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セクション一覧
【重要な会計方針】

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「7.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

販売用不動産

個別法による原価法

 なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。

 また、 貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

3. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物

6〜47年

構築物

5〜38年

機械及び装置

2〜17年

車両運搬具

2〜6年

工具、器具及び備品

3〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア

5年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4. 引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(2) 営業投融資の会計処理

 当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 

(3) 投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 

【追加情報】

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

215,281千円

196,216千円

 

※2 担保に供している資産は次の通りであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

販売用不動産

千円

201,632千円

建 物

493,644

306,291

構築物

6,243

5,362

土 地

846,986

818,408

1,346,874

1,331,694

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

15,600千円

101,000千円

社 債

600,000

600,000

長期借入金

99,800

715,400

701,100

 

※3 固定資産の保有目的の変更

 前事業年度末まで、有形固定資産の建物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、当連結会計年度において保有目的を変更したしたため、201,632千円を販売用不動産に振替えております。

 

 4 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

当社の営業貸付金72,689千円に対して、貸付先より集合債権譲渡担保契約に基づき、担保として売掛金等の金銭債権を受け入れております。なお、受け入れた金銭債権の時価は110,568千円となっております。

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料手当

263,326千円

749,691

消耗品費

51,984

140,783

賃借料

99,476

471,640

水道光熱費

72,474

283,052

支払手数料

156,585

333,956

減価償却費

22,762

22,458

貸倒引当金繰入額

775

 

 販売費に属する費用のおおよその割合は92%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は8%であります。

 

※2 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

茨城県坂東市

ボウリング場等アミューズメント施設

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定

177,902

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 茨城県坂東市の資産グループのは回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

愛媛県松山市

ホテル

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

7,648

群馬県吾妻郡長野原町

レストラン

建物

31,357

群馬県利根郡みなかみ町

キャンプ場

建物構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、その他

56,581

群馬県利根郡みなかみ町

太陽光発電テストプラント

機械及び装置

18,945

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 主に収益性が低下した事業所である群馬県吾妻郡長野原町及び群馬県利根郡みなかみ町、愛媛県松山市に係る資産グループの帳簿価額につき、使用価値又は正味売却価額により測定しております。また、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

155,982

1,507

141,516

15,973

(注)1 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少                 141,516

2 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            1,507

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,973

396,897

412,870

(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 

取締役会決議による自己株式の取得による増加

 396,700

単元未満株式の買取りによる増加

 197

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、オペレーション事業に係る設備(「工具器具備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 「重要な会計方針 4.固定資産の減価償却資産の方法」に記載のとおりであります

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減損損失

累計額

相当額

減価償却

累計額

相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

109,771

9,147

100,623

工具器具備品

154,338

94,829

59,201

307

合計

264,109

103,976

159,825

307

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

 

 当事業年度において当該リース物件の契約が終了したため該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)   

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

307

合計

307

リース資産減損勘定の残高

24,537

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

 

当連結会計年度において当該リース物件の契約が終了したため該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

49,162

24,845

リース資産減損勘定の取崩額

34,519

24,537

減価償却費相当額

14,643

307

減損損失

9,147

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びにオペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債権であり、顧客の信用リスクにさらされております。

 海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

 営業投資有価証券は当社の主たる事業の一である営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約5年であります。このうち金利の変動リスクに晒されているものについて、一部金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 当社が利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当事業年度末現在で、利用残高のあるデリバティブ取引はありません。 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権は主にオペレーション事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 また、当社の営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社は、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金

2,070,860

2,070,860

(2) 売 掛 金

54,760

54,319

△440

(3) 営業投資有価証券

244,129

244,129

(4) 預 け 金

377,344

377,344

資 産 計

2,747,094

2,746,654

△440

(1) 買 掛 金

102,195

102,195

(2) 長期借入金

115,400

114,252

△1,147

(3) 社債

600,000

574,035

△25,964

負 債 計

817,595

790,483

△27,111

デリバティブ取引

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(4)預け金

 短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

 貸借対照表計上額は、売掛金の帳簿価額(54,760千円)から、これに対応する貸倒引当金(440千円)を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

 営業投資有価証券の貸借対照表計上額は、帳簿価額(624,855千円)から、後記(注)2に該当するものを控除した額を記載しております。当該控除後の営業投資有価証券は、「1.重要な会計方針に係る事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の方法により時価評価を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金、(3)社債

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、社債は銀行が保証を行う私募債であり、長期借入金に準じた方法により、時価評価を行っております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区  分

貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等)

380,726

敷金及び保証金

268,534

 営業投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
(千円)

1年超
5年以内 
(千円)

5年超
10年以内
(千円) 

10年超 
(千円)

現金及び預金

2,070,860

売 掛 金

54,760

預 け 金

377,344

合計

2,502,965

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当事業年度においては、連結貸借対照表を作成しているため記載しておりません。

(有価証券関係)

前事業年度末(平成23年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式70,679千円、関連会社株式35千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,768

12,872

104

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

31,191

32,089

897

小計

43,960

44,961

1,002

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

218,880

199,168

△19,712

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

218,880

199,168

△19,712

合計

262,840

244,129

△18,710

(注)国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(貸借対照表計上額380,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

3.売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

243,740

24,929

1,639

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

243,740

24,929

1,639

 

4.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券について9,694千円(子会社株式及び関連会社株式8,504千円、その他有価証券のその他1,190千円)減損処理を行っております。なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度末(平成24年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式325,792千円、関連会社株式35千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券評価損

898,527千円

 

514,593千円

繰越欠損金

3,187,931

 

2,810,196

その他有価証券評価差額金

56,526

 

44,135

減損損失

96,931

 

108,874

その他

52,104

 

34,250

繰延税金資産小計

4,292,020

 

3,512,051

評価性引当額

△4,292,020

 

△3,512,051

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△17

 

△202

繰延税金負債合計

 △17

 

△202

繰延税金負債の純額

△17 

 

△202

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

 

法定実効税率

40.7

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.0

 

 

新株予約権戻入益

 △3.1

 

 

抱合せ株式消滅差損

38.4

 

 

合併引継税務上欠損金

△68.2

 

 

合併引継一時差異

△8.5

 

 

評価性引当額

△2.5

 

 

その他

2.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

 

 

 

なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金負債の金額は28千円減少し、法人税等調整額が28千円減少しております。 

(企業結合等関係)

当事業年度においては連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、千葉県及び北海道において、自社で所有する土地及び建物を、法人向けに賃貸(一棟貸し)しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は45,639千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次の通りであります。 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

813,430

 

期中増減額

△10,204

 

期末残高

803,226

期末時価

761,927

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

3 当事業年度においては、連結貸借対照表を作成しているため記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

16147

1株当たり当期純利益

1327

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 当社は、平成22年8月1日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を行いました。
 当該株式併合が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の(1株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。

  

1株当たり純資産額

1459

1株当たり当期純利益

3217

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

13045

1株当たり当期純損失(△)

△2810

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

299,896

△624,128

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失(△)金額(千円)

299,896

△624,128

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,599

22,211

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株主総会の決議日 平成18年6月27日

新株予約権(新株予約権の数 85個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 275個)

株主総会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 495個)

株主総会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数  520個)

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 275個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 470個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 200個) 

(重要な後発事象)

株式取得による子会社化及びホテル事業の一部事業譲渡

 内容につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、(重要な後発事象)」に記載しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

営業投資

有価証券

その他

有価証券

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社ワイズテーブルコーポレーション

1,560

127,140

CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION

240,000 

15,235

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 

1,056

8,796

GLENCORE INTERNATIONAL PLC

9,700

5,049

合 計

252,316

156,220

【債券】

営業投資

有価証券

その他

有価証券

銘 柄

数量

貸借対照表計上額(千円)

日本国債

199,951

合 計 

199,951

【その他】

営業投資

有価証券

 その他

有価証券

種 類 及 び 銘 柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

(国外で発行された出資証券)

Clear Day Investments Limited

225,211

(国外で発行された出資証券)

MKW Macau Fund

65,235

(国外で発行された出資証券)

Asset China Fund Ⅱ

46,040

その他 10銘柄

64,708 

 合 計

401,196

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期末

減損損失

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

809,515

72,271

195,322

686,465

100,706

232,492

97,214

(78,321)

353,265

構築物

30,985

9,416

40,401

13,450

16,514

10,868

(9,102)

10,436

機械及び装置

55,463

19,325

278

74,511

38,187

21,612

23,226

(18,954)

14,711

車両運搬具

5,050

266

269

5,047

2,182

1

1,285

(1)

2,864

工具、器具及び備品

211,723

8,599

123,735

96,587

40,857

22,650

22,060

(7,747)

33,079

リース資産

3,564

3,564

831

712

2,732

土 地

852,985

182,283

28,786

1,006,481

1,006,481

有形固定資産計

1,969,288

292,163

348,391

1,913,059

196,216

293,271

155,369

(114,126)

1,423,571

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

9,108

10,583

19,692

10,185

3,746

9,507

その他

308

428

407

(407)

330

21

21

308

無形固定資産計

9,417

11,011

407

(407)

20,022

10,206

3,767

9,815

長期前払費用

68,888

68,888

43,679

5,993

25,209

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物         ヴィラ北軽井沢エルウイング      17,351千円

           みなかみアリストンキャンプ場     48,945

構築物        みなかみアリストンキャンプ場     9,416千円

機械及び装置     水上太陽光発電所           19,325千円

車両運搬具         愛媛大学給食部             266千円

工具器具備品          ヴィラ北軽井沢エルウイング          1,820千円

                      大分アリストンホテル                 3,462

ソフトウェア          大分アリストンホテル                9,073千円

                 東京本社                             1,080

土地         青梅市賃貸土地           126,325千円

           みなかみ町                 55,039

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物         札幌賃貸不動産保有目的変更        192,532千円

機械及び装置          観光ホテル水月花                     278千円

車両運搬具            愛媛大学給食部                         155千円

工具、器具及び備品  AMPLEX坂東                  116,497千円

           東京本社                           2,095

土地         札幌賃貸不動産保有目的変更     28,577千円

3.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,086

775

695

4,166

(注)当期減少額のその他は、債権の回収による戻入れによるものであります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

17,570

預金

 

普通預金

534,033

外貨預金

65,716

定期預金

30,000

別段預金

712

小計

630,462

合計

648,033

 

② 売掛金 

相手先

金額(千円)

国立大学法人 愛媛大学

24,605

三菱UFJニコス株式会社

8,333

株式会社ジャルツアーズ

6,050

株式会社ジェーシービー

4,305

その他

45,916

合計

89,208

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

366

54,760

3,049,283

3,014,835

89,208

97.1

8.6

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 販売用不動産 

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

北海道

970

201,632

千葉県

161

12,800

合計

1,131

214,432

 

④ 商品及び製品 

区分

金額(千円)

食品及び雑貨等

2,697

ボウリング用品

2,906

合計

5,603

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(千円)

料飲材料等

11,366

その他

14,468

合計

25,834

 

⑥ 関係会社短期貸付金 

相手先

金額(千円)

旭工業株式会社

800,000

合計

800,000

 

⑦ 関係会社株式

銘柄

金額(千円)

旭工業株式会社

246,623

上海亜賽特投資諮詢有限公司

60,000

MBK Asia Limited

10,579

トライウェイ・キャピタル株式会社

8,000

その他

625

合計

325,828

 

⑧ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

三菱UFJ信託銀行株式会社

125,087

大和リース株式会社

52,440

株式会社第一ビルディング

48,000

株式会社帝国ホテル

13,593

その他

29,024

合計

268,144

 

2 負債

① 買掛金

相手先

金額(千円)

土屋水産株式会社

3,203

株式会社本多商店

3,021

のうみん愛媛株式会社

3,001

有限会社波多野石油店

2,841

その他

91,595

合計

103,663

 

② 長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

475,004

合計

475,004

 

③ 社債

区分

金額(千円)

第1回無担保社債

600,000

合計

600,000

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書