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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   2社

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   3社

 

 

連結子会社の名称

株式会社アセット・オペレーターズ

AI・ダイニングファンド投資事業有限責任組合

連結子会社の名称

株式会社MBKオペレーターズ(旧社名株式会社アセット・オペレーターズ)

AI・ダイニングファンド投資事業有限責任組合

上海亜賽特投資諮詢有限公司

 

—————————————  

連結子会社の増加した理由

 上海亜賽特投資諮詢有限公司は前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、中国関連事業の重要性が増していることから、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。 

 

 

連結子会社の減少した理由

 前連結会計年度において連結子会社でありました佛山市南海新日紡紡織服飾有限公司、エーアイ・バリュー・パートナーズ投資事業有限責任組合、有限会社エンプレオ、株式会社エー・エル・ティー・ホールディングス及び有限会社ネモフィラについては、清算または解散等したため、連結の範囲から除外しております。また、エストレア投資事業有限責任組合は重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

—————————————

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

上海亜賽特投資諮詢有限公司

株式会社アセット・ジェイシー

株式会社アセット・ジェイシーワイ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

MBK Asia Limietd 

株式会社アセット・ジェイシーワイ

合同会社MBKワールドマネジメント 

 

 

非連結子会社の増加した理由

 上海亜賽特投資諮詢有限公司は従来当社親会社でありましたアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社からの譲渡により、また、株式会社アセット・ジェイシーワイは当連結会計年度において新たに設立したことにより子会社となっております。なお、株式会社アセット・ジェイシーは、有限会社エストレアから商号を変更しております。 

非連結子会社の増加した理由

 MBK Asia Limietd及び合同会社MBKワールドマネジメントは、当連結会計年度において新たに設立したことにより子会社となっております。

 

 

非連結子会社の減少した理由

 前連結会計年度において非連結子会社でありました有限会社エーアイ・バリュー・パートナーズは、解散等したため、連結の範囲から除いております。また、有限責任中間法人ポラリスは、持分の売却を行ったため、連結の範囲から除いております。  

非連結子会社の減少した理由

 上海亜賽特投資諮詢有限公司は、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。また、株式会社アセット・ジェイシーは、当連結会計年度に解散いたしました。

 

 

連結の範囲から除いた理由 

 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

連結の範囲から除いた理由 

 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

 

 

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

—————————————

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用の関連会社の数 1社

(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用の関連会社はありません。

 

 

持分法適用の関連会社の名称

Asset Managers(Asia)Investment LTD.

—————————————

 

 

持分法適用の関連会社の減少した理由

 Sino-JP Assets Management 
Co., Ltd.及びかなえキャピタル株式会社は、持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

 Asset Managers (Asia) Trustは、持分に応じた損益の取込み方法を変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

持分法適用の関連会社の減少した理由

 Asset Managers(Asia)Investment LTD.は、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

 該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

MBK Asia Limietd 

株式会社アセット・ジェイシーワイ

合同会社MBKワールドマネジメント

 

 

 

  

持分法適用を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が異なっております会社につきましては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 該当事項はありません。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項

 株式会社アセット・オペレーターズの決算日は3月31日であります。

 AI・ダイニングファンド投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表作成に当たっては、これらの会社については同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 株式会社MBKオペレーターズの決算日は3月31日であります。

 AI・ダイニングファンド投資事業有限責任組合及び上海亜賽特投資諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表作成に当たっては、これらの会社については同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4. 会計処理基準に関する事項

 

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

 

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 投資事業組合等への出資金については、「(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ニ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 投資事業組合等への出資金については、「(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ハ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 

 

 

(ロ) デリバティブ

時価法

(ロ) デリバティブ

同左

 

 

 

(ハ) たな卸資産

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(ハ) たな卸資産

同左

 

 

販売用不動産

個別法による原価法 

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建  物

32年〜50年

機械装置

5年〜10年

建物及び構築物

10年〜47年

信託建物

34年

機械装置及び運搬具

5年〜10年

工具、器具及び備品

3年〜10年

 

 

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(ハ) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ) リース資産

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 貸倒引当金

   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(ロ) 賞与引当金

 一部の国内連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

—————————————

(4) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(イ) ヘッジ会計の方法

同左

 

 

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

ヘッジ対象…借入金

 

 

 

(ハ) ヘッジ方針

 当社の内部規定に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(ハ) ヘッジ方針

同左 

 

 

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

同左

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用(その他投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(イ) 消費税等の会計処理

同左 

 

 

(ロ) 自社ファンドへ譲渡した不動産についての会計処理

 自社ファンドへ譲渡した不動産については、売却損益を純額で売上高に計上しております。

—————————————

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

(ハ) 営業投融資の会計処理

 当社グループが営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(ロ) 営業投融資の会計処理

同左 

 

 

(ニ) 投資事業組合等の会計処理

 当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(ハ) 投資事業組合等の会計処理

同左 

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

同左

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(たな卸資産に関する会計基準)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、商品、貯蔵品については最終仕入原価法、販売用不動産については個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として同様の原価法によるものの、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び当期純損失の増加額は、それぞれ26,134千円であります。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

  

—————————————

(リース取引に関する会計基準)

 当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正)を適用しております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 これによる、売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び当期純損失に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「その他(純額)」に含めておりました「工具、器具及び備品(純額)」(前連結会計年度257,431千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記する方法に変更しております。

 前連結会計年度において「その他投資その他の資産」に含めておりました「敷金及び保証金」(前連結会計年度117,817千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記する方法に変更しております。

 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「未払費用」(前連結会計年度172,705千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記する方法に変更しております。

 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「預り金」(前連結会計年度14,217千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記する方法に変更しております。 

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「たな卸資産」として一括して掲記しておりました「販売用不動産」「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」については、当連結会計年度より、それぞれ区分掲記する方法に変更しております。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました有形固定資産の「機械装置及び運搬具(純額)」(当連結会計年度30,237千円)については、金額が僅少なため「その他(純額)」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「預り金」(当連結会計年度13,464千円)については、金額が僅少なため「その他」に含めて表示しております。

 

—————————————

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度3,509千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記する方法に変更しております。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「為替差損」(当連結会計年度231千円)、「支払手数料」(当連結会計年度262千円)及び特別損失の「固定資産売却損」(当連結会計年度447千円)については、金額が僅少なため「その他」に含めて表示しております。 

—————————————

(連結キャッシュ・フロー計算書) 

 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益(△は益)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」については、重要性がないため「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」については、重要性がないため「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」及び「配当金の支払額」については、重要性がないため「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 327,388

千円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 440,361

千円

※2 担保に供している資産

※2 担保に供している資産

  

営業投資有価証券

2,246,747

千円

たな卸資産(販売用不動産)

443,718

 

建物及び構築物

336,406

 

信託建物

1,776,757

 

土 地 

818,408

 

信託土地

773,000

 

 計

6,395,038

 

営業投資有価証券

1,354,797

千円

販売用不動産

57,900

 

建物及び構築物

515,134

 

信託建物

1,721,947

 

土 地 

846,986

 

信託土地

773,000

 

 計

5,269,765

 

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

850,000

千円

1年以内返済予定の長期借入金

876,800

 

社 債

600,000

 

長期借入金

2,842,000

 

 計

5,168,800

 

短期借入金

756,575

千円

1年以内返済予定の長期借入金

370,696

 

社 債

600,000

 

長期借入金

1,390,200

 

 計

3,117,472

 

—————————————

※3 販売用不動産等の保有目的の変更

 

 前連結会計年度末まで、たな卸資産(販売用不動産)として計上していた資産の一部について、当連結会計年度において保有目的を変更したため、下記の通り建物及び構築物(純額)及び土地に振替えております。

建物及び構築物(純額)

185,953

千円

土 地

28,577

 

 前連結会計年度末まで、有形固定資産の建物及び構築物(純額)、工具、器具及び備品(純額)、及び土地として計上していた資産の一部について、当連結会計年度において保有目的を変更したしたため、下記の通り販売用不動産に振替えております。

販売用不動産

25,998

千円

※4 たな卸資産の内訳は、次の通りであります。 

—————————————

販売用不動産

443,718

千円

商品及び製品

3,122

 

原材料及び貯蔵品

29,234

 

 計

476,075

 

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式) 

27,445

千円

   

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損26,134千円が売上原価に含まれております。

※1 収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損41,438千円が売上原価に含まれております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

932,135

千円

賃借料

267,768

 

支払手数料

515,285

 

賞与引当金繰入

21,127

 

貸倒引当金繰入

6,000

 

給料手当

790,117

千円

賃借料

支払手数料 

貸倒引当金繰入

263,905 

437,109

3,242

 

 

 

—————————————

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

7,841

千円

工具、器具及び備品

4,610

 

その他有形固定資産

1

 

12,454

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

—————————————

土 地

39,691

千円

工具、器具及び備品

1,000

 

40,691

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 

建物及び構築物

423,832

千円

機械装置及び運搬具

5,634

 

土 地

288,063

 

工具、器具及び備品

21,031

 

 計

738,562

 

—————————————

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※6 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループ及び遊休資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

茨城県坂東市

ボウリング場等アミューズメント施設

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

静岡県浜松市

ボウリング場施設

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

大阪府門真市

バッティングセンター施設

建物及び構築物

工具、器具及び備品

大阪府茨木市

遊休資産

建物及び構築物

リース資産

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 茨城県坂東市、静岡県浜松市及び大阪府門真市の事業所の業績低迷または撤退により同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、大阪府茨木市にある事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計を減損損失(1,134,599千円)として特別損失に計上しました。

 その内訳は、茨城県坂東市290,585千円(建物及び構築物133,404千円、機械装置及び運搬具2,689千円、リース資産27,784千円、工具、器具及び備品126,707千円)、静岡県浜松市693,869千円(建物及び構築物117,168千円、機械装置及び運搬具12,738千円、土地563,962千円)、大阪府門真市50,552千円(建物及び構築物22,087千円、工具、器具及び備品28,465千円)、大阪府茨木市99,590千円(建物及び構築物4,761千円、リース資産94,829千円)であります。

 茨城県坂東市の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算定しております。

 静岡県浜松市及び大阪府門真市の各資産グループ、並びに大阪府茨木市にある事業の用に供していない遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※6 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

茨城県坂東市

ボウリング場等アミューズメント施設

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他有形固定資産 

リース資産

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 茨城県坂東市の事業所の業績低迷により同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計を減損損失(97,432千円)として特別損失に計上しました。

 その内訳は、建物及び構築物47,695千円、工具器具及び備品39,168千円、その他有形固定資産329千円、リース資産10,239千円であります。

 茨城県坂東市の資産グループのは回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1

82,291

142,859

225,150

     合計

82,291

142,859

225,150

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)2

140

12

0

152

     合計

140

12

0

152

 (注)1 普通株式の発行済株式総数の増加142,859千株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。

    2 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類 

新株予約権の目的となる株式の数(千株) 

当連結会計  年度末残高 (千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社 

ストック・オプションとしての新株予約権

49,838

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

49,838

(注) 提出会社及び連結子会社の新株予約権は、全てストック・オプションとしての新株予約権であります。また、連 結子会社の新株予約権は、当該連結子会社が未公開会社であり、公正な評価単価または本源的価値がないため、残高はありません。

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月13日
取締役会

普通株式

41,075

0.50

平成20年3月31日

平成20年6月27日

 

 

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後になるもの

   該当事項はありません。 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1

225,150

1,000

226,150

     合計

225,150

1,000

226,150

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)2

152

3

155

     合計

152

3

155

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加1,000千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類 

新株予約権の目的となる株式の数(千株) 

当連結会計  年度末残高 (千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社 

ストック・オプションとしての新株予約権

 

49,698

提出会社 

マーチャント・バンカーズ株式会社第11回新株予約権(注)1、2

普通株式

11,000

1,000

10,000

16,996

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

(注)3 

 合計

66,694

(注)1 マーチャント・バンカーズ株式会社第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2 マーチャント・バンカーズ株式会社第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

3 連結子会社の新株予約権は、全てストック・オプションとしての新株予約権であり、当該連結子会社が未公開会社であり、公正な評価単価または本源的価値がないため、残高はありません。

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

   該当事項はありません。 

 

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後になるもの

   該当事項はありません。 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

 601,394

千円

現金及び現金同等物

 601,394

 

現金及び預金勘定

 481,402

千円

現金及び現金同等物

 481,402

 

————————————

 2 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

 当連結会計年度より重要性が増したため新たに連結子会社とした上海亜賽特投資諮詢有限公司の資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

 

流動資産

 61,714

千円

固定資産

 1,025

 

     資産合計

 62,739

 

流動負債

0

 

固定負債

 

 

     負債合計

 0

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 ホスピタリティ&ウェルネス事業におけるホテル運営に係る設備(工具、器具及び備品)であります。

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、ホスピタリティ&ウェルネス事業に係る設備(「建物及び構築物」など)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

 

(千円)

減損損失

累計額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

 

(千円)

建物及び

構築物

28,404

4,734

23,670

機械装置及び運搬具

109,771

27,784

68,607

13,379

工具、器具及び備品

185,991

94,829

69,220

21,942

合計

324,166

122,613

142,561

58,991

 

取得価額相当額

 

(千円)

減損損失

累計額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

 

(千円)

建物及び構築物

28,404

7,890

20,514

工具、器具及び備品

182,381

94,829

74,215

13,336

その他

113,381

38,024

73,251

2,105

合計

324,166

132,853

155,356

35,956

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1年内

57,841

千円

1年超

134,903

 

192,744

 

リース資産減損勘定の残高

104,861

 

1年内

9,105

千円

1年超

26,851

 

35,956

 

リース資産減損勘定の残高

72,779

 

(注)未経過リース料期末残高相当は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)未経過リース料期末残高相当は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

57,841

千円

リース資産減損勘定の取崩額

17,751

 

減価償却費相当額

40,090

 

減損損失

122,613

 

支払リース料

55,063

千円

リース資産減損勘定の取崩額

42,322

 

減価償却費相当額

12,740

 

減損損失

10,239

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びにホスピタリティ&ウェルネス事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債権であり、顧客の信用リスクにさらされております。

 海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

 営業投資有価証券は当社の主たる事業の一である営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約5年であります。このうち金利の変動リスクに晒されているものについて、一部金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 当社が利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。当連結会計年度末現在で利用残高のあるデリバティブ取引は金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 また、当社の営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社は、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。

 なお、連結子会社においては、重要な為替や金利等の変動リスクが生じた場合または生じる恐れがある場合、連結子会社の取締役会または当社取締役会などにおいて、適宜当社役職員が報告を受け、当社所定の手続きに準じて、当社が必要な対応を決定するものとしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に資金繰計画を作成・更新し、定期的に当社財務部門に報告を行うものとしております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法

(単位:千円)

 (注)1

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金

481,402

481,402

(2) 売 掛 金

115,659

115,659

(3) 営業投資有価証券(注)2

512,133

512,133

資 産 計

 

 

(1) 買 掛 金

119,295

119,295

(2) 短期借入金

806,575

811,032

4,456

(3) 長期借入金

1,810,896

1,841,471

30,575

(4) 社債

600,000

608,470

8,470

負 債 計

 

 

 

デリバティブ取引

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

 連結貸借対照表計上額は、売掛金の帳簿価額(116,667千円)から、これに対応する貸倒引当金(1,007千円)を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は短期間で決済されるものであり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

 営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、営業投資有価証券の帳簿価額(1,703,141千円)から、後記(注)2に該当するものを控除した後の金額を記載しております。

 当該控除後の営業投資有価証券は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券」に記載の方法により時価評価を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3)長期借入金、(4)社債

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、社債は銀行が保証する私募債であり、長期借入金に準じた方法により、時価評価を行っております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区  分

連結貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等)

1,191,008

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

481,402

売 掛 金

115,659

合計

597,062

4 社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,108,639

771,434

△1,337,204

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,108,639

771,434

△1,337,204

合計

2,108,639

771,434

△1,337,204

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

2,617,244

492,700

1,683,914

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

  その他有価証券

 

非上場株式

29,939

非上場債権

160,000

その他

2,151,428

合計

2,341,367

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,989

10,272

282

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,989

10,272

282

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,005,388

501,861

△503,527

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,005,388

501,861

△503,527

合計

1,015,377

512,133

△503,244

(注)国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額 1,191,008千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

2,221,469

919,105

6 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

2,221,469

919,105

6

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について88,030千円(その他有価証券の株式29,938千円、その他有価証券のその他58,091千円)減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

 

1. 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

 当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップであります。

(2)取引に関する取組方針

 当社グループのデリバティブ取引は、将来の市場金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

 当社グループのデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性の評価方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)取引に係るリスクの内容

 金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部内で行っております。

2. 取引の時価等に関する事項

 当社グループのデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当社グループのデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(千円) 

契約額等のうち1年超

(千円) 

時価 

(千円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

(注)

 変動受取・固定支払

 長期借入金

50,000

 

50,266

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費       13,575千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 

新株予約権戻入益         50,810千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

①アセット・インベスターズ株式会社

 

アセット・インベスターズ株式会社

平成16年ストック・オプション

第1回新株予約権

アセット・インベスターズ株式会社

平成17年ストック・オプション

第2回新株予約権

アセット・インベスターズ株式会社

平成17年ストック・オプション

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役5名、監査役2名

及び従業員3名

従業員3名

取締役6名、監査役3名、

顧問4名及び従業員5名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式 1,132,000株(注)2

普通株式 68,000株(注)2

普通株式 1,142,000株(注)2

付与日

平成16年7月29日

平成17年4月12日

平成17年8月9日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

④行使前日の取引終値が払込金額の1.5倍以上であること。

対象勤務期間

自 平成16年7月29日

至 平成18年6月24日

自 平成17年4月12日

至 平成18年6月24日

自 平成17年8月9日

至 平成19年6月24日

権利行使期間

自 平成18年6月25日

至 平成21年6月24日

自 平成18年6月25日

至 平成21年6月24日

自 平成19年6月25日

至 平成22年6月24日

 

アセット・インベスターズ株式会社

平成17年ストック・オプション

第4回新株予約権

アセット・インベスターズ株式会社

平成18年ストック・オプション

第5回新株予約権

アセット・インベスターズ株式会社

平成18年ストック・オプション

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

顧問1名

取締役6名及び監査役3名

従業員11名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式 24,000株(注)2

普通株式  510,000株

普通株式  165,000株

付与日

平成17年11月15日

平成18年8月24日

平成18年8月24日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

④行使前日の取引終値が払込金額の1.5倍以上であること。

 

対象勤務期間

自 平成17年11月15日

至 平成19年6月24日

自 平成18年8月24日

至 平成20年6月27日

自 平成18年8月24日

至 平成20年6月27日

権利行使期間

自 平成19年6月25日

至 平成22年6月24日

自 平成20年6月28日

至 平成23年6月27日

自 平成20年6月28日

至 平成23年6月27日

 

アセット・インベスターズ株式会社

平成19年ストック・オプション

第7回新株予約権

アセット・インベスターズ株式会社

平成20年ストック・オプション

第8回新株予約権

 

付与対象者の区分及び人数

従業員 23名

従業員 22名

 

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  380,000株

普通株式  440,000株

 

付与日

平成19年8月2日

平成20年7月24日

 

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

 

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

 

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

 

対象勤務期間

自 平成19年8月2日

至 平成21年7月10日

自 平成20年7月24日

至 平成22年7月8日

 

権利行使期間

自 平成21年7月11日

至 平成24年7月10日

自 平成22年7月9日

至 平成25年7月8日

 

 (注)1 株式数に換算して記載しております。

2 平成17年11月21日を効力発生日とする株式分割後の株数に換算しております。

②株式会社アセット・オペレーターズ

 

株式会社アセット・オペレーターズ

平成16年ストック・オプション

第1回新株予約権

株式会社アセット・オペレーターズ

平成17年ストック・オプション

第2回新株予約権

株式会社アセット・オペレーターズ

平成18年ストック・オプション

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役1名、従業員81名

従業員11名

取締役1名

ストック・オプションの

付与数 (注)

普通株式  180株

普通株式  15株

普通株式  10株

付与日

平成16年12月14日

平成17年5月27日

平成18年6月1日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成16年12月14日

至 平成18年12月15日

自 平成17年5月27日

至 平成18年12月15日

自 平成18年6月1日

至 平成20年6月1日

権利行使期間

自 平成18年12月16日

至 平成23年12月15日

自 平成18年12月16日

至 平成23年12月15日

自 平成20年6月2日

至 平成25年6月1日

 

株式会社アセット・オペレーターズ

平成18年ストック・オプション

第4回新株予約権

株式会社アセット・オペレーターズ

平成19年ストック・オプション

第5回新株予約権

株式会社アセット・オペレーターズ

平成19年ストック・オプション

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員44名

取締役2名

従業員34名

ストック・オプションの

付与数 (注)

普通株式  84株

普通株式  30株

普通株式  47株

付与日

平成18年6月1日

平成19年5月22日

平成19年5月22日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他公正な理由がある場合、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。新株予約権の行使に関し、本契約の他の条項に定める事項に加え、次の各号の制約を受けるものとする。

(1)権利行使に係る払込金の1年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。

(2)権利行使により取得した株式が発行会社の指定する証券会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

同左

対象勤務期間

自 平成18年6月1日

至 平成20年6月1日

自 平成19年5月22日

至 平成21年5月22日

自 平成19年5月22日

至 平成21年5月22日

権利行使期間

自 平成20年6月2日

至 平成25年6月1日

自 平成21年5月23日

至 平成26年5月22日

自 平成21年5月23日

至 平成26年5月22日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

株式会社アセット・オペレーターズ

平成20年ストック・オプション

第7回新株予約権

 

付与対象者の区分及び人数

従業員17名

 

ストック・オプションの

付与数 (注)

普通株式  29株

 

付与日

平成20年5月30日

 

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他公正な理由がある場合、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。新株予約権の行使に関し、本契約の他の条項に定める事項に加え、次の各号の制約を受けるものとする。

(1)権利行使に係る払込金の1年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。

(2)権利行使により取得した株式が発行会社の指定する証券会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

 

対象勤務期間

自 平成20年5月30日

至 平成22年5月30日

 

権利行使期間

自 平成22年5月31日

至 平成27年5月30日

 

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

アセット・インベスターズ株式会社

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,128,000

58,000

1,098,000

24,000

権利確定

権利行使

失効

10,000

140,000

未行使残

1,128,000

48,000

958,000

24,000

 

平成18年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

105,000

295,000

付与

440,000

失効

15,000

185,000

115,000

権利確定

90,000

未確定残

110,000

325,000

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

510,000

権利確定

90,000

権利行使

失効

360,000

未行使残

150,000

 90,000

 (注) 株式数に換算して記載しております。

株式会社アセット・オペレーターズ

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

93

12

10

63

権利確定

権利行使

失効

37

7

23

未行使残

56

5

10

40

 

平成19年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第7回新株予約権

 

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

30

47

 

付与

29

 

失効

10

26

7

 

権利確定

 

未確定残

20

21

22

 

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

② 単価情報

アセット・インベスターズ株式会社

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利行使価額

(円)

220

208

404

183

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

平成18年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

権利行使価額

(円)

281

281

188

49

行使時平均株価

(円)

付与時における公正な評価単価(円)

150,870

150,870

65,000

7,000

 (注)1 第1回から第4回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため「公正な評価単価(付与日)」については記載しておりません。

2 「公正な評価単価(付与日)」につきましては、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。

株式会社アセット・オペレーターズ

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利行使価額

(円)

50,000

50,000

50,000

50,000

行使時平均株価

(円)

付与時における公正な評価単価(円)

 

平成19年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第7回新株予約権

 

権利行使価額

(円)

65,000

65,000

65,000

 

行使時平均株価

(円)

 

付与時における公正な評価単価(円)

 

 (注)1 第1回及び第2回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため「付与時における公正な評価単価」については記載しておりません。

2 第3回、第4回、第5回、第6回及び第7回新株予約権の「付与時における公正な評価単価」につきましては、当該子会社が未公開会社であるため、公正な評価単価に代え本源的価値の見積りによっておりますが、付与日における当該子会社のストック・オプションの本源的価値はないため記載しておりません。

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたアセット・インベスターズ株式会社平成20年ストック・オプション第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

57.80

平成17年2月7日から平成20年7月24日までの株価実績に基づき算定しております。

予想残存期間

3.5

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

見積配当率

3.33

平成20年3月期の記念配当を除く配当実績(1円)によっております。

無リスク利子率

1.023

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

 

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費       △140千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① マーチャント・バンカーズ株式会社

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成16年ストック・オプション

第1回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成17年ストック・オプション

第2回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成17年ストック・オプション

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役5名、監査役2名

及び従業員3名

従業員3名

取締役6名、監査役3名、

顧問4名及び従業員5名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式 1,132,000株(注)2

普通株式 68,000株(注)2

普通株式 1,142,000株(注)2

付与日

平成16年7月29日

平成17年4月12日

平成17年8月9日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

④行使前日の取引終値が払込金額の1.5倍以上であること。

対象勤務期間

自 平成16年7月29日

至 平成18年6月24日

自 平成17年4月12日

至 平成18年6月24日

自 平成17年8月9日

至 平成19年6月24日

権利行使期間

自 平成18年6月25日

至 平成21年6月24日

自 平成18年6月25日

至 平成21年6月24日

自 平成19年6月25日

至 平成22年6月24日

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成17年ストック・オプション

第4回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成18年ストック・オプション

第5回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成18年ストック・オプション

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

顧問1名

取締役6名及び監査役3名

従業員11名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式 24,000株(注)2

普通株式  510,000株

普通株式  165,000株

付与日

平成17年11月15日

平成18年8月24日

平成18年8月24日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

④行使前日の取引終値が払込金額の1.5倍以上であること。

 

対象勤務期間

自 平成17年11月15日

至 平成19年6月24日

自 平成18年8月24日

至 平成20年6月27日

自 平成18年8月24日

至 平成20年6月27日

権利行使期間

自 平成19年6月25日

至 平成22年6月24日

自 平成20年6月28日

至 平成23年6月27日

自 平成20年6月28日

至 平成23年6月27日

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成19年ストック・オプション

第7回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成20年ストック・オプション

第8回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成21年ストック・オプション

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 23名

従業員 22名

取締役3名及び監査役4名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  380,000株

普通株式  440,000株

普通株式  290,000株

付与日

平成19年8月2日

平成20年7月24日

平成21年7月9日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

同左

同左

対象勤務期間

自 平成19年8月2日

至 平成21年7月10日

自 平成20年7月24日

至 平成22年7月8日

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

権利行使期間

自 平成21年7月11日

至 平成24年7月10日

自 平成22年7月9日

至 平成25年7月8日

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成19年ストック・オプション

第10回新株予約権

 

 

付与対象者の区分及び人数

顧問12名及び従業員13名

 

 

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  470,000株

 

 

付与日

平成21年7月9日

 

 

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする

 

 

対象勤務期間

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

 

 

権利行使期間

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

 

 

 (注)1 株式数に換算して記載しております。

2 平成17年11月21日を効力発生日とする株式分割後の株数に換算しております。

② 株式会社MBKオペレーターズ

 

株式会社MBKオペレーターズ

平成16年ストック・オプション

第1回新株予約権

株式会MBKオペレーターズ

平成17年ストック・オプション

第2回新株予約権

株式会社MBKオペレーターズ

平成18年ストック・オプション

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役1名、従業員81名

従業員11名

取締役1名

ストック・オプションの

付与数 (注)

普通株式  180株

普通株式  15株

普通株式  10株

付与日

平成16年12月14日

平成17年5月27日

平成18年6月1日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成16年12月14日

至 平成18年12月15日

自 平成17年5月27日

至 平成18年12月15日

自 平成18年6月1日

至 平成20年6月1日

権利行使期間

自 平成18年12月16日

至 平成23年12月15日

自 平成18年12月16日

至 平成23年12月15日

自 平成20年6月2日

至 平成25年6月1日

 

株式会社MBKオペレーターズ

平成18年ストック・オプション

第4回新株予約権

株式会社MBKオペレーターズ

平成19年ストック・オプション

第5回新株予約権

株式会社MBKオペレーターズ

平成19年ストック・オプション

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員44名

取締役2名

従業員34名

ストック・オプションの

付与数 (注)

普通株式  84株

普通株式  30株

普通株式  47株

付与日

平成18年6月1日

平成19年5月22日

平成19年5月22日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他公正な理由がある場合、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。新株予約権の行使に関し、本契約の他の条項に定める事項に加え、次の各号の制約を受けるものとする。

(1)権利行使に係る払込金の1年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。

(2)権利行使により取得した株式が発行会社の指定する証券会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

同左

対象勤務期間

自 平成18年6月1日

至 平成20年6月1日

自 平成19年5月22日

至 平成21年5月22日

自 平成19年5月22日

至 平成21年5月22日

権利行使期間

自 平成20年6月2日

至 平成25年6月1日

自 平成21年5月23日

至 平成26年5月22日

自 平成21年5月23日

至 平成26年5月22日

 

 

株式会社MBKオペレーターズ

平成20年ストック・オプション

第7回新株予約権

 

付与対象者の区分及び人数

従業員17名

 

ストック・オプションの

付与数 (注)

普通株式  29株

 

付与日

平成20年5月30日

 

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他公正な理由がある場合、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。新株予約権の行使に関し、本契約の他の条項に定める事項に加え、次の各号の制約を受けるものとする。

(1)権利行使に係る払込金の1年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。

(2)権利行使により取得した株式が発行会社の指定する証券会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

 

対象勤務期間

自 平成20年5月30日

至 平成22年5月30日

 

権利行使期間

自 平成22年5月31日

至 平成27年5月30日

 

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,128,000

48,000

958,000

24,000

権利確定

権利行使

失効

1,128,000

48,000

180,000

未行使残

778,000

24,000

 

平成18年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

110,000

325,000

付与

失効

10,000

10,000

権利確定

100,000

未確定残

315,000

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

150,000

90,000

権利確定

100,000

権利行使

失効

10,000

未行使残

150,000

 80,000

100,000

 

 

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権

 

 

 

 

 

 

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

290,000

470,000

 

 

失効

150,000

60,000

 

 

権利確定

 

 

未確定残

140,000

410,000

 

 

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

権利確定

 

 

権利行使

 

 

失効

 

 

未行使残

 

 

 (注) 株式数に換算して記載しております。

株式会社アセット・オペレーターズ

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

56

5

10

40

権利確定

権利行使

失効

2

4

未行使残

54

5

10

36

 

平成19年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第7回新株予約権

 

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

20

21

22

 

付与

 

失効

 

権利確定

20

21

3

 

未確定残

19

 

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

20

21

 

権利行使

 

失効

3

 

未行使残

20

18

 

② 単価情報

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利行使価額

(円)

220

208

404

183

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

平成18年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

権利行使価額

(円)

281

281

188

49

行使時平均株価

(円)

付与時における公正な評価単価(円)

150,870

150,870

65,000

7,000

 

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権

 

 

権利行使価額

(円)

52

52

 

 

行使時平均株価

(円)

 

 

付与時における公正な評価単価(円)

31,000

31,000

 

 

 (注)1 第1回から第4回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため「公正な評価単価(付与日)」については記載しておりません。

2 「公正な評価単価(付与日)」につきましては、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。

株式会社MBKオペレーターズ

 

平成16年

ストック・オプション

第1回新株予約権

平成17年

ストック・オプション

第2回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第3回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利行使価額

(円)

50,000

50,000

50,000

50,000

行使時平均株価

(円)

付与時における公正な評価単価(円)

 

平成19年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第7回新株予約権

 

権利行使価額

(円)

65,000

65,000

65,000

 

行使時平均株価

(円)

 

付与時における公正な評価単価(円)

 

 (注)1 第1回及び第2回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため「付与時における公正な評価単価」を記載しておりません。

2 第3回、第4回、第5回、第6回及び第7回新株予約権の「付与時における公正な評価単価」につきましては、当該子会社が未公開会社であるため、公正な評価単価に代え本源的価値の見積りによっておりますが、付与日における当該子会社のストック・オプションの本源的価値はないため記載しておりません。

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたマーチャント・バンカーズ株式会社平成21年ストック・オプション第9回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

101.82

平成18年1月22日から平成21年7月9日までの株価実績に基づき算定しております。

予想残存期間

3.5

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

見積配当率

0.00

平成21年3月期の配当実績によっております。

無リスク利子率

0.46

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

営業投資有価証券評価損

1,676,132

千円

現物配当差額収益

152,740

 

営業貸付金評価損

115,885

 

たな卸資産評価損

202,640

 

繰越欠損金

2,417,212

 

その他

188,988

 

繰延税金資産小計

4,861,308

 

評価性引当額

△4,861,308

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△188,507

千円

その他

△2,818

 

繰延税金負債合計

△191,325

 

繰延税金負債の純額

△191,325

 

繰延税金資産

 

 

営業投資有価証券評価損

1,278,924

千円

販売用不動産評価損

73,322

 

現物配当差額収益

66,817

 

繰越欠損金

2,966,444

 

その他有価証券評価差額金

92,703

 

減損損失

144,205

 

その他

29,684

 

繰延税金資産小計

4,652,102

 

繰延税金負債との相殺

△7,514

 

評価性引当額

△4,644,587

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,514

千円

その他

△2,569

 

繰延税金負債小計

△10,084

 

繰延税金資産との相殺

7,514

 

繰延税金負債の純額

△2,569

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

% 

(調整)

 

 

住民税均等割

1.3

 

過年度法人税等戻入額

△1.1

 

評価性引当額

△86.6

 

その他

0.8

 

税効果適用後の法人税等の負担率

△44.9

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社グループは、千葉県及び北海道において、自社で所有する土地及び建物を、法人向けに賃貸(一棟貸し)しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は49,300千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

635,373

178,057

813,430

794,571

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度増減額には保有目的の変更による賃貸等不動産の増減額を含んでおります。

3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

マーチャント・バンキング事業

(千円)

ホスピタリティ &

ウェルネス事業

(千円)

(千円)

消去又は

全社

(千円)

連 結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

3,894,779

3,876,344

7,771,124

7,771,124

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

276,696

276,696

(276,696)

4,171,475

3,876,344

8,047,820

(276,696)

7,771,124

営業費用

15,083,814

3,878,077

18,691,891

437,839

19,399,731

営業利益又は営業損失(△)

△10,912,338

△1,732

△10,914,070

(714,536)

△11,628,607

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

5,867,167

3,092,632

8,959,800

60,419

9,020,220

減価償却費

106,285

76,599

182,885

8,120

191,005

減損損失

99,590

1,035,008

1,134,599

1,134,599

資本的支出

51,887

2,693,268

2,745,156

13,412

2,758,568

 (注)1. 事業区分の方法

事業は、当社グループの企業理念及び事業内容を考慮して区分しております。

2. 各区分に属する主要な業務内容、サービスの内容

事業区分

主要業務及びサービス

マーチャント・バンキング事業

投融資業務(不動産、企業株式、企業向け貸付等)、投資ファンド運営業務、不動産賃貸業務、その他業務

ホスピタリティ&ウェルネス事業

ホテル及びボウリング場等アミューズメント施設の運営、公営施設の運営受託

3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

 

当連結会計年度

(千円)

主な内容

消去又は全社の項目に含めた

配賦不能営業費用

714,536

当社の管理部門に係る費用であります。

4. 資産のうち、消却又は全社の項目に含めた全社資産

 

当連結会計年度

(千円)

主な内容

消却又は全社の項目に含めた

全社資産

130,076

当社での余資運用資金(現金及び投資有価証券、管理部門に係る資産であります。)

5. 会計方針の変更

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (たな卸資産に関する会計基準)」に記載の通り、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、マーチャント・バンキング事業の営業損失が26,134千円増加しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

マーチャント・バンキング事業

(千円)

ホスピタリティ &

ウェルネス事業

(千円)

(千円)

消去又は

全社

(千円)

連 結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

2,582,817

3,311,757

5,894,574

5,894,574

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

182,685

182,685

(182,685)

2,765,502

3,311,757

6,077,259

(182,685)

5,894,574

営業費用

1,795,013

3,294,539

5,089,552

167,377

5,256,930

営業利益

970,488

17,218

987,706

(350,062)

637,643

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

3,788,943

3,050,924

6,839,867

43,585

6,883,453

減価償却費

19,108

89,594

108,703

7,999

116,703

減損損失

60,676

36,756

97,432

97,432

資本的支出

12,986

12,986

5,370

18,356

 (注)1. 事業区分の方法

事業は、当社グループの企業理念及び事業内容を考慮して区分しております。

2. 各区分に属する主要な業務内容、サービスの内容

事業区分

主要業務及びサービス

マーチャント・バンキング事業

国内外の企業及び不動産への投融資、M&Aアドバイザリー、投資ファンドの組成・運営

ホスピタリティ&ウェルネス事業

ホテル等宿泊施設及びボウリング場等スポーツ施設の運営・管理、公営施設の運営受託

3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

 

当連結会計年度

(千円)

主な内容

消去又は全社の項目に含めた

配賦不能営業費用

350,062

当社の管理部門に係る費用であります。

4. 資産のうち、消却又は全社の項目に含めた全社資産

 

当連結会計年度

(千円)

主な内容

消却又は全社の項目に含めた

全社資産

52,616

当社での余資運用資金(現金及び投資有価証券、管理部門に係る資産であります。)

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

アジア

Ⅰ 海外売上高(千円)

1,206,247

1,206,247

Ⅱ 連結売上高(千円)

7,771,124

7,771,124

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

15.5

15.5

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域  アジア…中国、香港、台湾

当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

アジア

Ⅰ 海外売上高(千円)

1,815,218

1,815,218

Ⅱ 連結売上高(千円)

5,894,574

5,894,574

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

30.8

30.8

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域  アジア…中国、香港、台湾

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者、及びこれらの者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社が開示対象に追加されております。

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

 (注1)

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社 

東京都

千代田区

19,083

不動産事業

投資事業 

(被所有) 
間接 14.9

マーチャント・バンキング事業に関する提携先、借入先 

資金の借入(注3)

430,000

短期

借入金

850,000

長期

借入金

1,200,000

借入金の返済(注3)

1,750,000

借入金の債務免除(注4)

512,513

銀行借入の保証受入(注4)

1,500,000

借入金の支払利息(注3)

53,904

主要株主

 (注1) 

アセット・マネジャーズ株式会社 

東京都

千代田区

10,010

国内不動産事業

国内投資事業 

(被所有) 
間接 14.9
 

マーチャント・バンキング事業に関する提携先、借入先

営業投資有価証券の借入(注5)

984,000

営業投資有価証券及び営業貸付金の売却(注6)

845,000

不動産(固定資産)の売却(注7)

320,000

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社(注2)

Asset Managers(Asia)Company Limited

香港

156百万

香港ドル 

海外投資

事業

海外投資案件に関する提携先

営業投資有価証券の売却(注6)

127,414

同一の親会社を持つ会社(注2)

Sino-JP Investments  Co.,Ltd.

香港

12百万

USドル 

海外投資

事業

海外投資案件に関する提携先

有価証券取引に係る担保金の預り

327,047

預り金

327,047

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役 員

(注10)

若山 健彦

当社取締役

(注10) 

(被所有)

3.8

当社取締役

(注10)

当社株主 

当社第三者割当増資

の引受け

(注11)

60,004

 (注)1 アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(大証ヘラクレス上場)及びアセット・マネジャーズ株式会社は、いずれも当社株式を間接保有する大株主であります。なお、両社は、従来当社親会社でありましたが、平成21年1月15日払込完了の当社第三者割当増資の実施に伴い、当社親会社でなくなっております。また、アセット・マネジャーズ株式会社は、平成21年6月1日付でアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社に吸収合併されたことに伴い、消滅会社となっております。 

2 Asset Managers (Asia) Company Limited及びSino-JP Investments Co.,Ltd.は、当社親会社であったアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社の子会社であります。上記は、同社が当社親会社の子会社であった期間について記載しております。

3 借入金利は、市場金利、金融機関等からの調達金利などを勘案して、利率を合理的に決定しております。

4 当社グループの銀行借入に係る保証受入について保証料の支払はありません。債務免除及び保証受入は、取引当時の当社の状況等を踏まえた、当社支援のための取引であります。

5  営業投資有価証券の借入は、市場金利などを勘案した合理的な水準の利息の支払いを伴っております。

6  営業投資有価証券及び営業貸付金は、市場価格や投融資先企業の状況等を踏まえ、価格を合理的に決定しております。

7 不動産(固定資産)の売却は、市場価格や物件の状況等を踏まえ、価格を合理的に決定しております。

8 貸付金利は、市場金利、金融機関等からの調達金利などを勘案して、利率を合理的に決定しております。

9 損益分配は、有価証券の時価により、価格を合理的に決定しております。

10 若山健彦氏は、取引当時において当社代表取締役社長であり、当連結会計年度末現在において当社取締役会長でありました。なお、同氏は本有価証券報告書の提出日現在において当社特別顧問であります。

11  当該第三者割当増資は平成21年1月15日付で払込が完了しており、同氏に対しては、1株あたり7円で、8,572千株を割当てたものであります。かかる発行価格は、当該第三者割当増資の発行決議日(平成20年12月18日)の直近1ヶ月間の当社株式の終値の平均価格をもとに算定した時価によっております。

12 上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社

東京都

千代田区 

23,138

百万円 

不動産事業

投資事業 

資金の借入先 

借入金の返済(注1)

350,000

借入金の支払利息 (注2)

22,586

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主かつ役員及びその近親者 

 (注1) 

古川 令治 

当社取締役会長

(被所有)

25.2

当社取締役会長

販売用不動産の売却 (注3)

26,630

営業投資有価証券(国内未上場株式)の売却 (注4)

110,000

営業投資有価証券(国内上場株式)の売却 (注5)

20,605

役員及びその近親者

FORCE

ADVANCE

LIMITED

香港

4,510

香港ドル 

投資業

当社取締役

古川令治が実質支配する会社

営業投資有価証券(海外ファンド出資証券)の売却

(注6)

39,564

 

 (注)1 アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社は、主要株主でありましたが、当社株式を処分したことにより、平成21年7月9日以降、主要株主ではなくなっております。取引金額は、同社が主要株主であった期間について記載しております。

 なお、同社からの借入にあたっては、当初借入時に、営業投資有価証券(期末残高1,097,206千円)及び関係会社有価証券(期末残高257,591千円)を担保として差し入れております。 

2 借入金利は、市場金利、金融機関等からの調達金利などを勘案して、利率を合理的に決定しております。取引金額は、同社が主要株主であった期間について記載しております。

3 販売用不動産の売却は、市場価格、耐用年数及び物件の状況等を踏まえ価格を合理的に決定しております。

4 営業投資有価証券(国内未上場株式)は、専門家による鑑定評価や投資先企業の状況等を踏まえ、価格を合理的に決定しております。

5 営業投資有価証券(国内上場株式)は、直近の市場価格を取引価格としております。

6 営業投資有価証券(海外ファンド出資証券)の売却は、ファンド運営会社からの運用成績レポート等を踏まえ、価格を合理的に決定しております。

7 上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

950

1株当たり当期純損失

8944

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

1267

1株当たり当期純利益

278

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額または当期純損失金額(△)(千円)

△10,007,748

626,097

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額

または当期純損失金額(△)(千円)

△10,007,748

626,097

普通株式の期中平均株式数(千株)

111,891

225,344

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の数 588個)

株主総会の決議日 平成16年6月25日

新株予約権(新株予約権の数 491個)

株主総会の決議日 平成17年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 240個)

株主総会の決議日 平成18年6月27日

新株予約権(新株予約権の数 110個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 325個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 401個)

株主総会の決議日 平成17年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 230個)

株主総会の決議日 平成18年6月27日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 315個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 550個)

株主総会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数  10個)

株主総会の決議日 平成21年7月17日

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分

 当社は、平成21年6月24日開催の定時株主総会において、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分のを行うことを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 繰越欠損金を補填して、資本構成の是正と財務体質の健全化を図ると共に柔軟かつ機動的な資本政策を可能とするために行うものであります。

(2) 減少する資本金及び準備金の額並びに剰余金の処分の方法

 当社の資本金の額4,290,724,930円のうち1,545,841,817円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を2,744,833,113円といたします。また、当社の資本準備金の額3,344,785,344円を全額減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。さらに、当社の利益準備金131,000,000円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 上記の効力が生じた後のその他資本剰余金4,890,627,161円全額、固定資産圧縮積立金274,769,089円全額及び別途積立金700,000,000円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

(3) 効力発生日

 平成21年8月1日(予定)

 

1 株式併合及び単元株式数の変更

 当社は、平成22年6月23日開催の定時株主総会において、平成22年8月1日を効力発生日とする株式併合及び単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。当社は上場企業としてかかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、株式の併合及び単元株式数の変更(現行の1,000株から100株に変更)を行うものです。

また、当社の発行済株式総数は、株式会社大阪証券取引所(以下「大阪証券取引所」といいます。)市場第二部の上場企業の平均上場株式数と比較して約8.1倍と多く、また、発行済株式総数の時価総額に対する割合も大阪証券取引所市場第二部の上場企業全体の状況と比較して約6.7倍と高い割合となっております(ともに平成22年3月31日現在)。

今回の株式併合により当社の発行済株式総数の適正化が図られ、その結果、1株あたりの諸指標(利益・配当等)や株価について他社との比較も容易になり、当社の状況に対するご理解を深めていただくことができるものと考えております。

これにより、当社株式が株式市場において一層適正に評価され、ひいては当社グループの企業イメージの向上に資するものになることと存じます。

なお、今回の株式併合が株主の皆様の権利や株式市場における売買の利便性・流動性にできる限り影響を及ぼすことのないよう、株式併合の効力発生と同時に、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する予定です。これに伴い、大阪証券取引所市場第二部における売買単位も1,000株から100株に変更されることになります。

(2) 株式併合の内容

当社発行済株式総数226,150,567株について、10株を1株に併合して、約22,615,000株といたします。なお、併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、一括して売却処分をし、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

なお、上記株式併合の対象となる発行済株式総数及び株式併合後の発行済株式総数は、平成22年3月31日現在の発行済株式総数及び単元未満株式の状況をもとにした概算であります。株式併合の対象となる発行済株式総数及び株式併合後の発行済株式総数は、効力発生日までの期間における新株予約権の行使、単元未満株式の買取及び買増などの要因により変動いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生を条件として、同時に単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 効力発生日

平成22年8月1日(予定) 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

—————————————

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。 

 前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日) 

1株当たり

純資産額 

951

1株当たり

純資産額 

12674

1株当たり

当期純利益 

△89442

1株当たり当期純利益

2778

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2 ストック・オプションとしての新株予約権の発行

① 取締役及び監査役に対するストック・オプション

 当社は、平成21年6月24日開催の定時株主総会並びに定時株主総会終了後同日開催の取締役会において、当社取締役の業績向上への意欲や士気を高めること、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、株主利益の向上を図ることを目的として、株主総会において定めた取締役及び監査役の報酬額の範囲内で、当社取締役及び監査役に対する報酬等として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 割当対象者

 当社の取締役3名及び監査役4名

(2) 割当日

 平成21年7月9日(予定)

(3) 発行数

 290個(うち取締役に対しては250個、監査役に対しては40個)

(4) 新株予約権と引換えに払込む金額

 無償

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 新株予約権1個当たり当社普通株式1,000

 なお、株式分割、株式併合その他やむを得ない事由が生じたときは、目的たる株式数に必要な調整を行うものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して払込む金額

 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

 ただし、その金額が割当日の前日の終値(前日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

 なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く)、割当日以降に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準ずる場合には、行使価額に必要な調整を行うものとする。

(7) 新株予約権の行使期間

 平成23年6月25日から平成26年6月24日まで

 

2 ストック・オプションとしての新株予約権の発行

① 取締役及び監査役に対するストック・オプション

 当社は、平成22年6月23日開催の定時株主総会並びに定時株主総会終了後同日開催の取締役会において、当社取締役の業績向上への意欲や士気を高めること、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、株主利益の向上を図ることを目的として、株主総会において定めた取締役及び監査役の報酬額の範囲内で、当社取締役及び監査役に対する報酬等として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 割当対象者

 当社の取締役2名及び監査役4名

(2) 割当日

 平成22年7月9日(予定)

(3) 発行数

 190個(うち取締役に対しては150個、監査役に対しては40個)

(4) 新株予約権と引換えに払込む金額

 無償

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 新株予約権1個当たり当社普通株式1,000

 なお、株式分割、株式併合その他やむを得ない事由が生じたときは、目的たる株式数に必要な調整を行うものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して払込む金額

 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

 ただし、その金額が割当日の前日の終値(前日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

 なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く)、割当日以降に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準ずる場合には、行使価額に必要な調整を行うものとする。

(7) 新株予約権の行使期間

 平成24年6月24日から平成27年6月23日まで

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(8) 新株予約権の行使条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由あると認めた場合はこの限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 

 その他の行使条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じるときは、その端数を切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

(10)新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。

(11)新株予約権の公正価額

 新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

(12)その他の新株予約権の条件

 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。 

 

(8) 新株予約権の行使条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由あると認めた場合はこの限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 

 その他の行使条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じるときは、その端数を切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

(10)新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。

(11)新株予約権の公正価額

 新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

(12)その他の新株予約権の条件

 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。 

 

② 顧問及び従業員に対するストック・オプション

 当社は、平成21年6月24日開催の取締役会において、当社顧問及び従業員に対して、業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。

(1) 割当対象者

 当社の顧問12名及び従業員13名

(2) 割当日

 平成21年7月9日(予定)

(3) 発行数

 470個(うち顧問に対しては225個、従業員に対しては245個) 

(4)以下は、「① 取締役及び監査役に対するストック・オプション」の「(4) 新株予約権と引換えに払込む金額」から「(12)その他の新株予約権の条件」までと同内容であります。 

 

② 当社顧問、当社従業員及び子会社の取締役に対するストック・オプション

 当社は、平成22年6月23日開催の取締役会において、当社顧問及び従業員に対して、業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。

(1) 割当対象者

 当社顧問8名、当社従業員11名、及び子会社の取締役1名

(2) 割当日

 平成22年7月9日(予定)

(3) 発行数

 350個(うち当社顧問に対しては130個、当社従業員に対しては190個、子会社の取締役に対しては30個) 

(4)以下は、「① 取締役及び監査役に対するストック・オプション」の「(4) 新株予約権と引換えに払込む金額」から「(12)その他の新株予約権の条件」までと同内容であります。 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘 柄

発 行

年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担 保

償還期限

マーチャント・バンカーズ株式会社

第1回無担保社債

(注)

平成19年

9月25日

600,000

600,000

 1.92

なし

平成26年

9月25日

合   計

600,000

600,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

600,000

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

850,000

806,575

3.8

1年以内に返済予定の長期借入金

976,800

420,696

3.5

1年以内に返済予定のリース債務

7,647

7,647

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,892,000

1,390,200

2.4

平成23年10月〜

  平成25年4月

リース債務

48,620

40,973

平成26年4月〜

  平成29年4月

合計

4,775,067

2,666,093

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

98,100

227,100

1,065,000

リース債務

8,029

8,029

8,029

6,358

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(千円)

1,974,277

1,044,916

1,225,498

1,649,881

税金等調整前四半期

純利益金額(千円)

241,739

48,547

58,701

85,744

四半期純利益金額

(千円)

246,989

49,160

56,910

273,038

1株当たり四半期

純利益金額(円)

1.10

0.22

0.25

1.21





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書