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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「5.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

販売用不動産

個別法による原価法

 なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。

 また、 貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

3. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物

6〜47年

構築物

10〜38年

機械及び装置

6〜17年

工具、器具及び備品

5〜20年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア

5年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4. 引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 営業投資の会計処理

当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 

(2) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税度を適用しております。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」に表示していた170,895千円は、「その他」として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた13,670千円は、「その他」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

196,216千円

199,805千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

販売用不動産

201,632千円

千円

建 物(純額)

306,291

388,982

構築物(純額)

5,362

4,523

土 地

818,408

983,768

1,331,694

1,377,274

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

千円

100,000千円

1年以内返済予定の長期借入金

101,000

30,492

社 債

600,000

600,000

長期借入金

554,512

701,100

1,285,004

 

※3 固定資産の保有目的の変更

当事業年度において、有形固定資産の建物及び構築物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり販売用不動産に振替えております。

販売用不動産

59,534千円

  

※4 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

その他(流動資産)

17,159千円

長期預り敷金・保証金

30,000

 

5 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

Owaka Global Limited

1,210,893千円

  

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料手当

749,691千円

492,339千円

賃借料

471,640

322,438

水道光熱費

283,052

189,797

支払手数料

333,956

255,992

減価償却費

22,458

7,524

貸倒引当金繰入額

775

453

 

販売費に属する費用のおおよその割合は90%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は10%であります。

 

※2 その他損益計算書に関する重要な事項

当事業年度において、当社代表取締役社長から当社に対して損失補てんのための資金の受贈(57,511千円)がありましたが、これに関する会計処理は、これに対応する損失である特別損失の「事業譲渡損」から控除する方法により行っております。なお、当該資金の受贈については前記「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (セグメント情報等) 関連当事者情報」に内容を記載しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,973

396,897

412,870

(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく買取りによる増加

 396,700

単元未満株式の買取りによる増加

 197

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

412,870

231

413,101

(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 

単元未満株式の買取りによる増加

 231

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成24年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式325,792千円、関連会社株式35千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度末(平成25年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式775,422千円、関連会社株式1,948千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券評価損

514,593千円

 

527,550千円

繰越欠損金

2,810,196

 

3,267,311

その他有価証券評価差額金

44,135

 

24,282

減損損失

108,874

 

69,509

その他

34,250

 

23,972

繰延税金資産小計

3,512,051

 

3,912,626

評価性引当額

△3,512,051

 

△3,912,626

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△202

 

△403

繰延税金負債合計

△202

 

△403

繰延税金負債の純額

△202

 

△403

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

 

38.0

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

71.4

寄附金の損金不参入額

 

37.4

交際費の損金不参入額

 

7.0

受取配当金の益金不参入

 

△13.3

連結納税制度による影響

 

△23.8

評価性引当額

 

△118.8

その他

 

6.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

4.7

 

なお、前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

13045

1株当たり当期純損失(△)

△2810

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

13194

1株当たり当期純利益

19

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△624,128

24,226

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△624,128

24,226

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,211

22,202

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

取締役会の決議日 平成19年7月10日

新株予約権(新株予約権の数 100個)

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 275個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 470個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 200個) 

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 260個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 470個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 200個) 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

営業投資

有価証券

その他

有価証券

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 

1,056

11,003

合 計

1,056

11,003

【その他】

営業投資

有価証券

 その他

有価証券

種 類 及 び 銘 柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

(国外で発行された出資証券)

Clear Day Investments Limited

257,708

(国外で発行された出資証券)

Asset China Fund Ⅱ

52,684

(匿名組合出資金)

マーチャント・ソーラー1号匿名組合

31,689

(国外で発行された出資証券)

MKW Macau Fund

22,776

その他 2銘柄

6,267 

 合 計

371,127

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期末減損

損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

686,465

285,378

296,337

675,506

108,176

154,171

13,601

413,159

構築物

40,401

9,919

30,482

13,808

7,741

1,032

8,932

機械及び装置

74,511

1,197

73,313

41,419

21,611

3,818

10,282

車両運搬具

5,047

5,019

27

26

1

586

工具、器具及び備品

96,587

2,135

34,281

64,440

34,355

22,212

4,754

7,873

リース資産

3,564

32,204

35,768

2,020

1,188

33,747

土 地

1,006,481

67,611

90,324

983,768

983,768

有形固定資産計

1,913,059

387,329

437,081

1,863,308

199,805

205,738

24,981

1,457,764

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

19,692

9,738

9,953

9,215

1,544

738

その他

308

308

308

無形固定資産計

20,000

9,738

10,262

9,215

1,544

1,046

長期前払費用

68,888

22,999

45,889

25,362

4,682

20,527

1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建 物        アストリア宮の森           92,846千円

           ツクイ札幌             170,905

リース資産      土岐グランドボウル         32,204千円

土 地        アストリア宮の森           39,084千円

           ツクイ札幌             28,577

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物         ツクイ札幌                169,114千円

工具、器具及び備品  大分アリストンホテル             17,034千円

土 地        みなかみ町             55,039千円

           ツクイ札幌              28,577

  

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,166

482

1,769

659

2,220

(注)当期減少額のその他は、債権の回収による戻入れによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

12,480

預金

 

普通預金

320,656

外貨預金

1,453

別段預金

782

小計

322,891

合計

335,372

 

② 売掛金 

相手先

金額(千円)

国立大学法人 愛媛大学

24,710

三菱UFJニコス株式会社

4,923

株式会社ジャルツアーズ

4,480

イオンクレジットサービス株式会社

3,333

株式会社ジェイティービー

2,920

その他

26,113

合計

66,482

  

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

89,208

1,113,177

1,135,903

66,482

94.5

25.5

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

③ 販売用不動産 

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

兵庫県宝塚市

4,544

152,502

東京都千代田区

133

120,444

東京都中央区

63

8,721

合計

4,740

281,668

 

④ 商品及び製品 

区分

金額(千円)

ボウリング用品

2,551

食品及び雑貨等

1,140

合計

3,692

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(千円)

食材及び飲料

4,741

サービス用消耗品類

2,693

販促用品

1,717

燃 料

1,124

機械部品

771

その他

259

合計

11,308

 

⑥ 関係会社短期貸付金 

相手先

金額(千円)

旭工業株式会社

800,000

Owaka Global Limited

205,187

合計

1,005,187

 

⑦ 関係会社株式

銘柄

金額(千円)

株式会社ホテルシステム二十一

468,209

旭工業株式会社

246,623

上海亜賽特投資諮詢有限公司

60,000

その他

2,538

合計

777,370

 

⑧ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

大和リース株式会社

52,440

株式会社第一ビルディング

48,000

株式会社ダイセル

30,000

株式会社帝国ホテル

13,593

有限会社ジェミニ・キャピタル

8,722

その他

7,479

合計

160,234

 

2 負債

① 買掛金

相手先

金額(千円)

土屋水産株式会社

4,043

綿久リネン株式会社

3,884

有限会社波多野石油店

3,729

のうみん愛媛株式会社

3,670

株式会社トーホーフードサービス

3,465

その他

67,313

合計

86,107

 

② 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社東日本銀行

100,000

合計

100,000

 

③ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社りそな銀行

55,496

株式会社三井住友銀行

24,996

合計

 80,492

 

④ 長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

450,008

株式会社りそな銀行

104,504

合計

554,512

 

⑤ 社債

区分

金額(千円)

第1回無担保社債

600,000

合計

600,000

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書