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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   1社

連結子会社が増加した理由

当社は、当連結会計年度において、旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とし、同社を新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

MBK Asia Limietd 

上海亜賽特投資諮詢有限公司

トライウェイ・キャピタル株式会社

非連結子会社が増加した理由

トライウェイ・キャピタル株式会社は、当連結会計年度において新設した子会社であります。

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。  

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称

 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

MBK Asia Limietd 

上海亜賽特投資諮詢有限公司

トライウェイ・キャピタル株式会社

持分法適用を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 投資事業組合等への出資金については、「(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ハ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(ロ) たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)  

製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)  

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年〜47年

機械装置及び運搬具

2年〜17年

工具、器具及び備品

2年〜15年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

(ロ) 退職給付引当金

連結子会社において、従業員の退職給付制度を定めており、当該退職給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。 

(ハ) 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員退職慰労金制度を定めており、当該役員退職慰労金の給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。 

(4) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用(その他投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(ロ) 営業投融資の会計処理

 当社グループが営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 

(ハ) 投資事業組合等の会計処理

 当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。 

 

【追加情報】

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

388,040千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

販売用不動産

201,632千円

建物及び構築物(純額)

752,849

土 地

1,203,599

2,158,080

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

126,096千円

社 債

600,000

長期借入金

475,004

1,201,100

 

※3 固定資産の保有目的の変更

 有形固定資産の建物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、当連結会計年度において保有目的を変更したしたため、201,632千円を販売用不動産に振替えております。

 

  4 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

 当社の営業貸付金72,689千円に対して、貸付先より集合債権譲渡担保契約に基づき、担保として売掛金等の金銭債権を受け入れております。なお、受け入れた金銭債権の時価は110,568千円となっております。

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

79,204千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料手当

856,872千円

754,100千円

賃借料

327,186

506,722

支払手数料

466,791

155,816

水道光熱費

255,230

283,124

貸倒引当金繰入額

964

役員退職慰労引当金繰入額

11,600

 

※2 減損損失

 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

愛媛県松山市

ホテル

建物及び構築物、その他

7,648

群馬県吾妻郡長野原町

レストラン

建物及び構築物

31,357

群馬県利根郡みなかみ町

キャンプ場

建物及び構築物、その他

56,581

群馬県利根郡みなかみ町

太陽光発電テストプラント

その他

18,945

東京都青梅市

工場建屋

建物及び構築物

8,814

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 主に収益性が低下した事業所である群馬県吾妻郡長野原町及び群馬県利根郡みなかみ町、愛媛県松山市、市場価格の著しい下落に伴う東京都青梅市に係る資産グループの帳簿価額につき、使用価値又は正味売却価額により測定しております。また、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。 

 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△13,546千円

 

組替調整額

35,273

21,726千円

税効果調整前合計

 

21,726

税効果額

 

その他の包括利益合計

 

21,726

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

その他有価証券評価差額金

21,726千円

千円

21,726千円

その他の包括利益合計

21,726

21,726

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1

226,150

203,535

22,615

     合計

226,150

203,535

22,615

自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)2.3

155

1

141

15

     合計

155

1

141

15

(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少203,535千株は、平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合を行ったことによるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下のとおりになります。

 単元未満株式の買取りによるもの         1千株

3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下のとおりになります。

 株式併合を行ったことによるもの       141千株

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類 

新株予約権の目的となる株式の数(千株) 

当連結会計  年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

37,639

提出会社

マーチャント・バンカーズ株式会社第11回新株予約権(注)1 (自己新株予約権)

(注)2 

普通株式

 

  

10,000

 

 

  

(1,000)

 

   

10,000

(1,000)

 

  

() 

 

  

()

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

37,639

(注)1 マーチャント・バンカーズ株式会社第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、以下のとおりになります。

 株式併合を行ったことによるもの      9,000千株

 自己新株予約権の買取           1,000千株 

2 マーチャント・バンカーズ株式会社第11回新株予約権の自己新株予約権の当連結会計年度減少は、以下のとおりになります。

 自己新株予約権の消却           1,000千株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月12日

取締役会

普通株式

90,396

利益剰余金

4.0

平成23年3月31日

平成23年6月24日

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 

22,615

22,615

     合計

22,615

22,615

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

15

396

412

     合計

15

396

412

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下のとおりになります。

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく買取りによる増加

 396千株

単元未満株式の買取りによる増加

 0千株

 

2.新株予約権に関する事項 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類 

新株予約権の目的となる株式の数(千株) 

当連結会計  年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社 

ストック・オプションとしての新株予約権

29,939

 合計

29,939

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月12日
取締役会

普通株式

90,396

4.0

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの 

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日

取締役会 

普通株式

44,404

利益剰余金

2.0

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

 2,070,860

千円

672,441

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△30,000

 

現金及び現金同等物

 2,070,860

 

642,441

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに旭工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに旭工業株式会社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

281,137

千円

固定資産

41,306

 

のれん

146,077

 

流動負債

△140,167

 

固定負債

△81,731

 

旭工業株式会社の株式取得価額

246,623

 

旭工業株式会社の現金及び現金同等物

△115,337

 

差引:旭工業株式会社取得のための支出

131,285

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、オペレーション事業に係る設備(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減損損失

累計額

相当額

減価償却

累計額

相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

154,338

94,829

59,201

307

その他

109,771

9,147

100,623

合計

264,109

103,976

159,825

307

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

 

 当連結会計年度において当該リース物件の契約が終了したため該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

307

合計

307

リース資産減損勘定の残高

24,537

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

 

当連結会計年度において当該リース物件の契約が終了したため該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

43,244

24,845

リース資産減損勘定の取崩額

42,322

24,537

減価償却費相当額

921

307

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びにオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金等及び営業貸付金は顧客の信用リスクにさらされております。

 海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

 営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一である営業投資のための株式及び出資金等であり、営業貸付金は法人事業者向けへの融資、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

 営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約5年であります。このうち金利の変動リスクに晒されているものについて、一部金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在で、利用残高のあるデリバティブ取引はありません。 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権は売掛金等については、主にオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

 営業貸付金については、返済状況のモニタリングにより信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。 

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 連結貸借対照表を作成していないため「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(金融商品会計)」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金

672,441

672,441

(2) 受取手形及び売掛金

136,376

 

 

貸倒引当金 ※

△360

 

 

 

136,016

136,016

(3) 営業投資有価証券

395,282

395,282

(4) 営業貸付金

72,689

 

 

貸倒引当金 ※

 

 

 

72,689

72,689

(5) 預 け 金

170,895

170,895

(6) 破産更生債権等

2,850

 

 

貸倒引当金 ※

△2,850

 

 

 

資 産 計

1,447,326 

1,447,326

(1) 支払手形及び買掛金

110,531

110,531

(2) 短期借入金

170,000

170,000

(3) 長期借入金

601,100

582,752

△18,347

(4) 社債

600,000

593,034

△6,965

負 債 計

1,481,631

1,456,318

△25,312

※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(5)預け金

 短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は1〜3ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

 営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、帳簿価額(757,369千円)から、後記(注)2に該当するものを控除した額を記載しております。当該控除後の営業投資有価証券は、「4.会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載の方法により時価評価を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金、(6) 破産更生債権等

 連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、貸倒引当金は担保及び保証による回収見込額等に基づき計上しており、貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

(3) 長期借入金、(4) 社債

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、社債は銀行が保証を行う私募債であり、長期借入金に準じた方法により、時価評価を行っております。

デリバティブ取引

 当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 連結貸借対照表を作成していないため「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(金融商品会計)」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

区  分

貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等)

362,086

敷金及び保証金

268,144

長期預り敷金及び保証金

213,422

 営業投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 連結貸借対照表を作成していないため「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(金融商品会計)」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

654,563

受取手形及び売掛金

136,376

営業投資有価証券

199,951

営業貸付金

72,689

預 け 金

170,895

合計

1,234,477

(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等2,850千円については、上表には含めておりません。

 

4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の注記事項として記載しております。

 

2.売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

243,740

24,929

1,639

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

243,740

24,929

1,639

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について9,694千円(子会社株式及び関連会社株式8,504千円、その他有価証券のその他1,190千円)減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,152

8,796

644

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

30,640

39,110

8,470

小計

38,792

47,906

9,114

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

155,607

147,424

△8,183

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

199,951

199,951

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

355,559

347,376

△8,183

合計

394,352

395,282

931

(注)国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額362,086千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

81,965

5,993

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

39,816

905

(3)その他

合計

121,781

905

5,993

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について37,914千円(その他有価証券の株式4,616千円及びその他有価証券のその他33,298千円)減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループの連結子会社にて、退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

退職給付債務

32,500

千円

退職給付引当金

32,500

千円

 (注)当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

勤務費用

△20,758

千円

退職給付費用

△20,758

千円

 (注)当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

10,702

5,970

 

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

新株予約権戻入益

22,760

13,670

 

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 マーチャント・バンカーズ株式会社

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成18年ストック・オプション

第5回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成18年ストック・オプション

第6回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成19年ストック・オプション

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役6名及び監査役3名

従業員11名

従業員 23名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  51,000株(注)2

普通株式  16,500株(注)2

普通株式  38,000株(注)2

付与日

平成18年8月24日

平成18年8月24日

平成19年8月2日 

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

対象勤務期間

自 平成18年8月24日

至 平成20年6月27日

自 平成18年8月24日

至 平成20年6月27日

自 平成19年8月2日

至 平成21年7月10日

権利行使期間

自 平成20年6月28日

至 平成23年6月27日

自 平成20年6月28日

至 平成23年6月27日

自 平成21年7月11日

至 平成24年7月10日

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成20年ストック・オプション

第8回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成21年ストック・オプション

第9回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成21年ストック・オプション

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 22名

取締役3名及び監査役4名

顧問12名及び従業員13名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  44,000株(注)2

普通株式  29,000株(注)2

普通株式  47,000株(注)2

付与日

平成20年7月24日

平成21年7月9日

平成21年7月9日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

対象勤務期間

自 平成20年7月24日

至 平成22年7月8日

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

権利行使期間

自 平成22年7月9日

至 平成25年7月8日

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成22年ストック・オプション

第12回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成22年ストック・オプション

第13回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成23年ストック・オプション

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役2名及び監査役4名

顧問9名及び従業員11名

取締役7名及び監査役4名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  19,000株(注)2

普通株式  35,000株(注)2

普通株式  20,000

付与日

平成22年7月9日

平成22年7月9日

平成23年9月1日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

同左

同左

対象勤務期間

自 平成22年7月9日

至 平成24年6月23日

自 平成21年7月9日

至 平成24年6月23日

自 平成23年9月1日

至 平成25年8月31日

権利行使期間

自 平成24年6月24日

至 平成27年6月23日

自 平成24年6月24日

至 平成27年6月23日

自 平成25年8月13日

至 平成28年8月12日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 

 当連結会計年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成18年

ストック・オプション

第5回新株予約権

平成18年

ストック・オプション

第6回新株予約権

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,000

3,500

10,000

27,500

権利確定

権利行使

失効

5,000

3,500

未行使残

10,000

27,500

 

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権

平成22年

ストック・オプション

第12回新株予約権

平成22年

ストック・オプション

第13回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

14,000

35,500

19,000

33,000

付与

失効

3,000

権利確定

14,000

35,500

未確定残

19,000

30,000

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

14,000

35,500

権利行使

失効

2,500

未行使残

14,000

33,000

 

 

平成23年

ストック・オプション

第14回新株予約権

 

 

 

 

 

 

 

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

付与

20,000

 

 

 

失効

 

 

 

権利確定

 

 

 

未確定残

20,000

 

 

 

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

権利確定

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

 

 

 

未行使残

 

 

 

(注)第5回から第10回新株予約権及び第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

② 単価情報

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成18年

ストック・オプション

第5回新株予約権 

平成18年

ストック・オプション

第6回新株予約権 

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権 

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権 

権利行使価額

(円)

2,810

2,810

1,880

490

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

150,870

150,870

65,000

7,000

 

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権 

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権 

平成22年

ストック・オプション

第12回新株予約権 

平成22年

ストック・オプション

第13回新株予約権 

権利行使価額

(円)

520

520

280

280

行使時平均株価

(円)

付与時における公正な評価単価(円)

31,000

31,000

15,000

15,000

 

平成23年

ストック・オプション

第14回新株予約権 

 

 

 

権利行使価額

(円)

153

 

 

 

行使時平均株価

(円)

 

 

 

付与時における公正な評価単価(円)

8,800

 

 

 

(注)1 第5回から第10回新株予約権及び第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の権利行使価格に調整しております。

2 「公正な評価単価(付与日)」につきましては、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。

 

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたマーチャント・バンカーズ株式会社平成23年ストック・オプション第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

107.39

平成20年3月20日から平成23年9月1日までの株価実績に基づき算定しております。

予想残存期間

3.5

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

見積配当率

2.74

平成23年3月期の配当実績によっております。

無リスク利子率

0.24

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券評価損

514,593千円

 

     

繰越欠損金

2,812,763

 

    

その他有価証券評価差額金

44,135

 

    

減損損失

108,874

 

    

その他

52,182

 

    

繰延税金資産小計

 3,532,549

 

    

繰延税金負債との相殺

△3,212

 

    

評価性引当額

△3,525,410

 

    

繰延税金資産合計

3,926

 

    

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△202

 

    

全面時価評価法適用による評価差額

△3,611 

 

    

繰延税金負債合計

  △3,813

 

    

繰延税金資産との相殺

3,212 

 

    

繰延税金資産(負債)の純額

△601 

 

    

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

 

法定実効税率

40.7

 

    

(調整)

 

 

    

住民税均等割

 1.3

 

     

新株予約権戻入益

 △1.3

 

     

合併引継税務上欠損金

 △28.9

 

     

合併引継一時差異

 △3.6

 

     

評価性引当額

 △8.0

 

     

その他

 1.1

 

     

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

 

     

 

なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は234千円減少し、法人税等調整額が234千円減少しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 旭工業株式会社

事業の内容 工業機械の組立製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

同社主力製品は、大手食品加工メーカー等向けに安定した納入実績を有しており、かつ高い評価を得ております。今後、当社グループにおいて企業価値向上及び配当その他の収益に貢献するものとして、同社の全株式を取得しました。

(3)企業結合日

平成23年8月17日(株式取得日)

平成23年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

旭工業株式会社

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としました。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成23年10月1日から平成24年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

旭工業株式会社の普通株式の時価

218,100千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

28,523

取得原価

 

246,623

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

146,077千円

(2)発生原因

主として旭工業株式会社において今後に期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

  

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

281,137千円

固定資産

41,306

資産合計

322,444

流動負債

140,167

固定負債

81,731

負債合計

221,899

 

6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高

86,713千円

営業利益

△12,058

経常損失(△)

△15,232

税金等調整前当期純損失(△)

△170,182

当期純損失(△)

△150,667

1株当たり当期純利益

△6.78

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及びみなし取得日以前の提出会社との取引高の消去等の調整を行い算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、千葉県、北海道及び京都府において、自社で所有する土地及び建物を、法人向けに賃貸(一棟貸し)しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は45,639千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,508千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

803,226

 

期中増減額

614,548

 

期末残高

1,417,774

期末時価

1,376,170

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

3 前連結会計年度末日において非連結決算会社であったことにより、連結貸借対照表を作成していないため、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の注記事項として記載しており、「当連結会計年度期首残高」は提出会社の前事業年度末残高を記載しております。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投融資及びM&A等のアドバイザリー等を行う「マーチャント・バンキング事業」、ホテル等宿泊施設及びボウリング場の運営、並びに公営施設の運営受託等を行う「オペレーション事業」、食品製造機械の製造・販売を行う「マニュファクチュアリング事業」(注)の3事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら3事業を統括しております。

一方で、これら3事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、マニュファクチュアリング事業の3つの主要な事業を、報告セグメントとしております。 

(注)マニュファクチュアリング事業は、主に連結子会社である旭工業株式会社(東京都青梅市)において営んでおり、当第2四半期末に同社を新たに連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より当社の報告セグメントの一つとして追加いたしました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

合計

(千円)

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

マーチャント・バンキング事業

オペレーション

事業

売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,710,484

3,341,001

8,051,486

8,051,486

セグメント間の内部売上高または振替高

1,322

1,322

△1,322

4,710,484

3,342,323

8,052,808

△1,322

8,051,486

セグメント利益又は損失(△)

1,470,787

△70,492 

1,400,294

△417,917

982,377

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,156

77,903

98,060

4,003

102,063

(注)1.調整額は、以下のとおりになります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△417,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2)減価償却費の調整額は4,003千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.連結貸借対照表を作成していないため、セグメント資産については記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

(千円)

調整額

(注)1. 

連結財務諸表計上額

(注)2.

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

マニュファクチュアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

256,523

3,068,562

257,277

3,582,363

3,582,363

セグメント間の内部売上高または振替高

256,523

3,068,562

257,277

3,582,363

3,582,363

セグメント利益又は損失(△)

△88,741

△174,062

16,249

△246,554

△211,535

△458,089

セグメント資産

2,952,800

1,351,366

367,385

4,671,552

432,476

5,104,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,258

30,406

1,739

44,405

3,830

48,235

のれんの償却額

14,607

14,607

14,607

有形固定資産及び無形固定遺産の増加額

848,420

83,229

150,042

1,081,692

1,081,692

(注)1.調整額は、以下のとおりになります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2)セグメント資産の調整額432,476千円は、主に提出会社での余資運用資金289,105千円及び投資有価証券79,204千円となっております。

(3)減価償却費の調整額は3,830千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してます。

(2)有形固定資産

 連結貸借対照表を作成していないため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

MID都市開発株式会社

3,820,000

マーチャント・バンキング事業

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してます。

(2)有形固定資産

 有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

マーチャント・バンキング事業

オペレーション

事業

マニュファクチュアリング事業

全社・消去

合計

減損損失

18,945

95,587

8,814

123,347

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額376千円は、報告セグメントに配分されておりません。なお、負ののれんの未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:千円) 

 

マーチャント・

バンキング事業

オペレーション

事業

マニュファクチュアリング事業

全社・消去 

合計

当期償却額

14,607

14,607

当期末残高

131,470

131,470 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主かつ役員及びその近親者 

 (注1)

 

TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED

 

Skelton Building, Road Town, Tortola, British Virgin Islands

USD

100.00

 

投資業

(被所有)

31.6

当社大株主であり、当社取締役トミー・ウォンが実質支配する会社

営業投資有価証券(国内上場株式)の売却(注1)

73,339

主要株主かつ役員及びその近親者 

 (注1)

 

古川 令治 

当社取締役会長

(被所有)

25.5

当社大株主であり当社取締役

営業投資有価証券(国内上場株式)の売却(注1)

10,021

 

 (注)1 営業投資有価証券(国内上場株式)は、直近の市場価格を取引価格としております。

2 上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

16147

1株当たり当期純利益

3140

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 当社は、平成22年8月1日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を行いました。
 当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の(1株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額

12674

1株当たり当期純利益

2778

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

12841

1株当たり当期純損失(△)

△3014

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

709,557

△669,413

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

709,557

△669,413

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,599

22,211

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

株主総会の決議日 平成18年6月27日

新株予約権(新株予約権の数 85個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 275個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 495個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 520個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 275個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 470個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 200個)

(重要な後発事象)

株式取得による子会社化及びホテル事業の一部事業譲渡

 当社は、平成24年5月28日開催の取締役会において、「株式会社ホテルシステム二十一」(以下「HS21社」)の全株式を取得し新たに当社子会社とすること、並びに当社が運営するビジネスホテル「ホテルグランディ宮崎」及び「大分アリストンホテル」(以下「譲渡対象事業」)を、株式会社ホロニックホテルズに譲渡することについて決議し、同社と平成24年5月31日事業譲渡契約書を締結しました。

 

 1 株式取得による子会社化

(1)理由及び影響

HS21社は、JR加古川駅前、加古川市商工会議所に隣接する総合型シティホテル「加古川プラザホテル」の運営を行っております。周辺地域に類似の施設が限られる中、宿泊のほか、婚礼、会議、宴会などの貴重な場として多くのお客様にご利用いただいており、同社の足下の業績は非常に堅調に推移しており、今後当社の連結業績への貢献が期待できるものであります。

今後、当社では、従来当社が培ってきた総合型ホテルの運営ノウハウを生かしていくことで、本ホテルの事業価値をさらに向上させるべく取り組んでまいります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

株式会社ホロニック

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模 

名 称

株式会社ホテルシステム二十一

所在地

兵庫県加古川市加古川町溝之口527番(加古川プラザホテル内)

事業内容

ホテル経営

資本金

50百万円

設立年月日

平成12年11月9日

代表者

代表取締役 長田 一郎(ホロニック社代表取締役社長)

従業員数

29

事業年度の末日

10月31日

主要事業所

加古川プラザホテル(兵庫県加古川市)

主要株主

株式会社ホロニック  100

当社との関係等

特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

直近の財政状況

(平成23年10月期)

総 資 産

411百万円

 

 

純 資 産

202百万円

 

 

直近の業績

(平成23年10月期)

売 上 高

1,184百万円

営業利益

43百万円

経常利益

42百万円

当期利益

27百万円

 

(4)株式取得の時期 

取締役会決議日

平成24年5月28日

株式譲渡契約の締結日

平成24年5月31日

譲渡代金の支払日

平成24年6月29日(予定)

株式譲渡日

平成24年7月1日(予定)

 

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 

取得する株式の数

1,000

取得価額

468百万円

所有割合

100

 

(6)その他  

 株式譲渡代金468百万円の支払いについては、平成24年6月29日に後記の「2 ホテル事業の一部事業譲渡(6)譲渡価額」の事業譲渡代金を差し引いた金額を支払うこととしております。

 

2 ホテル事業の一部事業譲渡

(1)理由及び影響

 譲渡対象事業については、当社による運営開始以来、東日本大震災や火山活動など自然災害の影響があったものの、徹底した経営効率化努力により、現在では一定の採算を確保するに至っておりますが、周辺に競合ホテルが多く、宿泊料金も下落傾向から採算性を考慮し譲渡に至りました。

 なお、本件事業譲渡の完了時において事業譲渡益95百万円程度を計上する見込みであります。

 

(2)譲渡先

商 号

ホロニックホテルズ株式会社

本店所在地

兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地

事業内容

ホテル経営

資本金

1百万円

事業年度の末日

3月31日

設立年月日

平成24年2月1日

代表者

代表取締役 長田 一郎(ホロニック社代表取締役社長)

従業員数

21

主要事業所

ホテルシーガルてんぽーざん大阪

(大阪府大阪市)

主要株主

株式会社ホロニック 100%

当社との関係等

特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

直近の財政状況

及び業績

直近に新設された会社であり決算実績がないため記載しておりません。

 

(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

  オペレーション事業

 

(4)譲渡対象事業の内容及び規模(平成24年3月期)

 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称  オペレーション事業

 

譲渡対象事業部門

売上高

827,604千円

営業損失(△)

△29,055千円

 

(5)譲渡する資産・負債の額

資  産

負  債 

項  目

帳簿価格

帳簿価格

帳簿価格

 流動資産

4,370千円

 流動負債

−千円

 固定資産

26,745千円

 固定負債

−千円

  有形固定資産

19,487千円

 

 

  無形固定資産

7,258千円

 

 

合 計

31,116千円

合 計

−千円 

 

(6)譲渡価額

対象事業

譲渡価額

「ホテルグランディ宮崎」

34百万円

「大分アリストンホテル」

103百万円

合  計

137百万円

 

(7)日程

① 取締役会決議日   平成24年5月28日

② 事業譲渡契約締結日 平成24年5月31日

③ 事業譲渡期日    平成24年7月1日(予定)

(8) その他

 譲渡金額137百万円は、平成24年6月29日に前記の「1 株式取得による子会社化(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率」に記載の取得価額の株式取得代金468百万円の一部に充当することにより決済することとしております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘 柄

発 行

年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担 保

償還期限

マーチャント・バンカーズ株式会社

第1回無担保社債

(注)2

平成19年

9月25日

600,000

600,000

 1.92

なし

平成26年

9月25日

合計

合計

600,000

600,000

(注)1 前連結会計年度末日において非連結決算会社であったことにより、連結貸借対照表を作成していないため、「当期首残高」については、提出会社の前事業年度末残高を記載しております。

   2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

600,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

170,000

2.3

1年以内に返済予定の長期借入金

15,600

126,096

2.2

1年以内に返済予定のリース債務

748

748

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

99,800

475,004

1.7

平成29年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,993

2,182

平成28年2月

合計

119,142

774,031

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

4 前連結会計年度末日において非連結決算会社であったことにより、連結貸借対照表を作成していないため、「当期首残高」については、提出会社の前事業年度末残高を記載しております。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

24,996

24,996

24,996

400,016

リース債務

748

748

686

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

798,676

1,743,242

2,723,651

3,582,363

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△173,458

△317,551

△399,973

△623,830

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△181,200

△333,030

△450,931

△669,413

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△8.15

△14.99

△20.30

△30.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△8.15

△6.84

△5.31

△9.84

 

(注) 第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期の各項目に関しては、参考として個別財務諸表の数値を記載しております。





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書