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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数   3社

旭工業株式会社

株式会社ホテルシステム二十一

Owaka Global Limited

連結子会社が増加した理由

当社は、当連結会計年度において、株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、Owaka Global Limitedは、当連結会計年度に資金運用取引を行ったことにより重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

MBK Asia Limietd 

上海亜賽特投資諮詢有限公司

非連結子会社が減少した理由

トライウェイ・キャピタル株式会社は、当連結会計年度において解散いたしました。

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。  

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称

 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社アドメテック

旭シノソル株式会社

合同会社マーチャント・ソーラー1号

MBK Asia Limietd

上海亜賽特投資諮詢有限公司

持分法適用を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 旭工業株式会社及び株式会社ホテルシステム二十一の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。Owaka Global Limitedの決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたっては連結決算日において仮決算を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 投資事業組合等への出資金については、「(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(ロ) たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)  

製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)  

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6年〜47年

機械装置及び運搬具

4年〜17年

工具、器具及び備品

4年〜20年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

(ロ) 賞与引当金

連結子会社において、従業員の賞与制度を定めており、当該賞与の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。 

(ハ) 退職給付引当金

連結子会社において、従業員の退職給付制度を定めており、当該退職給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。 

(ニ) 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員退職慰労金制度を定めており、当該役員退職慰労金の給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。 

(4) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、対象会社の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 営業投資の会計処理

 当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 

(ロ) 投資事業組合等の会計処理

 当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(ハ) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用(その他投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(ニ) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」に表示していた170,895千円は、「その他」として組替えております。

 

前連結会計年度において、区分掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預り金」に表示していた155,012千円は、「その他」として組替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた13,670千円は、「その他」として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の下記の科目には、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

新株予約権戻入益

△13,670

千円

預り金の増減額(△は減少)

39,282

 

立替金の増減額(△は増加)

△3,048

 

未払消費税の増減額(△は減少)

△8,761

 

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」表示していた上記の科目は、「その他」として組替えております。

 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金・保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,622千円は、「敷金・保証金の回収による収入」652千円、「その他」1,970千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

388,040千円

399,425千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

現金及び預金

千円

1,392,825千円

営業投資有価証券

23,344

販売用不動産

201,632

建物及び構築物(純額)

752,849

827,702

土 地

1,203,599

1,378,735

2,158,080

3,622,608

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

千円

1,310,893千円

1年内返済予定の長期借入金

126,096

30,492

社 債

600,000

600,000

長期借入金

475,004

554,512

1,201,100

2,495,897

 

※3 固定資産の保有目的の変更

当連結会計年度において、有形固定資産の建物及び構築物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり販売用不動産に振替えております。

販売用不動産

59,534千円

  

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

79,204千円

61,948千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料手当

754,100千円

590,866千円

賃借料

513,520

410,385

水道光熱費

283,124

218,449

賞与引当金繰入額

339

役員退職慰労引当金繰入額

11,600

△1,000

貸倒引当金繰入額

964

546

 

※2 その他連結損益計算書に関する重要な事項

当連結会計年度において、当社代表取締役社長から当社に対して損失補てんのための資金の受贈(57,511千円)がありましたが、これに関する会計処理は、これに対応する損失である特別損失の「事業譲渡損」から控除する方法により行っております。

なお、当該資金の受贈については後記「関連当事者情報」に内容を記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△13,546千円

△176,617千円

組替調整額

35,273

230,746

21,726

54,129

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△325

組替調整額

△325

税効果調整前合計

21,726

53,804

税効果額

その他の包括利益合計

21,726

53,804

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

21,726千円

54,129千円

税効果額

税効果調整後

21,726

54,129

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△325

税効果額

税効果調整後

△325

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

21,726

53,804

税効果額

税効果調整後

21,726

53,804

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 

22,615

22,615

     合計

22,615

22,615

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

15

396

412

     合計

15

396

412

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下のとおりになります。

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく買取りによる増加

 396千株

単元未満株式の買取りによる増加

 0千株

 

2.新株予約権に関する事項 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類 

新株予約権の目的となる株式の数(千株) 

当連結会計  年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社 

ストック・オプションとしての新株予約権

29,939

 合計

29,939

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月12日
取締役会

普通株式

90,396

4.0

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの 

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日

取締役会 

普通株式

44,404

利益剰余金

2.0

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 

22,615

22,615

     合計

22,615

22,615

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

412

0

413

     合計

412

0

413

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下のとおりになります。

単元未満株式の買取りによる増加

 0千株

 

2.新株予約権に関する事項 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計  年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

25,133

合計

25,133

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日
取締役会

普通株式

44,404

2.0

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの 

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日

取締役会 

普通株式

44,403

利益剰余金

2.0

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

672,441

千円

2,006,081

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30,000

 

△1,212,000

 

現金及び現金同等物

642,441

 

794,081

 

 

 2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社ホテルシステム二十一を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ホテルシステム二十一の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

243,716

千円

固定資産

1,431

 

のれん

307,386

 

流動負債

△84,325

 

固定負債

 

株式会社ホテルシステム二十一の株式取得価額

468,209

 

株式会社ホテルシステム二十一の現金及び現金同等物

△78,107

 

みなし取得日までの間に実行された借入金

△130,000

 

差引:株式会社ホテルシステム二十一取得のための支出

260,101

 

 

 3 当連結会計年度に「ホテルグランディ宮崎」及び「大分アリストンホテル」の事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

 

流動資産

9,839

千円

固定資産

26,236

 

流動負債

 

固定負債

 

事業譲渡益

101,302

 

事業譲渡の対価

137,377

 

現金及び現金同等物

△1,885

 

事業譲渡による収入

135,491

 

 

 4 当連結会計年度に会社分割(簡易吸収分割)により、承継会社である株式会社ヴィラ北軽井沢へ承継した資産及び負債の主な内訳

 

流動資産

355,744

千円

固定資産

31,359

 

流動負債

△194,685

 

固定負債

△138,836

 

 

 5 当連結会計年度に重要性が増したため新たに連結子会社としたOwaka Global Limitedの資産及び負債の主な内訳 

流動資産

187,824

千円

固定資産

 

流動負債

△189,104

 

固定負債

 

  

6 重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

千円

57,440

千円

ファイナンス・リース取引に係る負債の額

 

59,987

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びにオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。

海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約20年であります。

当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在で、利用残高のあるデリバティブ取引はありません。 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権は売掛金等については、主にオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。 

 

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金

672,441

672,441

(2) 受取手形及び売掛金

136,376

 

 

貸倒引当金 ※

△360

 

 

 

136,016

136,016

(3) 営業投資有価証券

395,282

395,282

(4) 営業貸付金

72,689

 

 

貸倒引当金 ※

 

 

 

72,689

72,689

(5) 預 け 金

170,895

170,895

(6) 破産更生債権等

2,850

 

 

貸倒引当金 ※

△2,850

 

 

 

資 産 計

1,447,326 

1,447,326

(1) 支払手形及び買掛金

110,531

110,531

(2) 短期借入金

170,000

170,000

(3) 長期借入金

601,100

582,752

△18,347

(4) 社債

600,000

593,034

△6,965

負 債 計

1,481,631

1,456,318

△25,312

※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金

2,006,081

2,006,081

(2) 受取手形及び売掛金

172,556

 

 

貸倒引当金 ※

△590

 

 

 

171,965

171,965

(3) 営業投資有価証券

34,347

34,347

(4) 破産更生債権等

2,933

 

 

貸倒引当金 ※

△2,933

 

 

 

資 産 計

2,212,394

2,212,394

(1) 支払手形及び買掛金

110,167

110,167

(2) 短期借入金

1,310,893

1,310,893

(3) 長期借入金

635,004

626,757

△8,246

(4) 社 債

600,000

604,009

4,009

負 債 計

2,656,064

2,651,828

△4,236

※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は1〜3ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

 営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、帳簿価額(405,475千円)から、後記(注)2に該当するものを控除した額を記載しております。当該控除後の営業投資有価証券は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載の方法により時価評価を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 破産更生債権等

 連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、貸倒引当金は担保及び保証による回収見込額等に基づき計上しており、貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

(3) 長期借入金、(4) 社債

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、社債は銀行が保証を行う私募債であり、長期借入金に準じた方法により、時価評価を行っております。

デリバティブ取引

 当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

区  分

貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等)

362,086

敷金及び保証金

268,144

長期預り敷金及び保証金

213,422

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

区  分

貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等)

371,127

敷金及び保証金

160,566

長期預り敷金及び保証金

123,280

 営業投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

654,563

受取手形及び売掛金

136,376

営業投資有価証券

199,951

営業貸付金

72,689

預 け 金

170,895

合計

1,234,477

(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等2,850千円については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

1,990,440

受取手形及び売掛金

172,556

合計

2,162,996

(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等2,933千円については、上表には含めておりません。

 

4 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

170,000

社債

600,000

長期借入金

126,096

24,996

24,996

24,996

400,016

リース債務

748

748

748

686

合計

296,844

25,744

625,744

25,682

400,016

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,310,893

社債

600,000

長期借入金

80,492

30,492

30,492

405,512

5,496

82,520

リース債務

8,163

8,163

8,101

7,415

7,415

20,939

合計

1,399,548

638,655

38,593

412,927

12,911

103,459

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成24年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,152

8,796

644

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

30,640

39,110

8,470

小計

38,792

47,906

9,114

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

155,607

147,424

△8,183

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

199,951

199,951

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

355,559

347,376

△8,183

合計

394,352

395,282

931

(注)国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額362,086千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

81,965

5,993

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

39,816

905

(3)その他

合計

121,781

905

5,993

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について37,914千円(その他有価証券の株式4,616千円及びその他有価証券のその他33,298千円)減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,672

34,347

3,674

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

30,672

34,347

3,674

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

30,672

34,347

3,674

(注)国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額371,127千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

136,623

3,243

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

35,429

4,789

合計

172,052

8,032

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループの連結子会社にて、退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

退職給付債務

32,500

千円

33,100

千円

退職給付引当金

32,500

千円

33,100

千円

 (注)当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

勤務費用

△20,758

千円

600

千円

退職給付費用

△20,758

千円

600

千円

 (注)当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

5,970

1,798

 

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

新株予約権戻入益

13,670

6,605

 

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 マーチャント・バンカーズ株式会社

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成19年ストック・オプション

第7回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成20年ストック・オプション

第8回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成21年ストック・オプション

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 23名

従業員 22名

取締役3名及び監査役4名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  38,000株(注)2

普通株式  44,000株(注)2

普通株式  29,000株(注)2

付与日

平成19年8月2日

平成20年7月24日

平成21年7月9日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

対象勤務期間

自 平成19年8月2日

至 平成21年7月10日

自 平成20年7月24日

至 平成22年7月8日

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

権利行使期間

自 平成21年7月11日

至 平成24年7月10日

自 平成22年7月9日

至 平成25年7月8日

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成21年ストック・オプション

第10回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成22年ストック・オプション

第12回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成22年ストック・オプション

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

顧問12名及び従業員13名

取締役2名及び監査役4名

顧問9名及び従業員11名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  47,000株(注)2

普通株式  19,000株(注)2

普通株式  35,000株(注)2

付与日

平成21年7月9日

平成22年7月9日

平成22年7月9日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

同左

同左

対象勤務期間

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

自 平成21年7月9日

至 平成24年6月23日

自 平成21年7月9日

至 平成24年6月23日

権利行使期間

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

自 平成24年6月24日

至 平成27年6月23日

自 平成24年6月24日

至 平成27年6月23日

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成23年ストック・オプション

第14回新株予約権

 

 

付与対象者の区分及び人数

取締役7名及び監査役4名

 

 

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  20,000

 

 

付与日

平成23年9月1日

 

 

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

 

 

対象勤務期間

自 平成23年9月1日

至 平成25年8月31日

 

 

権利行使期間

自 平成25年8月13日

至 平成28年8月12日

 

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,000

27,500

14,000

35,500

権利確定

権利行使

失効

10,000

1,500

2,500

未行使残

26,000

14,000

33,000

 

平成22年

ストック・オプション

第12回新株予約権

平成22年

ストック・オプション

第13回新株予約権

平成23年

ストック・オプション

第14回新株予約権 

 

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

19,000

30,000

20,000

    

付与

    

失効

    

権利確定

19,000

30,000

    

未確定残

20,000

    

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

    

権利確定

19,000

30,000

    

権利行使

    

失効

    

未行使残

19,000

30,000

    

 (注) 第7回から第10回新株予約権及び第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

② 単価情報

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成19年

ストック・オプション

第7回新株予約権 

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権 

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権 

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権 

権利行使価額

(円)

1,880

490

520

520

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

65,000

7,000

31,000

31,000

 

平成22年

ストック・オプション

第12回新株予約権 

平成22年

ストック・オプション

第13回新株予約権 

平成23年

ストック・オプション

第14回新株予約権 

 

権利行使価額

(円)

280

280

153

 

行使時平均株価

(円)

 

付与時における公正な評価単価(円)

15,000

15,000

8,800

 

(注)1 第7回から第10回新株予約権及び第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の権利行使価格に調整しております。

2 「公正な評価単価(付与日)」につきましては、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。

 

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券評価損

514,593千円

 

527,550千円

繰越欠損金

2,812,763

 

3,268,775

その他有価証券評価差額金

44,135

 

24,282

減損損失

108,874

 

76,138

その他

52,182

 

38,401

繰延税金資産小計

3,532,549

 

3,935,148

繰延税金負債との相殺

△3,212

 

評価性引当額

△3,525,410

 

△3,929,010

繰延税金資産合計

3,926

 

6,138

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△202

 

△403

全面時価評価法適用による評価差額

△3,611

 

繰延税金負債小計

  △3,813

 

△403

繰延税金資産との相殺

3,212

 

繰延税金負債合計

△601

 

△403

繰延税金資産の純額

3,324

 

5,734

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

 

38.0

(調整)

 

 

    

住民税均等割

 

45.0

寄附金の損金不参入額 

 

22.9

交際費の損金不参入額

 

6.0

受取配当金の益金不参入

 

△8.2

在外子会社の法定実効税率差異

 

△4.6

連結納税制度による影響

 

△14.6

のれんの償却額

 

41.9

評価性引当額の影響

 

△65.6

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

60.8

 

なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ホテルシステム二十一

事業の内容    ホテル経営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ホテルシステム二十一が運営する「加古川プラザホテル」の業績は堅調に推移しており、今後の当社グループの連結業績への貢献が期待できるものとして、同社の全株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

平成24年7月1日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称 

株式会社ホテルシステム二十一

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年7月1日から平成25年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

株式会社ホテルシステム二十一の普通株式の時価

468,209千円

取得原価

 

468,209

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

307,386千円

② 発生原因

主として株式会社ホテルシステム二十一において今後に期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

243,684千円

固定資産

1,431

資産合計

245,116

流動負債

84,293

固定負債

負債合計

84,293

(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高

166,476千円

営業利益

△2,437

経常損失(△)

△4,511

税金等調整前当期純損失(△)

△4,211

当期純損失(△)

△2,890

1株当たり当期純利益

△0.13

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及びみなし取得日以前の提出会社との取引高の消去等の調整を行い算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

2.事業分離

 (「ホテルグランディ宮崎」及び「大分アリストンホテル」に関する事業譲渡)

当社は、平成24年7月1日付で、当社が運営するビジネスホテル「ホテルグランディ宮崎」及び「大分アリストンホテル」に関する事業(以下「譲渡対象事業」)について、ホロニックホテルズ株式会社に譲渡しております。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称及びその事業の内容 

分離先企業の名称 ホロニックホテルズ株式会社

事業の内容    ビジネスホテル「ホテルグランディ宮崎」及び「大分アリストンホテル」に関する事業

② 事業分離を行った理由

譲渡対象事業は、当社による運営開始以来、厳しい外部環境のなか、徹底した経営効率化努力により、一定の採算を確保するに至っております。一方で、周辺に競合ホテルが多く宿泊料金も下落傾向であることなどから、事業の将来性や譲渡取引による収益などを総合的に勘案し、本件事業譲渡を行うことといたしました。

③ 事業分離日

平成24年7月1日

④ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

  

(2) 実施した会計処理の概要 

① 移転利益の金額

101,302千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

9,839千円

固定資産

26,236

流動負債

固定負債

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

オペレーション事業(ホテル業)

 

(4) 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

199,671千円

営業利益

△6,588

  

 (「ヴィラ北軽井沢エルウィング」に関する事業の会社分割及び株式会社ヴィラ北軽井沢の全株式譲渡)

当社は、当社のリゾートホテル兼マンション「ヴィラ北軽井沢エルウィング」(群馬県吾妻郡)に関する事業について、平成24年9月24日に株式会社新星住建(本社 大阪市北区、代表取締役社長 山本國昭)の100%新設子会社である株式会社北軽井沢ホールディングに譲渡しております。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称及びその事業の内容 

分離先企業の名称 株式会社ヴィラ北軽井沢

事業の内容    会員制リゾートクラブ事業、マンション管理事業、レストラン事業、及びホテル事業

② 事業分離を行った理由

当社グループでの事業展開では黒字転換に至らず、損益改善を図るための最善の方法として、本件事業譲渡を行うことといたしました。

③ 事業分離日

平成24年9月24日

④ 法的形式を含む取引の概要

当社を分割会社、当社が別途設立した株式会社ヴィラ北軽井沢を承継会社とする吸収分割を実施し、分割効力発生後、当社が株式会社ヴィラ北軽井沢の全株式を株式会社北軽井沢ホールディングに譲渡しております。

 

(2) 実施した会計処理の概要 

① 移転損失の金額

34,416千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

355,744千円

固定資産

31,359

流動負債

△194,685

固定負債

△138,836

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーチャント・バンキング事業(会員権販売) オペレーション事業(ホテル業、施設管理)

 

(4) 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 

売上高

134,796千円

営業利益

△9,519

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、千葉県、北海道及び京都府において、自社で所有する土地及び建物を、法人向けに賃貸(一棟貸し)しております。平成24年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は45,508千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,260千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

803,226

1,417,774

 

期中増減額

614,548

128,582

 

期末残高

1,417,774

1,546,357

期末時価

1,376,170

1,496,947

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を行う「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設及びボウリング場の運営・管理等を行う「オペレーション事業」、食品製造機械の製造・販売・保守を行う「マニュファクチュアリング事業」の3事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら3事業を統括しております。

一方で、これら3事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、マニュファクチュアリング事業の3つの主要な事業を、報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

(千円)

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

マニュファクチュアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

256,523

3,068,562

257,277

3,582,363

3,582,363

セグメント間の内部売上高または振替高

256,523

3,068,562

257,277

3,582,363

3,582,363

セグメント利益又は損失(△)

△88,741

△174,062

16,249

△246,554

△211,535

△458,089

セグメント資産

2,952,800

1,351,366

367,385

4,671,552

432,476

5,104,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,258

30,406

1,739

44,405

3,830

48,235

のれんの償却額

14,607

14,607

14,607

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

848,420

83,229

150,042

1,081,692

1,081,692

(注)1 調整額は、以下のとおりになります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2)セグメント資産の調整額432,476千円は、主に提出会社での余資運用資金289,105千円及び投資有価証券79,204千円となっております。

(3)減価償却費の調整額3,830千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

(千円)

調整額

(注)1. 

連結財務諸表計上額

(注)2.

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

マニュファクチュアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

867,300

2,584,849

310,446

3,762,596

3,762,596

セグメント間の内部売上高または振替高

867,300

2,584,849

310,446

3,762,596

3,762,596

セグメント利益又は損失(△)

55,555

45,609

△27,955

73,209

△165,353

△92,144

セグメント資産

4,347,682

1,412,448

36,953

5,797,085

304,920

6,102,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,595

15,128

3,617

47,341

3,423

50,765

のれんの償却額

16,467

29,215

45,682

45,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

153,317

33,518

30,969

217,806

217,806

(注)1 調整額は、以下のとおりになります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△165,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2)セグメント資産の調整額304,920千円は、主に提出会社での余資運用資金182,038千円及び投資有価証券78,778千円となっております。

(3)減価償却費の調整額3,423千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してます。

(2)有形固定資産

 有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してます。

(2)有形固定資産

 有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

マーチャント・バンキング事業

オペレーション

事業

マニュファクチュアリング事業

全社・消去

合計

減損損失

18,945

95,587

8,814

123,347

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

マーチャント・

バンキング事業

オペレーション

事業

マニュファクチュアリング事業

全社・消去

合計

当期償却額

14,607

14,607

当期末残高

131,470

131,470

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

マーチャント・

バンキング事業

オペレーション

事業

マニュファクチュアリング事業

全社・消去

合計

当期償却額

16,467

29,215

45,682

当期末残高

290,919

102,254

393,173

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

かつ役員

古川令治

当社代表

取締役社長

(被所有)
直接 26.0

当社大株主であり当社取締役

資金の借入

(注)1

122,760

主要株主

かつ役員

古川令治

当社代表

取締役社長

(被所有)
直接 26.0

当社大株主であり当社取締役

損失補てんのための資金の受贈

(注)2

57,511

主要株主

かつ役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

FAコンサルティング㈱

東京都

千代田区 

59

不動産業

当社大株主であり当社取締役である者の実質支配する会社

関係会社株式の売却

(注)3

49,500

主要株主

かつ役員の近親者

古川雄基

会社経営

当社大株主であり当社取締役である者の近親者

関係会社株式の売却

(注)3

1,500

主要株主

かつ役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈱キュアリアス

東京都

中央区 

50

飲食業

当社大株主であり当社取締役である者の実質支配する会社

事務所転貸

(注)4

7,076

(注)1 当社が賃貸用不動産を取得する際に、銀行借入が実行されるまでのつなぎ資金として、当社代表取締役古川令治(以下「古川」)より借り入れたものであります。約1か月程度の短期間の借り入れであり、借入金利の支払いはありません。

2 古川からの申し出により「ヴィラ北軽井沢エルウィング」の事業譲渡に関する損失の補てんのため、古川から金銭を受贈したものであります。

3 当社が所有する株式会社アドメテックの株式を、古川の近親者及び実質支配する会社に売却したものであります。売却価格は、第三者である公認会計士の株価算定評価額を参考に決定しております。

4 当社が不採算店舗を撤退した際に、店舗事務所の賃借期間の残期間について、古川が実質支配する会社に転貸し、当面の営業を引き継いでもらったものであります。賃料は、当該店舗が不採算店舗であることを踏まえ、同社との交渉により定めたものであり、転貸借にあたり若干額の差損が発生しております。

5 上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

12841

1株当たり当期純損失(△)

△3014

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

12946

1株当たり当期純利益

073

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△669,413

16,221

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△669,413

16,221

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,211

22,202

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 275個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 470個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 200個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 260個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 470個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 200個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘 柄

発 行

年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担 保

償還期限

マーチャント・バンカーズ株式会社

第1回無担保社債

(注)

平成19年

9月25日

600,000

600,000

1.92

なし

平成26年

9月25日

合計

合計

600,000

600,000

(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

600,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

170,000

1,310,893

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

126,096

80,492

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

748

8,163

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

475,004

554,512

1.7

平成29年3月〜

平成45年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,182

52,034

平成28年2月〜

平成34年2月

合計

774,031

2,006,095

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

30,492

30,492

405,512

5,496

リース債務

8,163

8,101

7,415

7,415

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

755,862

1,858,953

2,781,997

3,762,596

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△99,245

△36,719

54,399

41,448

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△102,134

△46,157

36,624

16,221

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△4.60

△2.08

1.65

0.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△4.60

2.52

3.73

△0.92

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書