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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他の有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他の有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「6.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法

 なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。

 また、 貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

販売用不動産

同左

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建 物

32〜50年

機械及び装置

5〜10年

建 物

32〜47年

構築物

10〜38年

機械及び装置

5〜10年

工具、器具及び備品

3〜10年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

ソフトウェア

5年

ソフトウェア

5年

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

 

ヘッジ対象…借入金

同左

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規定に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(1)消費税等の会計処理

同左

 

(2)営業投融資の会計処理

 当社グループがM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(2)営業投融資の会計処理

同左 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3)投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(3)投資事業組合等の会計処理

同左

【会計処理の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(たな卸資産に関する会計基準)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、商品、貯蔵品については最終仕入原価法、販売用不動産については個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として同様の原価法によるものの、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び当期純損失の増加額は、それぞれ26,134千円であります。

 

—————————————

(リース取引に関する会計基準)

 当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正)を適用しております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる、売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び当期純損失に与える影響はありません。

 

  

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において区分掲記しておりました「営業貸付金」(当事業年度0千円)については、金額が僅少なため流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」(前事業年度117,818千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記する方法に変更しております。

 前事業年度において「預り敷金及び保証金」に含めておりました「預り金」(前事業年度3,469千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記する方法に変更しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において流動資産の「たな卸資産」として表示していたものを、当事業年度より「販売用不動産」として表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「預り敷金・保証金」(当事業年度135千円)については、金額が僅少なため「預り金」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました固定負債の「預り敷金・保証金」(当事業年度18,208千円)については、金額が僅少なため「その他」に含めて表示しております。


 

(損益計算書関係)

 前事業年度において「支払利息」に含めておりました「関係会社支払利息」(前事業年度1,074千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記する方法に変更しております。

 前事業年度において「固定資産除売却損」として区分掲記しておりましたが、当事業年度より「固定資産売却損」(前事業年度千円)は重要性が高まったため区分掲記し、「固定資産除却損」(前事業年度千円、当事業年度3,509千円)は金額が僅少なため「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「為替差損」(当事業年度183千円)及び「支払手数料」(当事業年度262千円)については、金額が僅少なため「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度3,509千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」(当事業年度447千円)については、金額が僅少なため「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

272,633

千円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

182,119

千円

※2 担保に供している資産は次の通りであります。

※2 担保に供している資産は次の通りであります。

営業投資有価証券

1,899,712

千円

たな卸資産(販売用不動産)

443,718

 

建 物

336,406

 

土 地

818,408

 

関係会社有価証券

381,817

 

 計

3,880,063

 

営業投資有価証券

1,097,206

千円

販売用不動産

57,900

 

建 物

515,134

 

土 地

846,986

 

関係会社有価証券

257,591

 

 計

2,774,818

 

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

850,000

千円

1年以内返済予定の長期借入金

786,800

 

社 債

600,000

 

長期借入金

1,514,500

 

 計

3,751,300

 

短期借入金

756,575

千円

1年以内返済予定の長期借入金

280,696

 

社 債

600,000

 

長期借入金

152,700

 

 計

1,789,972

 

——————————————

※3 販売用不動産等の保有目的の変更

 

前事業年度末まで、たな卸資産(販売用不動産)として計上していた資産の一部について、当事業年度において保有目的を変更したため、下記の通り建物(純額)及び土地に振替えております。

建 物(純額)

185,953

千円

土 地

28,577

千円

前事業年度末まで、有形固定資産の建物及び構築物(純額)、工具、器具及び備品(純額)、及び土地として計上していた資産の一部について、当事業年度において保有目的を変更したしたため、下記の通り販売用不動産に振替えております。

販売用不動産

25,998

千円

※4 たな卸資産の内訳は、次の通りであります 。

販売用不動産

443,718

千円

 計

443,718

 

——————————————

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損26,134千円が売上原価に含まれております。

※1 収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損41,438千円が売上原価に含まれております。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

83,420

千円

給料手当

142,299

 

賞 与

34,749

 

報 酬

97,374

 

旅費交通費

35,811

 

支払手数料

56,048

 

役員報酬

28,858

千円

給料手当

62,274

 

報 酬

93,895

 

旅費交通費

23,853

 

支払手数料

42,124

 

なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理の割合については記載しておりません。

なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理の割合については記載しておりません。

————————————

※3 固定資産除却損の内容は下記の通りであります。

 

建 物

3,822

千円

構築物

4,019

千円

工具、器具及び備品

 4,089

 

 計

11,931

 

※4 固定資産売却益の内容は下記の通りであります。

————————————

土 地

 39,691

千円

 計

39,691

 

 

※5 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

————————————

建 物

524,264

千円

構築物

5,734

 

機械及び装置

18,036

 

工具、器具及び備品

4,564

 

土 地

852,025

 

 計

1,404,625

 

 

※6 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の遊休資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

 大阪府茨木市

遊休資産

リース資産、建物

 当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、大阪府茨木市にある事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(99,590千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産94,829千円及び建物4,761千円であります。

 なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

————————————

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

140,303

12,745

703

152,345

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        12,745

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い増し請求による減少      703

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

152,345

3,637

155,982

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        3,637

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 ホスピタリティ&ウェルネス事業におけるホテル運営に係る設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 「重要な会計方針 4.固定資産の減価償却資産の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、子会社が営むホスピタリティ&ウェルネス事業に係る設備(「機械及び装置」など)であります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 

 

取得価額相当額

(千円)

減損損失

累計額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

109,771

68,607

41,164

工具器具備品

149,730

94,829

54,901

合計

259,501

94,829

123,508

41,164

 

取得価額相当額

(千円)

減損損失

累計額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

109,771

86,902

22,869

工具器具備品

149,730

94,829

54,901

合計

259,501

94,829

141,803

22,869

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。 

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

48,241

千円

1年超

72,779

 

121,020

 

リース資産減損勘定の残高

79,856

 

1年内

48,241

千円

1年超

23,207

 

71,449

 

リース資産減損勘定の残高

49,910

 

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

48,241

千円

リース資産減損勘定の取崩額

14,973

 

減価償却費相当額

33,268

 

減損損失

94,829

 

支払リース料

48,241

千円

リース資産減損勘定の取崩額

29,946

 

減価償却費相当額

18,295

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度末(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式800,711千円、関連会社株式35千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

 

 

営業投資有価証券評価損

1,537,618

千円

現物配当差額収益

152,740

 

営業貸付金評価損

115,885

 

たな卸資産評価損

202,640

 

関係会社有価証券評価損

138,513

 

繰越欠損金

2,417,212

 

その他

168,799

 

繰延税金資産小計

4,733,410

千円

評価性引当額

△4,733,410

千円

繰延税金資産合計

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△188,507

千円

その他

△2,818

 

繰延税金負債合計

△191,325

千円

繰延税金負債の純額

△191,325

千円

繰延税金資産

 

 

営業投資有価証券評価損

1,024,794

千円

現物配当差額収益

192,767

 

販売用不動産評価損

73,322

 

関係会社株式評価損

80,036

 

関係会社有価証券評価損

94,314

 

繰越欠損金

2,806,793

 

その他有価証券評価差額金

92,703

 

その他

51,175

 

繰延税金資産小計

4,415,907

千円

繰延税金負債との相殺

△7,514

千円

評価性引当額

△4,408,392

千円

繰延税金資産合計

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,514

千円

その他

△2,569

 

繰延税金負債小計

△10,084

千円

繰延税金資産との相殺

7,514

千円

繰延税金負債合計

△2,569

千円

繰延税金負債の純額

△2,569

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

40.7

% 

(調整)

 

 

評価性引当額

△76.3

 

その他

0.8

 

税効果適用後の法人税等の負担率

△34.8

 

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1089

1株当たり当期純損失

8489

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

1451

1株当たり当期純利益

322

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額または当期純損失金額(△)(千円)

△9,498,907

724,823

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額

または当期純損失金額(△)(千円)

△9,498,907

724,823

普通株式の期中平均株式数(千株)

111,891

225,344

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の数 588個)

株主総会の決議日 平成16年6月25日

新株予約権(新株予約権の数 491個)

株主総会の決議日 平成17年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 240個)

株主総会の決議日 平成18年6月27日

新株予約権(新株予約権の数 110個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 325個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 401個)

株主総会の決議日 平成17年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 230個)

株主総会の決議日 平成18年6月27日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 315個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 550個)

株主総会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数  10個)

株主総会の決議日 平成21年7月17日

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分

 当社は、平成21年6月24日開催の定時株主総会において、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分のを行うことを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 繰越欠損金を補填して、資本構成の是正と財務体質の健全化を図ると共に柔軟かつ機動的な資本政策を可能とするために行うものであります。

(2) 減少する資本金及び準備金の額並びに剰余金の処分の方法

 当社の資本金の額4,290,724,930円のうち1,545,841,817円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を2,744,833,113円といたします。また、当社の資本準備金の額3,344,785,344円を全額減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。さらに、当社の利益準備金131,000,000円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 上記の効力が生じた後のその他資本剰余金4,890,627,161円全額、固定資産圧縮積立金274,769,089円全額及び別途積立金700,000,000円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

(3) 効力発生日

 平成21年8月1日(予定)

 

1 株式併合及び単元株式数の変更

 当社は、平成22年6月23日開催の定時株主総会において、平成22年8月1日を効力発生日とする株式併合及び単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。当社は上場企業としてかかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、株式の併合及び単元株式数の変更(現行の1,000株から100株に変更)を行うものです。

また、当社の発行済株式総数は、株式会社大阪証券取引所(以下「大阪証券取引所」といいます。)市場第二部の上場企業の平均上場株式数と比較して約8.1倍と多く、また、発行済株式総数の時価総額に対する割合も大阪証券取引所市場第二部の上場企業全体の状況と比較して約6.7倍と高い割合となっております(ともに平成22年3月31日現在)。

今回の株式併合により当社の発行済株式総数の適正化が図られ、その結果、1株あたりの諸指標(利益・配当等)や株価について他社との比較も容易になり、当社の状況に対するご理解を深めていただくことができるものと考えております。

これにより、当社株式が株式市場において一層適正に評価され、ひいては当社グループの企業イメージの向上に資するものになることと存じます。

なお、今回の株式併合が株主の皆様の権利や株式市場における売買の利便性・流動性にできる限り影響を及ぼすことのないよう、株式併合の効力発生と同時に、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する予定です。これに伴い、大阪証券取引所市場第二部における売買単位も1,000株から100株に変更されることになります。

(2) 株式併合の内容

当社発行済株式総数226,150,567株について、10株を1株に併合して、約22,615,000株といたします。なお、併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、一括して売却処分をし、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

なお、上記株式併合の対象となる発行済株式総数及び株式併合後の発行済株式総数は、平成22年3月31日現在の発行済株式総数及び単元未満株式の状況をもとにした概算であります。株式併合の対象となる発行済株式総数及び株式併合後の発行済株式総数は、効力発生日までの期間における新株予約権の行使、単元未満株式の買取及び買増などの要因により変動いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生を条件として、同時に単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 効力発生日

平成22年8月1日(予定)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

—————————————

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

 前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日) 

1株当たり

純資産額 

10895

1株当たり

純資産額 

1459

1株当たり

当期純利益 

△84894

1株当たり当期純利益

3217

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2 ストック・オプションとしての新株予約権の発行

① 取締役及び監査役に対するストック・オプション

 当社は、平成21年6月24日開催の定時株主総会並びに定時株主総会終了後同日開催の取締役会において、当社取締役の業績向上への意欲や士気を高めること、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、株主利益の向上を図ることを目的として、株主総会において定めた取締役及び監査役の報酬額の範囲内で、当社取締役及び監査役に対する報酬等として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 割当対象者

 当社の取締役3名及び監査役4名

(2) 割当日

 平成21年7月9日(予定)

(3) 発行数

 290個(うち取締役に対しては250個、監査役に対しては40個)

(4) 新株予約権と引換えに払込む金額

 無償

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 新株予約権1個当たり当社普通株式1,000株

 なお、株式分割、株式併合その他やむを得ない事由が生じたときは、目的たる株式数に必要な調整を行うものとする。 

(6) 新株予約権の行使に際して払込む金額

 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

 ただし、その金額が割当日の前日の終値(前日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

 なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く)、割当日以降に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準ずる場合には、行使価額に必要な調整を行うものとする。 

(7) 新株予約権の行使期間

 平成23年6月25日より平成26年6月24日まで

 

2 ストック・オプションとしての新株予約権の発行

① 取締役及び監査役に対するストック・オプション

 当社は、平成22年6月23日開催の定時株主総会並びに定時株主総会終了後同日開催の取締役会において、当社取締役の業績向上への意欲や士気を高めること、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、株主利益の向上を図ることを目的として、株主総会において定めた取締役及び監査役の報酬額の範囲内で、当社取締役及び監査役に対する報酬等として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。 

(1) 割当対象者

 当社の取締役2名及び監査役4名

(2) 割当日

 平成22年7月9日(予定)

(3) 発行数

 190個(うち取締役に対しては150個、監査役に対しては40個)

(4) 新株予約権と引換えに払込む金額

 無償

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 新株予約権1個当たり当社普通株式1,000株

 なお、株式分割、株式併合その他やむを得ない事由が生じたときは、目的たる株式数に必要な調整を行うものとする。 

(6) 新株予約権の行使に際して払込む金額

 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

 ただし、その金額が割当日の前日の終値(前日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

 なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く)、割当日以降に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準ずる場合には、行使価額に必要な調整を行うものとする。 

(7) 新株予約権の行使期間

 平成24年6月24日より平成27年6月23日まで

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(8) 新株予約権の行使条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由あると認めた場合はこの限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 

 その他の行使条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じるときは、その端数を切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

(10)新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。

(11)新株予約権の公正価額

 新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

(12)その他の新株予約権の条件

 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

 

(8) 新株予約権の行使条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由あると認めた場合はこの限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 

 その他の行使条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じるときは、その端数を切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

(10)新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。

(11)新株予約権の公正価額

 新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

(12)その他の新株予約権の条件

 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

 

② 顧問及び従業員に対するストック・オプション

 当社は、平成21年6月24日開催の取締役会において、当社顧問及び従業員に対して、業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。

(1) 割当対象者

 当社の顧問12名及び従業員13名

(2) 割当日

 平成21年7月9日(予定)

(3) 発行数

 470個(うち顧問に対しては225個、従業員に対しては245個) 

(4)以下は、「① 取締役及び監査役に対するストック・オプション」の「(4) 新株予約権と引換えに払込む金額」から「(12)その他の新株予約権の条件」までと同内容であります。 

 

② 当社顧問、当社従業員及び子会社の取締役に対するストック・オプション

 当社は、平成22年6月23日開催の取締役会において、当社顧問及び従業員に対して、業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は以下の通りであります。

(1) 割当対象者

 当社顧問8名、当社従業員11名、及び子会社の取締役1名

(2) 割当日

 平成22年7月9日(予定)

(3) 発行数

 350個(うち当社顧問に対しては130個、当社従業員に対しては190個、子会社の取締役に対しては30個) 

(4)以下は、「① 取締役及び監査役に対するストック・オプション」の「(4) 新株予約権と引換えに払込む金額」から「(12)その他の新株予約権の条件」までと同内容であります。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

営業投資

有価証券

その他

有価証券

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社極楽湯

407,800

121,524

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 

856

10,272

合 計

408,656

131,796

【その他】

営業投資

有価証券

 その他

有価証券

種 類 及 び 銘 柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

(国外で発行された出資証券)

Asset Managers (CHINA) Fund Co., Ltd.

653,203

(国外で発行された出資証券)

Asset China Fund Ⅱ

159,300

(国外で発行された出資証券)

Instant Winner

284,702

(国外で発行された出資証券)

MKW Macau Fund

58,898

その他 6銘柄

34,903

 合 計

1,191,008

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期末

減損損失

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

625,676

197,452

21,495

801,633

121,147

4,761

24,081  

675,723

構築物

31,179

4,408

26,771

11,831

1,559

14,939

機械及び装置

52,232

52,232

29,579

4,005

22,652

工具、器具及び備品

291,056

450

255,049

36,457

19,560

6,907

16,896

土 地

833,408

28,577 

15,000

846,986

846,986

有形固定資産計

1,833,553

226,479

295,953

1,764,079

182,119

4,761

33,224

1,577,198

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

5,010

5,010

2,414

1,263

2,595

電話加入権

296

296

296

無形固定資産計

5,306

5,306

2,414

1,263

2,892

長期前払費用

78,848

78,848

37,000

10,484

41,847

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         札幌賃貸不動産           192,532千円

           東京本社設備             4,920

工具、器具及び備品    東京本社設備                450千円

土地         札幌賃貸不動産            28,577千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物        東京本社設備                  4,198千円

           坂東賃貸ゲーム設備             263

           千駄木賃貸不動産              17,033

構築物        松原賃貸不動産設備            4,408千円

工具、器具及び備品  坂東賃貸ゲーム機器          241,050千円

           坂東賃貸ボウリング備品          166

           東京本社什器等                    12,977

           千駄木賃貸不動産                      854

土 地        千駄木賃貸不動産              1,500千円

 

【引当金明細表】

 当事業年度末において、引当金の計上がないため、記載を省略しております。 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

278,198

別段預金

333

合計

278,532

② 販売用不動産 

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

北陸地域

1,075.19

57,900

合計

1,075.19

57,900

③ 関係会社短期貸付金 

内訳

金額(千円)

株式会社MBKオペレーターズ

760,000

合計

760,000

④ 関係会社株式

内訳

金額(千円)

株式会社MBKオペレーターズ

713,301

上海亜賽特投資諮詢有限公司

60,000

MBK Asia Limited

17,310

その他

10,135

合計

800,746

 

⑤ 関係会社有価証券

内訳

金額(千円)

AI・ダイニングファンド投資事業有限責任組合

278,754

合計

278,754

 

2 負債

① 買掛金

区分

金額(千円)

不動産賃貸事業に係るもの(3社)

283

合計

283

② 短期借入金

相手先

金額(千円)

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社

485,000

アセット・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社

271,575

その他

50,000

合計

806,575

③ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社

212,896

株式会社百十四銀行

50,000

株式会社北陸銀行

53,600

株式会社十六銀行

14,200

合計

330,696

④ 社債

区分

金額(千円)

第1回無担保社債

600,000

合計

600,000

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書