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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(株主総会承認日

平成17年6月24日)

当事業年度

(株主総会承認日

平成18年6月27日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

1,017,433

 

2,008,661

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

1 固定資産圧縮積立金

取崩額

 

12,263

12,263

12,610

12,610

合計

 

 

1,029,696

 

2,021,272

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

1 利益準備金

 

21,500

 

25,000

 

2 配当金

 

177,079

 

246,515

 

3 役員賞与金

 (うち監査役賞与金)

 

21,300

(800)

219,879

49,500

(2,000)

321,015

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

809,816

 

1,700,257

 

 

 

 

 

 

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

その他の有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

同左

その他の有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 匿名組合出資金については[10 その他財務諸表作成のための基本となる事項の(4)匿名組合出資金の会計処理]に記載しております。

時価のないもの

同左

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   時価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入法による原価法

   販売用不動産   個別法による原価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

   販売用不動産   同左

4 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産   定額法

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

32〜50年

機械及び装置

5〜10年

4 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産   同左

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

32〜50年

機械及び装置

5〜10年

5 繰延資産の処理方法

   新株発行費

支出時に全額費用処理しております。

5 繰延資産の処理方法

   新株発行費

同左

   社債発行費

    支出時に全額費用処理しております。

6 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権

については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

6  ———————————————————

 

7 リース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

7 リース取引の処理方法

同左

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

   一部の借入金について、金利スワップ取引により、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約取引

   ヘッジ対象…借入金、営業投資有価証券

(3) ヘッジ方針

  当社の内部規定に基づき営業活動及び財務活動における為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

9 その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

     消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税については全額当期の費用として処理しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

同左

(2)  自社ファンドへ譲渡した不動産についての会計処理

販売用不動産のうち、自社ファンドへ譲渡した動産については、売却損益を純額で売上高に計上しております。

  (2)  自社ファンドへ譲渡した不動産についての会計処理

同左

(3)  営業投融資の会計処理

     当社グループがM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」「有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

     なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件および営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 

(3)  営業投融資の会計処理

  当社グループがM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」「営業出資金」及び「営業貸付金」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件および営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

 

(4)  匿名組合出資金の会計処理

     当社は匿名組合出資金の会計処理を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」「営業投資有価証券」として計上しております。匿名組合の出資時に「有価証券」「営業投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純利益の持分相当額については、「売上高」に計上するとともに同額を「有価証券」「営業投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「有価証券」「営業投資有価証券」を減額させております。 

     なお、匿名組合出資金は「営業投資有価証券」または「有価証券」として流動資産の部に表示しております。

 (4)  匿名組合出資金の会計処理

     当社は匿名組合出資金の会計処理を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「営業出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「営業投資有価証券」「営業出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純利益の持分相当額については、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」「営業出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「営業投資有価証券」「営業出資金」を減額させております。なお、匿名組合出資金は「営業投資有価証券」または「営業出資金」として流動資産の部に表示しております。

 

(会計処理の変更)

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 ———————————————————

(固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(1) 証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、匿名組合契約による出資金は、前事業年度まで「匿名組合出資金」として表示しておりましたが、当期より「営業投資有価証券」または「有価証券」として表示しております。なお、従来の匿名組合出資金は、「営業投資有価証券」、「有価証券」にそれぞれ3,674,298千円及び2,065,162千円含まれております。

(2) 前事業年度における「アミューズメント収益」「アミューズメント原価」は事業区分を見直したことに伴い、「ホスピタリティ&ウェルネス収益」「ホスピタリティ&ウェルネス原価」とし表示しております。

 

前事業年度まで「有価証券」(当事業年度1,195,632千円)に含めていた不動産ファンド事業における株式会社、有限会社及び有限責任中間法人への出資金を当事業年度より「営業投資有価証券」、「営業出資金」にまとめて計上し、その内訳を注記事項(貸借対照表関係※6)にて開示しております。

この変更は、当社の投資銀行業務の実態を簡潔かつ

明瞭に表示するためのものであります。

 

(追加情報)

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(追加情報)

当社は、従来、投資銀行(マーチャントバンク)を標榜し、投資事業を営んでおります。当社の事業のうち、将来性のある株式等を取得した後に、経営資源の投入による支援を行うことでバリューアップを図り、企業価値向上後の株式等の売却による営業収益を獲得することを目的とするものがあります。

また、当社の事業における営業投資は、直接投資先の株式等を取得する場合、当該目的会社への匿名組合出資により行われる場合等、その形態は様々であり、その投融資の実態を明瞭に表示するため、当事業年度より営業投資目的以外の「投資有価証券」「匿名組合出資金」および「短期貸付金」とは区分して、それぞれ「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として流動資産の部にまとめて表示することにいたしました。

なおこの変更に伴い、前事業年度において投資その他の資産の「関係会社株式」に含めて表示しておりました株式の一部(15,000千円)を流動資産の「営業投資有価証券」に含めて表示することに変更いたしました。

 

———————————————————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は1,207,991千円であります。

※1 有形固定資産の減価償却累計額は1,280,428千円であります。

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

販売用不動産

1,166,491千円

建物

1,083,563

土地

1,734,294   

3,984,348  

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

営業投資有価証券

585,000千円

販売用不動産

1,687,220

建物

1,029,666

土地

1,734,294

5,036,180

上記に対応する債務

短期借入金

1,670,000千円

1年以内返済予定長期借入金

206,868

長期借入金

734,976

2,611,844

上記に対応する債務

短期借入金

1,300,000千円

1年以内返済予定長期借入金

401,968

長期借入金

1,291,633

2,993,601

※3 会社が発行する株式

普通株式

124,000,000株

発行済株式総数

普通株式

35,465,398株

※3 会社が発行する株式

普通株式

124,000,000株

発行済株式総数

普通株式

82,291,567株

※4 自己株式の保有数

普通株式

49,427株

※4 自己株式の保有数

普通株式

119,701株

  5  (配当制限)

有価証券の時価評価により、純資産額が47,218千円増加しております。

なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

5  (配当制限)

有価証券の時価評価により、純資産額が275,783千円増加しております。

なお、当該金額は旧商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※6 営業投資有価証券、営業出資金及び営業貸付金

の内訳

(1)営業投資有価証券       

(単位 千円)

 

不動産部門

M&A部門

合計

匿名組合出資等(注)

1,344,689

7,914,576

9,259,266

株式

1,259,540

1,259,540

合計

1,344,689

9,174,117

10,518,807

(注)匿名組合出資金等は証券取引法第2条第2項において、有価証券とみなされる出資金であります。

(2)営業出資金         

 (単位 千円)

 

不動産部門

M&A部門

合計

匿名組合出資等(注)

3,080,000

3,080,000

出資金

24,500

24,500

合計

3,080,000

24,500

3,104,500

(3)営業貸付金          

(単位 千円)

 

不動産部門

M&A部門

合計

貸付金

87,500

87,500

合計

87,500

87,500

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

役員報酬

46,000千円

租税公課

26,881

支払手数料

22,893

減価償却費

21,838

旅費

16,857

給料手当

16,445

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

役員報酬

62,974千円

支払手数料

103,332

租税公課

58,687

旅費交通費

26,864

給料手当

25,490

報酬

22,191

   なお、販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の割合は、おおよそ9:91であります。

   なお、販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の割合は、おおよそ5:95であります。

※2 固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

建物

721千円

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

工具器具備品

10千円

※3 固定資産除売却損の内容は下記のとおりであります。

建物

80千円

構築物

281

機械装置

58

419

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置

135千円

工具器具備品

41

176

 

※4 前期損益修正損の内容は次のとおりであります。

前期固定資産税

13,920千円

前期投資配当修正

2,157

 

(リース取引関係)

 

前事業年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は重要性が低いため、注記を省略しております。

 

 

当事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額       (千円)

期末残高相当額

   (千円)

機械装置及び運搬具

109,771

13,721

96,049

        (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

       1年内     18,295千円

       1年超     77,754千円

        合計      96,049千円

        (注) 未経過リース料期末残高相当は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占

める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

            支払リース料     13,721千円

            減価償却費相当額   13,721千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    

     (減損損失について)

      リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成17年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度末(平成18年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度(平成17年3月31日)

当事業年度(平成18年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

30,600

千円

未払事業所税否認

461

 

その他

132

 

繰延税金資産合計

31,194

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△786,589

 

 匿名組合出資分配損

△26,097

 

  その他有価証券評価差額金

△32,220

 

繰延税金負債合計

△844,907

 

繰延税金負債の純額

△813,712

千円

 

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

56,954

千円

営業投資有価証券評価損否認

17,234

 

繰延ヘッジ損失否認

10,255

 

その他

50

 

繰延税金資産合計

84,495

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△777,984

 

  その他有価証券評価差額金

△188,186

 

繰延税金負債合計

△966,170

 

繰延税金負債の純額

△881,674

千円

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度(平成17年3月31日)

当事業年度(平成18年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

同左

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

178円57銭

1株当たり純資産額

132円16銭

1株当たり当期純利益

18円31銭

1株当たり当期純利益

15円28銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

平成16年6月1日付で当社普通株式を、発行価格1株につき70円で当社株主に対してその所有する株式1株の割合をもって割当ました。当事業年度の1株当たり当期純利益は、有償株主割当による新株式の発行が期首に行われたものとして算出されております。

当該有償株主割当が前期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度における1株当たり情報はそれぞれ次の通りとなります。

 

前 事 業 年 度

1株当たり純資産額

135円74銭

1株当たり当期純利益

18円94銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

15円14銭

 

平成17年11月21日付で当社普通株式を、1:2の割合で株式分割いたしました。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度における1株当たり情報は次の通りとなります。

 

前 事 業 年 度

1株当たり純資産額

89円28銭

1株当たり当期純利益

9円15銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

—  

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当期純利益(千円)

609,572

1,238,755

普通株主に帰属しない金額(千円)

21,300

49,500

(うち利益処分による役員賞与金)

(21,300)

(49,500)

普通株式に係る当期純利益(千円)

588,272

1,189,255

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,136

77,823

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)

 

 

 転換社債

267

 新株予約権

467

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の数566個)

株主総会の決議日

  平成16年6月25日

新株予約権(新株予約権の数1,142個)

株主総会の決議日

  平成17年6月24日

 

 (重要な後発事象)

前事業年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社は、平成18年5月26日に開催された取締役会にて決議され、同日付で締結した株式売買契約に基づき、平成18年5月31日、株式会社石野コーポレーション(以下、「対象会社」という)の株式の100%を取得し、子会社といたしました。

 

1 株式取得の理由

対象会社は、現在、複数の不動産物件を保有し、不動産賃貸事業を行っております。今般、当社は、対象会社株式の100%を取得し、子会社とすることで、今後、対象会社を通じた不動産投資事業の拡充をはかることと致しました。当社グループにおいては、今後、対象会社を通じた不動産投資事業をマーチャント・バンキング事業部門の一つに位置づけ、グループ全体の一層の収益力強化を図っていきたいと考えております。なお、対象会社の臨時株主総会及び取締役会において、商号変更、代表者変更、本店所在地等の変更をいたしました。

2 対象会社の概要

(1)商     号    株式会社石野コーポレーション

(2)代  表  者    代表取締役 石 野 謙 司

(3)所  在  地    東京都港区新橋二丁目12番7号

(4)設 立 年 月 日    昭和12年4月16日

(5)主な事業の内容    不動産の所有・賃貸・管理業務等

    (6)資本    50百万円

(7)総資    3,270百万円(平成17年9月期)

3商号等変更後の対象会社の概要

(1)商     号    株式会社エー・アイ・プロパティーズ

(英文名:AI Properties Co.,Ltd.

(2)代  表  者    代表取締役 佐々木 博文(当社取締役)

(3)所  在  地    東京都千代田区内幸町一丁目1番1号

(4)主な事業の内容    不動産の所有、賃貸、管理、売買及び信託受益権の保有並びに売買

(5)資本    50百万円

 

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書