有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社エフ・アール・ホールディング

東京都千代田区内幸町1−1−1   帝国ホテルタワー17階

41,226

50.09

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2−5−1

8,100

9.84

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

3,550

4.31

シージーエムエルアイピービーカスタマーコラテラルアカウント 常任代理人シティバンク・エヌ・エイ東京支店

CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,

CANARY WHARF,LONDON E14 5LB

(東京都品川区東品川2−3−14)

1,600

1.94

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜2−4−6

1,390

1.68

BEV2号投資事業組合

東京都大田区西蒲田7−38−8

1,000

1.21

株式会社ロジコム

東京都東大和市向原1−3−21

1,000

1.21

加藤 達也

東京都港区

702

0.85

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエル

オムニバスアカウント 常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社

Woolgate House,Coleman Street London EC2P 2HD,England

(中央区日本橋兜町6−7)

650

0.78

有限会社山洋

東京都品川区北品川1−20−4−405

600

0.72

 

59,818

72.69

(注)1 株式会社エフ・アール・ホールディングは、アセット・マネジャーズ株式会社の100%子会社であります。

   2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     3,550株

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

130,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,871,000

 

81,871

単元未満株式

普通株式

290,567

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

 

82,291,567

総株主の議決権

81,871

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれています。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式861株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

アセット・インベスターズ

株式会社

千代田区内幸町1丁目1番1号

130,000

130,000

0.16

130,000

130,000

0.16

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年6月25日第80回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月25日の定時株主総会において、また、平成17年6月24日第81回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月24日の定時株主総会において、会社法第239条に基づき平成18年6月27日第82回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年6月27日の定時株主総会において、会社法第239条に基づき平成19年6月26日第83回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年6月26日の定時株主総会において、特別決議されたものであります。

 

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年6月25日

平成17年6月24日

平成18年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(5)、監査役(2)及び従業員(6)

取締役(6)、監査役(3)、顧問及び従業員(10)

取締役(6)、監査役(3)、従業員(12)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

株式の数(株)

600,000株を上限とする (注)1

600,000株を上限とする (注)1

800,000株を上限とする (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

220円

(注)2

平成16年7月29日付与

404円

(注)2

平成17年8月9日付与

281円

(注)2

平成18年8月8日付与

208円

(注)2

平成17年4月13日付与

183円

(注)2

平成17年11月15日付与

新株予約権の行使期間

平成18年6月25日〜平成21年6月24日

平成19年6月25日〜平成22年6月24日

平成20年6月28日〜平成23年6月27日

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

 

(注) 1 新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、この調整は本件新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てる。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が存続会社となる合併により新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換より完全親会社となる場合、当社は目的となる株式の数を調整する。

2 新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込価額に定める新株予約権1個当たりの目的となる普通株式数(1,000株)を乗じた金額とする。

新株予約権の行使に際して払込みをなすべき1株当たりの金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の前日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。)を下回る場合は、新株予約権発行日の前日の終値とする。なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込み金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、かかる調整は当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとする。

調整後払込価額

調整前払込価額

×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額 =

調整前払込金額×

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

また、当社が存続会社となる合併により新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、当社は払込金額を調整する。

3 新株予約権の行使条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

     ②  新株予約権の前日の証券取引所における当社普通株式取引の終値が1株当たり払込金額の1.5倍以上で

あることを要する。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

⑤ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4 新株予約権の行使条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

     ②  新株予約権の前日の証券取引所における当社普通株式取引の終値が1株当たり払込金額の1.5倍以上で

あることを要する。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

⑤ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

      5 平成17年6月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成17年11月21日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

旧商法第221条第6項による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

896

371

当期間における取得自己株式

 

会社法第155条第7号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

11,162

2,908

当期間における取得自己株式

400

69

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買い増し

請求による減少)

898

234,574

保有自己株式数

130,861

131,261

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。当社は安定的な財務体質の確立と将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、業績に応じて株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針に基づき当事業年度の剰余金の配当は1株当たり4円とし、中間配当金(50銭)と合わせて4円50銭としております。

内部留保金の使途につきましては、企業投資事業、不動産投資事業への投資等を積極的に進めていくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

今後は、引き続き現状の経営基盤を固めるとともに、経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を積極的に検討してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成18年11月14日

取締役会

41,083

0.50

平成19年5月15日

取締役会

328,642

4.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

最高(円)

270

706

570

577

435

最低(円)

48

90

214

180

207

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成18年10月

平成18年11月

平成18年12月

平成19年1月

平成19年2月

平成19年3月

最高(円)

278

271

275

286

280

235

最低(円)

241

213

245

235

233

207

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会 長

一 木   茂

(昭和26年11月30日生)

昭和52年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

(注)3

平成15年5月

アセット・マネジャーズ株式会社マーチャント・バンキンググループ ソリューション事業部兼東日本エリア部長

平成17年5月

アセット・マネジャーズ株式会社取締役兼SMD

平成18年5月

同 取締役兼代表執行役CSO

平成19年5月

同 特別顧問

平成19年6月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役

社 長

若 山 健 彦

(昭和42年3月25日生)

平成元年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

(注)3

20

平成10年6月

メリルリンチ証券会社入社

平成12年6月

イーバンク銀行株式会社代表取締役副社長

平成15年12月

アセット・マネジャーズ株式会社顧問

平成16年5月

 

平成16年6月

平成18年6月

アセット・マネジャーズ株式会社取締役

当社代表取締役社長

当社代表取締役兼CEO(現任)

代表取締役

 

森 下  将 典

(昭和42年4月1日生)

平成2年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

(注)3

平成10年11月

パリ国立銀行(現BNPパリバ銀行)入社

平成11年10月

ドレスナー・クライオートベンソン証券会社入社

平成12年11月

メリルリンチ証券会社入社

平成17年3月

当社入社 経営企画室長

平成17年6月

当社取締役

平成18年3月

 

平成18年6月

当社取締役経営企画室長兼管理グループ長

当社代表取締役COO(現任)

平成19年6月

当社代表取締役CFO(現任)

取締役

 

浦 勇 和 也

(昭和32年11月28日生)

昭和56年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

(注)3

10

平成5年6月

スイス・ユニオン銀行入社 在日本部法人金融部長

平成9年6月

メリルリンチ証券会社入社 審査部長/中部関西法人統括部長

平成16年2月

株式会社新銀行東京入社 執行役総合企画部門長

平成16年2月

三洋電機株式会社入社 ファイナンシャルエボリューションプラン推進本部長

平成19年4月

当社顧問

平成19年6月

当社取締役副社長(現任)

取締役

 

黒 澤 明 宏

(昭和42年1月26日生)

平成元年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

(注)3

平成14年4月

みずほフィナンシャルグループの発足に伴い株式会社みずほコーポレート銀行入社

平成17年8月

アセット・マネジャーズ株式会社ソリューション事業部 M&A部長

平成18年6月

同 上席執行役ソリューション事業部長

平成19年5月

同 特別顧問

平成19年6月

当社取締役CIO(現任)

取締役

 

佐々木博

(昭和40年12月7日生)

平成元年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

(注)3

2

平成11年1月

株式会社日本興業銀行(現みずほ銀行)入社

平成16年10月

アセット・マネジャーズ株式会社入社

平成17年6月

平成18年6月

当社取締役

当社代表取締役CIO

平成19年6月

当社取締役(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

謝   恵  声

(昭和31年1月19日生)

昭和54年4月

日本システムリサーチ株式会社入社

(注)3

昭和60年10月

株式会社ラディクス入社

平成7年3月

花地有限会社設立、代表取締役に就任(現任)

平成15年11月

平成16年6月

当社顧問

当社取締役(現任)

取締役

 

米 原 慎 一

(昭和25年11月8日生)

昭和49年4月

三井物産株式会社入社

(注)3

昭和58年5月

三井物産(香港)有限公司 機械部

平成6年6月

三井物産株式会社 情報産業本部

平成13年5月

ハチソン・ワンポア・ジャパン入社 副社長

平成14年5月

サイモン・マレー&カンパニージャパン代表取締役副会長(現任)

平成19年6月

当社取締役(現任)

取締役

 

若 月 一 郎

(昭和23年7月1日生)

昭和47年3月

旭硝子株式会社入社

(注)3

昭和59年1月

AAガラス株式会社副社長

平成12年3月

旭硝子株式会社 法務室長

平成15年3月

同 執行役員 法務室長

平成18年4月

同 執行役員 経営企画室調査役

平成19年5月

当社顧問

平成19年6月

当社取締役(現任)

 

常勤監査役

 

西 村 一 彦

(昭和16年3月4日生)

昭和39年8月

伏尾観光開発株式会社入社

(注)4

昭和45年10月

西日本紡績株式会社入社

昭和49年6月

同社人事課長に就任

昭和62年4月

当社人事部長に就任

平成6年6月

当社取締役

平成17年6月

当社監査役(現任)

 

常勤監査役

 

加 來 洋二郎

(昭和13年2月19日生)

昭和37年4月

安宅産業株式会社(現伊藤忠商事株式会社)入社

(注)4

昭和60年1月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

平成10年12月

株式会社加ト吉入社 中国総代表

平成13年2月

旧アセット・マネジャーズ株式会社(現アセット・マネジャーズ株式会社に吸収合併)監査役

平成13年9月

アセット・マネジャーズ株式会社監査役

平成18年6月

当社監査役(現任)

監査役

 

佐 橋 数 哉

(昭和42年10月15日生)

平成3年4月

兼松株式会社入社

(注)4

平成16年1月

アセット・マネジャーズ株式会社入社

平成16年12月

同社コーポレートマネジメント部長

平成17年6月

当社監査役(現任)

平成18年5月

アセット・マネジャーズ株式会社上席執行役兼財務企画部長

平成19年5月

同社上席執行役CPO(現任)

監査役

 

鈴 木 昌 也

(昭和32年7月18日生)

昭和55年4月

公認会計士深山小十郎事務所入所

(注)4

昭和60年11月

監査法人中央会計事務所

(現みすず監査法人)

平成9年1月

公認会計士鈴木昌也事務所代表

(現任)

平成15年6月

当社監査役(現任)

32 

(注)1 取締役米原慎一、若月一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2 監査役佐橋数哉、鈴木昌也は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   3 取締役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書