有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

売上高

(千円)

2,610,694

8,264,141

経常利益

(千円)

934,789

1,958,250

当期純利益

(千円)

586,598

1,159,107

純資産額

(千円)

6,296,588

10,766,321

総資産額

(千円)

11,492,841

23,294,630

1株当たり純資産額

(円)

177.79

131.02

1株当たり当期純利益

(円)

17.59

14.26

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

14.13

自己資本比率

(%)

54.8

46.2

自己資本利益率

(%)

12.2

13.6

株価収益率

(倍)

22.68

27.00

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△3,901,287

△6,660,662

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

171,830

△1,058,980

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,591,366

9,629,140

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

852,208

2,774,012

従業員数

(人)

103

161

(外、平均臨時雇用者数)

 

(176)

(  266 )

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第81期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

       4 第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

5 提出会社の第82期については、平成17年11月21日付で株式1株を2株に分割しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

売上高

(千円)

955,939

347,199

978,924

1,734,187

5,882,566

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

△102,645

△53,876

545,797

956,043

2,036,903

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

△443,803

473,647

459,947

609,572

1,238,755

持分法を適用した場合

の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

800,000

800,000

800,000

2,061,788

3,719,288

発行済株式総数

(千株)

16,000

16,000

16,000

35,465

82,291

純資産額

(千円)

2,364,019

2,808,562

3,295,676

6,324,093

10,860,167

総資産額

(千円)

4,334,408

3,831,089

6,662,791

11,230,307

22,995,328

1株当たり純資産額

(円)

147.81

175.78

206.35

178.57

132.16

1株当たり配当額

(1株当たり

中間配当額)

(円)

(—)

2.50

(—)

5.00

(—)

5.00

(—)

3.50

(0.50)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

△27.74

29.63

28.79

18.31

15.28

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

15.14

自己資本比率

(%)

54.5

73.3

49.5

56.3

47.2

自己資本利益率

(%)

18.3

15.0

12.7

14.4

株価収益率

(倍)

3.5

12.5

21.8

25.20

配当性向

(%)

8.4

17.3

27.3

22.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

37,130

△148,714

△1,600,603

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

108,703

1,018,142

△272,538

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△163,288

△554,127

2,159,603

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

384,068

699,368

985,830

従業員数

(人)

41

10

13

10

7

 

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第80期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

4 第79期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

5 持分法を適用した場合の投資利益は、第79期までは関連会社がないため、第80期は関連会社の重要性が乏しいため、第81期より連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

6 第81期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    7 第82期については、平成17年11月21日付で株式1株を2株に分割しております。

 

2 【沿革】

 

昭和22年3月

福岡市薬院堀端7番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。

昭和23年5月

商号を西日本紡績株式会社に変更。同年荒木工場において染色部門の操業を開始。

昭和24年4月

福岡県春日市に福岡工場を建設し、スフ紡績による操業を開始。

昭和24年6月

福岡証券取引所に株式を上場。

昭和25年6月

福岡工場第2期工事完了により綿紡績に生産品種を転換。

昭和27年4月

荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。

昭和28年8月

福岡工場綿紡績設備の一部を梳毛紡績設備に転換。

昭和28年11月

本社を福岡市薬院堀端7番地より福岡県春日市に移転。

昭和34年8月

荒木工場の織布部門を分離し、九州染工株式会社に吸収せしめ日本繊維化工株式会社を設立。

昭和36年9月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場。

昭和40年1月

繊維新法施行により一部設備を破砕。

昭和44年10月

福岡工場内に綿紡績新工場を建設。

昭和45年5月

第46回定時株主総会において決算期を毎年3月31日の年1回に変更決議。

昭和46年4月

綿紡績新工場の第2次設備を完了し、完全操業を開始。

昭和48年11月

梳毛紡績設備について、市況悪化を見越して閉鎖。

昭和50年10月

熊本県泗水町に熊本工場を建設し、化合繊糸、同織物による操業を開始。

昭和54年4月

 

津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、同分工場として梳毛糸、合繊糸による操業を継承。

昭和55年12月

熊本工場の増設を完了。

昭和57年4月

福岡工場内に空気精紡機工場を新設し操業を開始。

昭和61年7月

津島分工場を閉鎖。

平成2年3月

 

熊本工場の化合繊紡績設備を撤去(平成元年7月)、オートコロ精紡機を設置し、綿糸の生産操業を開始。

平成4年10月

福岡工場にエステル・綿混紡糸設備を増設し操業を開始。

平成5年4月

福岡工場内の第一工場を焼失。

平成6年3月

福岡工場を閉鎖。

平成6年7月

福岡工場跡地売却。

平成6年10月

本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町に移転。

平成8年6月

名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。

平成8年9月

浜松市及び土岐市においてボウリング事業を開始。

平成12年3月

津島工場を閉鎖。

平成14年5月

熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。

平成15年1月

親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社に異動。

平成15年4月

名古屋事務所開設。

平成15年6月

本社を熊本県菊池郡泗水町から現在地(愛知県名古屋市)へ移転。

平成15年7月

社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。

平成16年3月

中華人民共和国広東省において、繊維事業に進出(現連結子会社佛山市南海新日紡紡織服飾有限公司)。

平成16年7月

株式会社アセット・オペレーターズ(現連結子会社)を株式譲受により子会社とする。

平成16年11月

株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市、大阪府八尾市においてスイミングスクール事業を開始。

平成17年7月

浜松市及び土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。

平成17年7月

株式会社アセット・オペレーターズが茨城県坂東市においてボウリング&アミューズメント施設「AMPLEX坂東」を開業。

平成17年12月

株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市においてホテル「JALシティ松山」を開業。

(注) 平成18年5月に株式会社エー・アイ・プロパティーズ(旧社名株式会社石野コーポレーション)を株式譲受により子会社とする。

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社と親会社である株式会社エフ・アール・ホールディング、アセット・マネジャーズ株式会社、及び当社100%出資子会社である株式会社アセット・オペレーターズ、佛山市南海新日紡紡織服飾有限公司より構成されております。なお、株式会社エフ・アール・ホールディングはアセット・マネジャーズ株式会社(大阪証券取引所 ヘラクレス市場上場)の100%出資子会社であります。また、当社グループはマーチャント・バンキング事業(企業投資、不動産投資、アレンジメント&アドバイザリー)、ホスピタリティ&ウェルネス事業(ボウリング、アミューズメント、ホテル、スイミング・スクール)、繊維事業を展開しております。親会社であるアセット・マネジャーズ株式会社は資産流動化を中心とするマーチャント・バンキング事業(不動産ファンド事業及びM&A事業、不動産事業、その他の事業)を展開しております。

なお、当連結会計年度において当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

<事業系統図>

 

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメント

と同一の区分であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主たる事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

株式会社

エフ・アール・ホールディング

東京都千代田区

10,000

持株会社

(54.87)

注1

(親会社)

アセット・マネジャーズ

株式会社

東京都千代田区

16,364,622

不動産流動化事業、コンサルタント、M&A仲介等

(54.87)

〔54.87〕

注2.3.4

(連結子会社)

株式会社

アセット・オペレーターズ

東京都千代田区

220,000

ボウリング、ホテル、スイミング・スクール運営

100.0

注5. 6

(連結子会社)

佛山市南海新日紡紡織服飾

有限公司

中華人民共和国

広東省 佛山市

南海区

60,000

繊維事業

100.0

 

(持分法適用関連会社)

Sino-JP Assets Management Co.,LTD

英国領ケイマン諸島

100米ドル

ファンド資産の運用

25.0

 

(注) 1 アセット・マネジャーズ株式会社の100%出資子会社であります。

2 株式会社エフ・アール・ホールディングの親会社であるアセット・マネジャーズ株式会社より当連結会計年度末現在、取締役1名、監査役1名を受け入れています。

3 議決権の所有(被所有)割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 当連結会計年度末現在、当社取締役1名が取締役を兼任しております。

6 株式会社アセット・オペレーターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 ① 売上高     2,553,206千円

② 経常損失

70,098千円

③ 当期純損失

71,093千円

④ 純資産額

16,806千円

⑤ 総資産額

414,157千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成18年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

(外、平均臨時雇用者数)

ホスピタリティ&ウェルネス事業

 

 

ボ ウ リ ン グ & ア ミューズメント事業

 

                 10( 49)

 

ホテル事業

 

                               112(146)

 

スイミング・スクール事業

 

                                 19( 67)

小計

141(262)

その他事業

13( 4)

マーチャント・バンキング事業

7

 

全社(共通)

合計

161(266)

(注) 1 従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

   2 前期に比べ従業員が58名増加しておりますが、その主な理由は運営するホテルの増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成18年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7

39.5

1.0

4,664

(注) 1 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む総支給額であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書