その他

1,180百万円

 

991百万円

繰延税金負債合計

4,212百万円

 

3,933百万円

繰延税金資産の純額

32,333百万円

 

30,865百万円

   (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

 

当連結会計年度

(2017年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

6,239百万円

 

5,759百万円

固定資産−繰延税金資産

27,685百万円

 

26,750百万円

流動負債−その他

381百万円

 

316百万円

固定負債−その他

1,209百万円

 

1,328百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

32.4%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の税率差異

△24.5%

 

△7.3%

試験研究費税額控除

△6.0%

 

△0.3%

評価性引当額の増減

40.9%

 

7.5%

海外関係会社の配当源泉税

4.8%

 

1.5%

外国税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−%

7.1%

 

1.9%

0.1%

その他

△1.7%

 

△1.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.1%

 

31.8%

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

 当社は、2016年9月28日付で、連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブ

ポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店(以下、

TBEUミュンヘン)の一部事業をMegatech Industries AG(リヒテンシュタイン公国)へ譲渡する旨の取引に

ついて、最終的な事業譲渡の合意に至りました。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称     Megatech Industries AG

(2)分離した事業の内容    自動車用内装品の製造及び販売(TBEUミュンヘンにおける自動車シート

                事業を除く)

(3)事業分離を行った主な理由

 当社は将来に向けた持続可能な成長を実現するため、2017年3月期末までを「足許固め」の期間と位置付

け、収益構造改革を進めてまいりました。しかし、欧州事業の一部につきましては苦戦が続いており、事業

再編などの収益向上施策の検討を実施した結果、今後の損失拡大を回避することを目的に、上記3社の全株

式及びTBEUミュンヘンのうち、自動車シート事業を除く内装事業を譲渡することを決定いたしました。

(4)事業分離日

 2016年6月7日(最終的な事業譲渡の合意は2016年9月28日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 将来損失補填等の支払いを伴う株式譲渡及び関連資産の譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損失の金額

 19,771百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

12,251百万円

固定資産

 8,123

資産合計

20,375

流動負債

15,425

固定負債

 5,414

負債合計

20,839

 

(3)会計処理

 事業譲渡に伴い、分離先企業へ支払う将来損失補填等の移転損失を特別損失の事業整理損失引当金繰入額

として2016年3月期において計上しております。また、上記の移転損失の金額には、当連結会計年度

において計上した、営業外収益における雑収入の一部が含まれております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 欧州・アフリカ

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高            12,816百万円

 営業損失            1,067

 

(セグメント情報等)

 1.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業

活動を展開しております。

なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを

報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

671,826

312,293

338,495

93,156

1,415,772

1,415,772

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

54,437

4,112

18,712

3,407

80,670

80,670

726,264

316,406

357,208

96,564

1,496,443

80,670

1,415,772

セグメント利益又は損失(△)

26,074

4,213

32,159

2,908

59,539

46

59,492

セグメント資産

441,969

91,461

199,786

50,585

783,803

57,908

725,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

17,572

7,043

13,511

2,885

41,012

41,012

(2) のれんの償却額

552

2

198

753

753

(3) 持分法適用会社への投資額

6,732

564

1,392

8,689

8,689

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,141

5,149

12,307

4,300

36,898

36,898

(注)1 セグメント利益の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額△57,908百万円は、全社資産87,037百万円、債権債務相殺消去等△144,946百

万円であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

669,156

291,444

308,588

88,723

1,357,913

1,357,913

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

49,485

3,959

19,085

1,970

74,500

74,500

718,642

295,403

327,673

90,694

1,432,413

74,500

1,357,913

セグメント利益又は損失(△)

23,084

13,267

33,145

2,232

71,729

206

71,936

セグメント資産

435,734

87,747

193,686

45,917

763,085

71,164

691,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

16,210

6,241

11,549

2,226

36,228

36,228

(2) のれんの償却額

1,325

172

1,497

1,497

(3) 持分法適用会社への投資額

6,560

615

1,053

8,229

8,229

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,103

5,939

5,919

2,538

35,500

35,500

(注)1 セグメント利益の調整額206百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額△71,164百万円は、全社資産66,987百万円、債権債務相殺消去等△138,152百

万円であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.関連情報

前連結会計年度(自  2015年4月1日  至  2016年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

641,156

229,715

142,317

402,583

1,415,772

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

② 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

89,147

39,437

25,200

60,081

213,867

 

 

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

398,111

日本

トヨタ モーター エンジニアリング

アンド マニュファクチャリング ノース

アメリカ㈱

153,227

北中南米

 

トヨタ車体㈱

 

147,563

日本

 

当連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

640,705

201,697

128,156

387,353

1,357,913

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

② 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

91,393

31,591

24,473

50,844

198,302

 

 

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

391,585

日本

トヨタ車体㈱

152,636

日本

トヨタ モーター エンジニアリング

アンド マニュファクチャリング ノース

アメリカ㈱

146,163

北中南米

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  2015年4月1日  至  2016年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

減損損失

728

990

4,322

955

6,997

 

当連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

減損損失

186

1,544

1,730

 

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  2015年4月1日  至  2016年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

552

2

198

753

当期末残高

6,073

330

6,403

 

当連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

合計

当期償却額

1,325

172

1,497

当期末残高

4,747

134

4,882

 

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自  2015年4月1日  至  2016年3月31日)

重要な負ののれん発生益の計上はありません。

 

当連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

重要な負ののれん発生益の計上はありません。

 

【関連当事者情報】

 1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 39.7

間接 0.1

当社製品の販売等

役員の兼任

自動車部品
の販売

398,053

売掛金

45,419

電子記

録債権

10,615

自動車部品の購入

59,981

買掛金

10,443

    (注) 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車及び

同部品等の

製造・販売

被所有

直接 39.7

間接 0.1

当社製品の販売等

役員の兼任

自動車部品
の販売