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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、地域的な広がりを伴って拡大を続ける海外経済が好調な輸出の原動力となり、また極めて緩和的な金融環境も引き続き民間需要を後押ししております。この内外にわたる需要の高まりを背景とした好調な企業部門が家計部門をも牽引し、日本経済は全体として生産・所得・支出の好循環メカニズムを原動力とした持続的な拡大基調にあります。

当社の主要な事業領域であるマーチャント・バンキング事業におきましては、金利上昇や不動産価格の高騰等の懸念はあるものの、国内外において企業再生も含めた様々な企業再編が引き続き活発であること、また、不動産市況に関しても、三大都市圏のみならず地方都市においても地価やオフィスビル賃料の上昇が見られる等、依然として不動産に対する需要が旺盛であり、企業投資・不動産投資ともに、業界は引き続き活況を呈しております。

このような環境下で、企業投資部門では国内外にわたり企業価値の向上を達成した投資案件の回収が順調に進展し、不動産投資部門でも大型開発案件の回収が進むなど、両部門とも概ね計画通りの利益を確保できました。また、ホスピタリティ&ウェルネス事業においては、ホテル事業、スイミング・スクール事業、ボウリング事業の全部門において業績が順調に推移し、同部門を担う子会社である株式会社アセット・オペレーターズは設立来の黒字転換を達成した他、前述しております通り、再生が完了したスイミング・スクール事業は、斯業界における大手企業への譲渡を完了させております。

 当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告 第20号 平成18年9月8日)を適用しております。これに伴って、新たに連結の範囲に加えた投資事業組合は下記のとおりであります。

連結会社   有限会社エーアイ・バリュー・パートナーズ

               有限会社ネモフィラ

               有限会社エンプレオ

    関連会社   有限会社エストレア

   その結果、当連結会計年度における、売上高は10,522百万円(前年同期比27.3%増)となり、経常利益につきましては2,048百万円(前年同期比4.6%増)、当期純利益1,787百万円(前年同期比54.2%増)となりました。 業務別の概況・業績は、次の通りであります。

① マーチャント・バンキング事業

 不動産投資や海外の企業投資からの投資回収による利益が計画通りに推移したほか、不動産賃貸においても、積極的な新規テナント獲得や新規賃貸物件の取得に努めたこと等により、マーチャント・バンキング事業の売上高は7,019百万円(前年同期比20.4%増)となり、営業利益は2,510百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

② ホスピタリティ&ウェルネス事業

   ホテル事業、スイミング・スクール事業及びボウリング事業が順調に推移した他、昨年度取得したホテル及びボウリング&アミューズメント施設が通期で業績貢献した結果、ホスピタリティ&ウェルネス事業の売上高は3,747百万円(前年同期比43.7%増)となり、営業利益は63百万円(前年同期比56.7%減)となりました。

 

なお、同事業を運営している株式会社アセット・オペレーターズ(以下、「AO社」という)においては、従来、子会社の決算日である2月28日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当期より当社の連結決算日(3月31日)での仮決算を行うことといたしました。この結果、AO社の連結財務諸表上の会計期間は、平成18年3月1日より平成19年3月31日までの13ヶ月となっております。

この変更は、AO社の事業のM&A取引に伴う損益の業績に与える影響が許容できない程度に重要になってきたこと、及びAO社平成19年5月開催の株主総会で決算日変更の承認が行われたことに基づくものであります。AO社の事業におけるM&A取引は着実に増加しており、今後も当社グループの主要業務であるマーチャント・バンキング事業の性格上、引き続きAO社におけるM&A取引に伴う非経常的な損益の影響が出ることが見込まれます。従って提出会社及び連結子会社の決算日を統一することにより、より適正な期間損益計算を行うため、同社の連結決算日を例外処理(従来の親会社と異なる当該子会社の事業年度の末日の日)から原則的な親会社の連結決算日に変更することと致しました。

③ その他の事業

   中国における繊維事業の売上高は83百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業損失は1百万円となりました。

    

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、マーチャント・バンキング事業において、企業株式や不動産投資の回収が進みましたが、営業投資有価証券への投資を中心にさらなる積極的な投資に支出をしたため、営業キャッシュ・フローは2,708百万円の支出となりましたが、金融機関からの借入による資金調達を行ったことから、資金は582百万円の増加となり、期末残高は3,357百万円(前年同期比21.0%増)となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,708百万円(前年同期比59.3%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が2,599百万円、固定資産の売却による資金回収129百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加3,812百万円、営業出資金の増加984百万円であります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,037百万円(前年同期比2.0%減)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入611百万円、投資有価証券の売却による収入257百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出247百万円、子会社株式の取得による支出1,765百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、3,655百万円(前年同期比62.0%減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加3,774百万円、長期借入金900百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済1,139百万円であります。

 

 

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

 

 

平成18年3月期

平成19年3月期

 

中間

期末

中間

期末

自己資本比率(%)

49.9

46.2

42.0

39.6

時価ベースの自己資本比率(%)

85.6

135.4

80.6

57.7

キャッシュ・フロー対有利子負債(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

自己資本比率:純資産−(新株予約権+少数株主持分)/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:営業キャッシュ・フロー/有利子負債

(中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため2倍しております。)

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

*期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

*有利子負債は、連結(中間連結)貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

*キャッシュ・フロー対有利子負債、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結(中間連結) キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産実績は、その他事業に実績はありますが、全セグメントの合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 

(2) 受注状況

主な受注は不動産流動化関連であり、極めて個別性の高い取引であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示しますと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

マーチャント・バンキング事業

6,712,024

120.4

ホスピタリティ&ウェルネス事業

3,727,272

143.0

その他事業

83,103

99.6

合計

10,522,400

127.3

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

 当社グループは、一流のグローバル・マーチャント・バンクを目指して積極的に国内外の企業及び不動産投資に取り組み、業容を急速に拡大してきております。これに対応して、優秀な人材を確保し、組織・人員体制の充実を図り、同時に、内部管理体制の整備を行うことで、案件発掘能力の強化のみならず、リスク管理能力の強化を図っております。

また、当期より社外の弁護士や公認会計士等から構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、次期より実施される予定の内部統制監査に向けた体制整備に取り組んでおります。

   このような管理強化に努めながら、当社グループの金融・不動産ノウハウを活用することにより、将来に向けて収益が見込まれる分野に積極的に参入し収益拡大を目指し、マーチャント・バンクとしてグローバルな展開を図り、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

(1) マーチャント・バンキング事業

①企業投資

(イ)経済環境及び投資環境について

         当社グループは、マーチャント・バンキング事業において、当社の自己資金及び当社が運営管理するファンドの資金により、国内外の企業株式や不動産への投資に経営資源を集中しております。当該事業は、投資時点から投資資金回収時点における経済環境や投資環境、特に株式市場や不動産市況の動向に大きく影響を受けるものであります。また、当社はアジアを中心とする海外へも投資を行っており、海外の経済環境等の影響の他、投資先のカントリー・リスクや為替変動リスクを負っております。

(ロ)投資リスクについて

当社グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業群には、ベンチャー企業や事業再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その事業の将来性において不確定要素を多く含み、今後発生しうる様々な要因により投資先の業績が変動する可能性があります。かかる要因には急激な技術革新の進行や業界標準の変更などによる競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持、確保、財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。

(ハ)役員派遣

当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を付帯する可能性がある他、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

(二)情報の管理

     当社グループが保有する取引先や投資先の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理基本方針、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②不動産投資

(イ)不動産物件の取得変動による業績リスク

       当社グループのマーチャント・バンキング事業の中で、不動産関連の売上はその対象となる物件の賃貸・処分から得られる収入の集合であり、極めて個別性の高い取引であります。今後の不動産流動化市場はその成長拡大が見込まれており、また企業においても経営効率を重視すると共に平成17年度に導入された減損会計や時価会計の影響を受け、今後企業の財務内容改善ニーズはますます強くなると思われます。

このような市場の拡大が見込まれる環境ではありますが、物件の取得には、競合他社との熾烈な物件発掘競争、入札競争が必至で、当社が予定した不動産関連投資が実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)災害等の影響による業績リスク

       当社グループは、マーチャント・バンキング事業の中で、不動産ファンドに複数の匿名組合出資をしております。現状、ファンドに組み込まれたそれぞれの物件は関東、中部、関西、中国、四国、九州の各地区にありますが、この地域が大規模な地震や津波等の災害に見舞われて物件の価値が毀損し出資金が回収出来ない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸事業においても、関東地区、九州地区、北陸地区にそれぞれ賃貸物件を所有しておりますが、大規模な災害に見舞われて物件価値が毀損し賃料収入が見込めなくなる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)賃貸事業におけるテナント変動による業績リスク

     当社グループのマーチャント・バンキング事業の中で、賃貸事業を関東地区、九州地区、北陸地区において行っております。これら賃貸物件と同じ商圏の中で、賃貸物件の新規供給あるいは賃料相場の急激な変動等の要因でテナントが退去し賃料収入が減少する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)ホスピタリティ&ウェルネス事業

  ホスピタリティ&ウェルネス事業における競合店の出現による業績悪化リスク

当社グループのホスピタリティ&ウェルネス事業の内、ボウリング事業を岐阜県と静岡県、茨城県で、ホテル事業を大阪府と愛媛県でそれぞれ展開しております。これらと同じ商圏の中で、新規にボウリングセンター、ホテルのオープンがあるような場合、顧客の争奪戦がおこり、当社グループが期待するほどの収入を得ることが出来ず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特有の法的規制等によるリスク

当社グループの主要な事業にかかる法的規制は、以下のとおりであります。当社グループでは、法的規制の遵守を徹底しており、これまで行政処分を受けたことはありませんが、今後、何らかの理由により当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①宅地建物取引業法

不動産の販売、賃貸、仲介を行うには「宅地建物取引業法」に基づく免許が必要であり、当社は同免許を取得しておりますが、何らかの理由により業務停止命令あるいは免許取消処分を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②貸金業の規制等に関する法律

金融機関を含めた外部関係者との資金調達に係る調整業務を行うため、貸金斡旋業にあたる可能性があるとの考えから、「貸金業の規制等に関する法律」に基づく登録が必要であり、当社は同登録を行っておりますが、何らかの理由により業務停止命令あるいは免許取消し処分を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 ③信託業法

平成16年12月30日に施行された信託業法の改正により、信託の受益権の販売又はその代理若しくは媒介を行う営業を営む場合には「信託業法」に基づく内閣総理大臣の登録が必要であり、当社は同登録を行っておりますが、何らかの理由により業務改善命令あるいは登録取消処分を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 ④資産の流動化に関する法律

   日本国内においてSPC(特別目的会社)を設立するには、「資産の流動化に関する法律(SPC法)」に基づく特定目的会社、旧商法に基づく株式会社、旧有限会社法に基づく有限会社のいずれかを利用することになります。「資産の流動化に関する法律」上の特定目的会社を設立して、資産流動化を行う場合には、「資産の流動化に関する法律」の規制を受けることになります。なお、当社は、SPC法上の特定目的会社を利用するスキームはとっていないため、同法の制約を直接受けることはありません。

⑤ボウリング事業に関する法律

  ボウリング場を運営するには、「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の規制を受けます。

⑥ホテル事業に関する法律

ホテルを営業するには、「旅館業法」に基づく営業許可及び「建築基準法」、「消防法」等関連法令の規制を受けます。

 

(4)その他のリスク

 ①海外での事業活動に係るリスク

 当社グループは、中華人民共和国の企業への投資及び、同国にあります子会社である佛山南海新日紡紡織服飾有限公司が工場を操業しております。当該国の政治、経済、治安等について、状況の変化によっては、円滑な投資資金の回収、工場の操業に支障をきたす可能性があります。

 ②小規模組織であることのリスク

当社は、平成19年3月31日現在、取締役6名、監査役4名、従業員12名と小規模組織であります。内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社では、今後事業の拡大にともない、外部からの採用を含めた人材育成に努め、内部管理体制及び業務遂行体制の一層の充実を図る方針であります。

しかしながら、将来的に適切かつ十分な人材の確保、育成ができなかった場合には、人材の不足等により、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。

 ③発行済株式総数の過半数を所有する親会社の支配下にあるリスク

   当社は、当社の発行済株式総数の50.09%(平成19年3月31日現在)の議決権を所有する実質の親会社アセット・マネジャーズ株式会社の支配下にあります。当社の主力事業となっているマーチャント・バンキング事業については、当社のみならず親会社及び親会社グループの不動産、金融ノウハウも活用して事業展開を図っております。この親子関係に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

株式会社アセット・オペレーターズと株式会社ジェイエスエスとの事業譲渡契約の締結

平成19年3月2日に「事業譲渡契約」を締結し、株式会社アセット・オペレーターズが運営するスイミングスクール事業を株式会社ジェイエスエスに譲渡しております。

その内容は、次の通りであります。

(1) 株式会社アセット・オペレーターズは、スイミングスクール事業を譲渡し、事業の対価として480百万円を受け取りました。

(2) 株式会社アセット・オペレーターズは、スイミングスクール事業の有形固定資産19百万円を譲渡いたしました。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当社の営業投資有価証券、営業出資金の増加等により、当連結会計年度末の流動資産合計は24,692百万円(前連結会計年度末18,860百万円に比べ5,832百万円増加)となりました。

②固定資産

当社の有形固定資産、投資有価証券の増加等により、当連結会計年度末の固定資産合計は5,229百万円(前連結会計年度末4,433百万円に比べ795百万円増加)となりました。

③流動負債

当社の短期借入金の増加等により、当連結会計年度末の流動負債合計は10,105百万円(前連結会計年度末6,209百万円に比べ3,895百万円増加)となりました。

④固定負債

当社の長期借入金の減少等により、当連結会計年度末の固定負債合計は6,265百万円(前連結会計年度末6,318百万円に比べ52百万円減少)となりました。

⑤純資産

当期純利益1,787百万円等により、当連結会計年度末の純資産合計は13,551百万円(前連結会計年度末の資本合計10,766百万円)となりました。

(3)経営成績の分析

①売上高

売上高は10,522百万円(前連結会計年度の売上高8,264百万円に比べ2,258百万円増加)となりました。企業投資部門では国内外にわたり企業価値の向上を達成した投資案件の回収が順調に進展し、不動産投資部門でも大型開発案件の回収が進むなど、両部門とも概ね計画通りの売上を確保できました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

前連結会計年度に新たに取得したホテルやアミューズメント施設が通期計上になるなど、当社グループの事業規模が拡大したことに伴い、売上原価は5,227百万円(前連結会計年度の売上原価4,063百万円に比べ1,163百万円増加)、販売費及び一般管理費については、3,173百万円(前連結会計年度の販売費及び一般管理費2,106百万円に比べ1,066百万円増加)となりました。

③営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は2,121百万円(前連結会計年度の営業利益2,094百万円に比べ27百万円増加)となりました。

④営業外損益

為替差益による収益37百万円などにより、営業外収益については122百万円となりました。営業外費用については、事業規模拡大により借入金の支払利息が151百万円となる等、合計で195百万円となりました。

⑤特別損益

特別利益については、当連結会計年度は623百万円となりました。これは、スイミング・スクール事業を譲渡した譲渡益463百万円、当社が保有する固定資産の一部を売却したことによる売却益129百万円等によるものであります。特別損失については、72百万円を計上いたしましたが、減損損失、固定資産売却による損失によるものであります。

   ⑥当期純利益

     税金等調整前当期純利益は2,599百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2,001百万円に比べ597百万円増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は880百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は1,787百万円(前連結会計年度の当期純利益は1,159百万円に比べ628百万円増加)となりました。

 

 

(4)資金の源泉及び流動性

①キャッシュ・フロー分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、おもにマーチャント・バンク(投資銀行)としての企業価値向上を目的としたM&A事業や不動産投資事業における投資資金であります。

 

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書