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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(株主総会承認日 平成18年6月27日)

区分

注記

番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

2,008,661

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

1 固定資産圧縮積立金

取崩額

 

12,610

12,610

合計

 

 

2,021,272

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

1 利益準備金

 

25,000

 

2 配当金

 

246,515

 

3 役員賞与金

 (うち監査役賞与金)

 

49,500

(2,000)

321,015

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

1,700,257

 

 

 

 

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

平成18年3月31日残高(千円)

3,719,288 

2,916,208

106,000

1,152,733

700,000

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 役員賞与

 繰越利益剰余金の振替

25,000

 圧縮積立金の取崩

△464,088

 当期純利益

 自己株式の取得

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計(千円)

25,000

△464,088

平成19年3月31日残高(千円)

3,719,288

2,916,208

131,000

688,645

700,000

 

 

株主資本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

その他利益剰余金

合計

平成18年3月31日残高(千円)

2,008,661

3,861,395

3,967,395

△18,509

10,584,383

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

△287,598

△287,598

△287,598

△287,598

 役員賞与

△49,500

△49,500

△49,500

△49,500

 繰越利益剰余金の振替

△25,000

△25,000

 圧縮積立金の取崩

464,088

 当期純利益

1,346,334

1,346,334

1,346,334

1,346,334

 自己株式の取得

△3,046

△3,046

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計(千円)

1,448,324

984,235

1,009,235

△3,046

1,006,189

平成19年3月31日残高(千円)

3,456,986

4,845,631

4,976,631

△21,555

11,590,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

平成18年3月31日残高(千円)

275,783

275,783

10,860,167

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

△287,598

 役員賞与

△49,500

 繰越利益剰余金の振替

 圧縮積立金の取崩

 当期純利益

1,346,334

 自己株式の取得

△3,046

 株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額(純額)

△183,529

△22,783

△206,313

35,421

△170,891

事業年度中の変動額合計(千円)

△183,529

△22,783

△206,313

35,421

835,298

平成19年3月31日残高(千円)

92,254

△22,783

69,470

35,421

11,695,465

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の有価証券

時価のあるもの

     期末日の市場価格に基づく時価法(評価   差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

同左

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

       移動平均法による原価法

         匿名組合出資金については[9 その他財務諸表作成のための基本となる事項の(4)匿名組合出資金の会計処理]に記載しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、[9.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(4)投資事業組合等の会計処理]に記載しております。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

     時価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

   販売用不動産   個別法による原価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

   販売用不動産   同左

4 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産   定額法

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

32〜50年

機械及び装置

5〜10年

4 固定資産の減価償却の方法

同左

 

 

5 繰延資産の処理方法

   新株発行費

支出時に全額費用処理しております。

   ———————————————————

 

   社債発行費

    支出時に全額費用処理しております。

5 繰延資産の処理方法

   ———————————————————

 

新株交付費

    支出時に全額費用処理しております。

   社債発行費

同左

6 引当金の計上基準

   ———————————————————

6 引当金の計上基準

   役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

7 リース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

7 リース取引の処理方法

同左

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約取引

   ヘッジ対象…借入金、営業投資有価証券

 

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。

 

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…為替予約取引

   ヘッジ対象…営業投資有価証券

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(3) ヘッジ方針

   当社の内部規定に基づき営業活動及び財務活動における為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計をを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

     消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については全額当期の費用として処理しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

同左

(2)  自社ファンドへ譲渡した不動産についての会計処理

販売用不動産のうち、自社ファンドへ譲渡した動産については、売却損益を純額で売上高に計上しております。

  (2)  自社ファンドへ譲渡した不動産についての会計処理

同左

(3)  営業投融資の会計処理

  当社グループがM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」「営業出資金」及び「営業貸付金」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件および営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(3)  営業投融資の会計処理

同左

 

 

 (4)  匿名組合出資金の会計処理

     当社は匿名組合出資金の会計処理を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「営業出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「営業投資有価証券」「営業出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純利益の持分相当額については、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」「営業出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「営業投資有価証券」「営業出資金」を減額させております。なお、匿名組合出資金は「営業投資有価証券」または「営業出資金」として流動資産の部に表示しております。

 (4)  投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「営業出資金」「関係会社株式」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

     

 

 

(会計処理の変更)

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(役員賞与に関する会計基準)

当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は75,000千円減少しております。

 

(ストック・オプションに関する会計基準)

当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は35,421千円減少しております。

 

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

   当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は11,682,827千円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表については改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準)

   当事業年度より、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(改正会計基準第1号 平成18年8月11日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第2号 平成18年8月11日)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(投資事業組合等への出資の会計処理)

当事業年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)を適用しております。

これにより、従来流動資産の「営業投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の関係会社に該当することとなった投資事業組合等に対する出資12,000千円を、投資その他の資産の「関係会社株式」に含めて計上し、3,087,705千円を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」に含めて計上しております。

なお、関係会社に該当することとなった投資事業組合等の損益の取込については、「関係会社株式」を相手勘定として損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上しております。

 

(表示方法の変更)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

前事業年度まで「有価証券」(当事業年度1,195,632千円)に含めていた不動産ファンド事業における株式会社、有限会社及び有限責任中間法人への出資金を当事業年度より「営業投資有価証券」、「営業出資金」にまとめて計上し、その内訳を注記事項(貸借対照表関係※6)にて開示しております。

この変更は、当社の投資銀行業務の実態を簡潔かつ

明瞭に表示するためのものであります。

 

(貸借対照表関係)

当事業年度において、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行され、旧有限会社法に規定する有限会社に対する出資持分有価証券とみなされることとなったため、前事業年度まで「営業出資金」(当事業年度9,000千円)に含めて表示しておりました有限会社に対する出資持分は、当事業年度より「営業投資有価証券」として表示しております。

(損益計算書関係)

    前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度から「株式交付費」として表示しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は1,280,428千円であります。

※1 有形固定資産の減価償却累計額は1,284,393千円であります。

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

営業投資有価証券

585,000千円

販売用不動産

1,687,220

建物

1,029,666

土地

1,734,294

5,036,180

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

販売用不動産

1,304,125

千円

建物

922,680

 

土地

1,193,071

 

3,419,876

 

 

 

 

上記に対応する債務

短期借入金

1,300,000千円

1年以内返済予定長期借入金

401,968

長期借入金

1,291,633

2,993,601

上記に対応する債務

短期借入金

1,665,000

千円

1年以内返済予定長期借入金

284,100

 

長期借入金

827,425

 

2,776,525

 

※3 会社が発行する株式

普通株式

124,000,000株

発行済株式総数

普通株式

82,291,567株

※3   ————————————————

※4 自己株式の保有数

普通株式

119,701株

※4   ————————————————

5  (配当制限)

有価証券の時価評価により、純資産額が275,783千円増加しております。

なお、当該金額は旧商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※6 営業投資有価証券、営業出資金及び営業貸付金

の内訳

 

 

 

 

(1)営業投資有価証券       

(単位 千円)

 

不動産部門

M&A部門

合計

匿名組合

出資金等

(注)

1,344,689

7,914,576

9,259,266

株式

1,259,540

1,259,540

合計

1,344,689

9,174,117

10,518,807

(注)匿名組合出資金等は証券取引法第2条第2項において、有価証券とみなされる出資金であります。

(2)営業出資金         

 (単位 千円)

 

不動産部門

M&A部門

合計

匿名組合

出資金等

(注)

3,080,000

3,080,000

出資金

24,500

24,500

合計

3,080,000

24,500

3,104,500

5   ————————————————

 

 

 

 

 

※6 営業投資有価証券、営業出資金、関係会社株式、その他の関係会社有価証券の内訳

   前事業年度において「不動産部門」「M&A部門」と表示しておりましたが、それぞれ「不動産投資」「企業投資」に変更いたしました。尚、金額に影響はありません。

(1)営業投資有価証券

(単位 千円)

 

不動産投資

企業投資

合計

匿名組合

出資金等

(注)

1,297,437

3,070,980

4,368,417

株式

6,910,268

6,910,268

合計

1,297,437

9,981,248

11,278,686

(注) 匿名組合出資金等は証券取引法第2条第2項

において、有価証券とみなされる出資金であります。

(2)営業出資金

(単位 千円)

 

不動産投資

企業投資

合計

匿名組合

出資金等

(注)

4,089,400

4,089,400

合計

4,089,400

4,089,400

 

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

(3)営業貸付金          

(単位 千円)

 

不動産部門

M&A部門

合計

貸付金

87,500

87,500

合計

87,500

87,500

   ————————————————————

 

 

 

 

 

 

(3)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

(単位 千円)

 

不動産投資

企業投資

合計

関係会社

株式(注)

3,237,665

3,237,665

その他の

関係会社

有価証券(注)

3,283,314

3,283,314

(注)「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)を適用により、当社の関係会社に該当することとなった投資事業組合等に対する出資12,000千円を、投資その他の資産の「関係会社株式」に、3,087,705千円を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」に含めて表示しております。

※7 関係会社に対する資産及び負債

     区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

短期借入金

2,500,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

役員報酬

62,974千円

支払手数料

103,332

租税公課

58,687

旅費交通費

26,864

給料手当

25,490

報酬

22,191

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

役員報酬

66,305

千円

支払手数料

124,343

 

役員賞与引当金繰入

75,000

 

租税公課

40,597

 

旅費交通費

28,274

 

給料手当

71,661

 

報酬

69,157

 

   なお、販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の割合は、おおよそ5:95であります。

   なお、販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の割合は、おおよそ3:97であります。

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

工具器具備品

10千円

※2 固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

建物

54,180

千円

附属設備

1,047

 

構築物

40

 

土地

73,797

 

129,066

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置

135千円

工具器具備品

41

176

※3 固定資産除売却損の内容は下記のとおりであります。

附属設備

896

千円

構築物

135

 

工具器具備品

696

 

1,727

 

※4 前期損益修正損の内容は次のとおりであります。

前期固定資産税

13,920千円

前期投資配当修正

2,157

    —————————————————

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

119,701

12,058

898

130,861

 

  (変動事由の概要)

     増加数の主な内訳は、次の通りであります。

       単元未満株式の買取りによる増加     12,058株

     減少数の主な内訳は、次の通りであります。

      単元未満株式の買い増し請求による減少    898株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額      (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

109,771

13,721

96,049

        (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

       1年内     18,295千円

       1年超     77,754千円

        合計      96,049千円

        (注) 未経過リース料期末残高相当は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占

める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

            支払リース料     13,721千円

            減価償却費相当額   13,721千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    

     (減損損失について)

      リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額      (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

260,614

42,239

218,374

        (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

       1年内    48,463 千円

       1年超    169,911 千円

        合計     218,374 千円

        (注) 未経過リース料期末残高相当は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占

める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

            支払リース料     25,518千円

            減価償却費相当額   25,518千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    

     (減損損失について)

      リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成18年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度末(平成19年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度(平成18年3月31日)

当事業年度(平成19年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

56,954

千円

営業投資有価証券評価損否認

17,234

 

繰延ヘッジ損失否認

10,255

 

その他

50

 

繰延税金資産合計

84,495

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△777,984

 

  その他有価証券評価差額金

△188,186

 

繰延税金負債合計

△966,170

 

繰延税金負債の純額

△881,674

千円

 

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

58,537

千円

営業投資有価証券評価損

158,986

 

繰延ヘッジ損失

15,546

 

関係会社評価損

79,780

 

その他

50

 

繰延税金資産合計

312,902

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△603,739

 

  その他有価証券評価差額金

△88,792

 

繰延税金負債合計

△692,531

 

繰延税金負債の純額

△379,629

千円

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度(平成18年3月31日)

当事業年度(平成19年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 法定実効税率               40.56%

 (調整)

交際費等永久的に損金に算入されない項目

0.27%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.98%

住民税均等割等

0.17%

その他

0.57%

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

36.59%

 

 

(企業結合等関係)

   該当事項はありません

 

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

132円16銭

1株当たり純資産額

141円92銭

1株当たり当期純利益

15円28銭

1株当たり当期純利益

16円39銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

15円14銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

14円38銭

平成17年11月21日付で当社普通株式を、1:2の割合で株式分割いたしました。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度における1株当たり情報は次の通りとなります。

前 事 業 年 度

1株当たり純資産額

89円28銭

1株当たり当期純利益

9円15銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

—  

 

 

 

(注) 算定上の基礎

1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当期純利益(千円)

1,238,755

1,346,334

普通株主に帰属しない金額(千円)

49,500

(うち利益処分による役員賞与金)

(49,500)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,189,255

1,346,334

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,823

82,166

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)

 

 

  転換社債

267

11,434

  新株予約権

467

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の数1,142個)

株主総会の決議日 

平成17年6月24日

新株予約権(新株予約権の数1,200個)

株主総会の決議日 

平成16年6月25日

新株予約権(新株予約権の数1,166個)

株主総会の決議日 

平成17年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 675個)

株主総会の決議日 

平成18年6月27日

 (重要な後発事象)

前事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社は、平成18年5月26日に開催された取締役会にて決議され、同日付で締結した株式売買契約に基づき、平成18年5月31日、株式会社石野コーポレーション(以下、「対象会社」という)の株式の100%を取得し、子会社といたしました。

 

1 株式取得の理由

対象会社は、現在、複数の不動産物件を保有し、不動産賃貸事業を行っております。今般、当社は、対象会社株式の100%を取得し、子会社とすることで、今後、対象会社を通じた不動産投資事業の拡充をはかることと致しました。当社グループにおいては、今後、対象会社を通じた不動産投資事業をマーチャント・バンキング事業部門の一つに位置づけ、グループ全体の一層の収益力強化を図っていきたいと考えております。なお、対象会社の臨時株主総会及び取締役会において、商号変更、代表者変更、本店所在地等の変更をいたしました。

2 対象会社の概要

(1)商     号    株式会社石野コーポレーション

(2)代  表  者    代表取締役 石 野 謙 司

(3)所  在  地    東京都港区新橋二丁目12番7号

(4)設 立 年 月 日    昭和12年4月16日

(5)主な事業の内容    不動産の所有・賃貸・管理業務等

(6)資  本  金    50百万円

(7)総  資  産    3,270百万円(平成17年9月期)

3商号等変更後の対象会社の概要

(1)商     号    株式会社エー・アイ・プロパティーズ

(英文名:AI Properties Co.,Ltd.)

(2)代  表  者    代表取締役 佐々木 博文(当社取締役)

(3)所  在  地    東京都千代田区内幸町一丁目1番1号

(4)主な事業の内容    不動産の所有、賃貸、管理、売買及び信託受益権の保有並びに売買

(5)資  本  金    50百万円

 

 

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書